「五体不満足」で知られる作家の乙武洋匡さん（39）が2月16日、Twitterに日本の学校制度について「言わば『サラリーマン養成所』」だとコメントし、話題になっている。乙武さんは「あきらかにサラリーマンには向いていないだろう子どもさえ、あたかもそこしかゴールがないかのように追い込まれていく」などとツイート。「サラリーマンを目指していない子にとっては窮屈な場所でしかない」などと語った。 日本の学校は、言わば「サラリーマン養成所」。だから、サラリーマンに向いていない子や、そもそもサラリーマンを目指していない子にとっては窮屈な場所でしかない。日本で起業家が少ない理由も、そのあたりと関連しているのではないかと、わりと本気で思っている。 — 乙武 洋匡 (@h_ototake) February 15, 2016 スティーブ・ジョブズもビル・ゲイツも発達障害だと言われている。もし彼らが日本のような「

2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。

衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝１５日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗（たかいち・さなえ）総務相の発言について、「民主党政権で同じ答弁をしている」と述べ、野党の批判に反論した。民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。 菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁した。