安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、衆院小選挙区の「一票の格差」を抜本的に是正する改革を次の国勢調査を行う２０２０年以降に先送りする考えを改めて表明。都道府県の人口比をより反映できるアダムズ方式の早期導入については「選挙が１７、１８年になると、２０年には新たな方式で県ごとの人数を変えないといけなくなる」と述べ、公明や野党が求める１０年または１５年調査に基づく抜本改正を批判した。 民主党の岡田克也代表が「２０年の国勢調査（で抜本改正）というが、（２０年に）あなたは首相ではない」と指摘したのに答えた。岡田氏は１０年調査をもとにアダムズ方式で都道府県ごとの定数配分を見直し、１５年調査をもとに都道府県内の区割りも変えるべきだと主張した。 これに対し安倍首相は「５年ごとに県の人数が変わるのを導入してしまえば、毎回毎回、大きな議論をしなくてはいけなくなる」として、岡田氏の主張は選挙制度の安定性

以下ネットの反応。 小学館『少年少女日本の歴史』 「幣原首相が、憲法に戦争放棄を盛り込むよう提案」1989年版 →「マッカーサーが、戦争放棄を提案」1994年版 と歴史的事実を正反対に改訂。『ドイツ人学者から見た日本国憲法』はこれを厳しく批判しています。 pic.twitter.com/UknMecUSMW — 盛田隆二＊Morita Ryuji (@product1954) 2015年7月11日 @kuwabarakazu @ruhiginoue @product1954 @mr_unworthy 押し付け憲法論もデマですけどね。1946年5月27日の毎日新聞の世論調査で、新憲法草案を支持する回答が85％で、反対が13％、戦争放棄条項を必要が70％、必要なしが28％でした — ネオクラシカルな音楽愛好家 (@NeoClassicalUSA) 2015年7月12日 憲法調査会の会長高柳氏は