米国下院中国事務特別委員会は12月12日、米中経済関係のリセットを求める報告書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米議員が中国製品への関税引き上げを要求 ニューヨーク・タイムズ紙によると、報告書は53ページ、計150の提言からなり、下院の共和党と民主党の超党派グループによって署名されました。 報告書は、中国が「数十年にわたる経済的侵略」を行ない、米国のビジネスを麻痺させ、世界の主要産業を支配し、米国をより広範な軍事衝突に対して極めて脆弱な状態にしてきたと論じています。 報告書は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟に伴い、20年以上前に米国が中国に付与した低関税率の撤廃を含め、米国と中国との経済・金融関係のさらなる断絶を求めています。 報告書はまた、米国の上場企業に対し、中国との関係を開示し、医薬品や重要な鉱物などの産業における中国の優

米国政府は、ウイグル人の強制労働によって作られたとされる中国新疆ウイグル自治区からの製品の輸入を禁止する企業のブラックリストを、新たに3つの中国企業に拡大したと発表しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 米国は強制労働で生産された製品を輸入禁止 米国国土安全保障省はプレスリリースの中で、「問題となっている3つの企業グループは、中国で迫害されているグループ、特に少数民族であるウイグル人を標的にしたビジネス慣行に従事していると非難されている。」と説明しました。 米国国土安全保障省のロバート・シルバーズ政策指導担当次官は、「”企業は必要な管理を行い、サプライチェーンを理解しなければならない。米国は強制労働に由来する商品の使用を容認しない。」と付け加えました。 今回ブラックリストに掲載されたのは、中粮糖業、四川経緯達科技集団有限公司、安徽新雅新材料有限公司の3社です。 この3社の製

中国のSNS微博で2つの差別事件が話題になっています。日本の東京にある中国料理店のドアに「中国人お断り」の張り紙があり、中国のネットユーザーを憤慨させました。これに先立ち、ある日本人駐在員がX(旧ツイッター)に、上海でタクシーを拾ったところ、車のドアに日本語で「日本人と犬は車に乗ってはいけない」と書かれており、全行程で身分をさらすことに恐怖を覚えたと投稿しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 日本と中国　どっちも立ち入り禁止 微博アカウント『还是韦恩』の投稿したところによると、この2日間で差別に関する記事が2つ相次いぎました。 ひとつは、上海で日本人駐在員がタクシーを呼んだが、その車のドアには「日本人と犬は乗車禁止」のステッカーが貼られていたというもの、 weibo.co

中国の呼吸器疾患の流行が深刻で、多くの病気が同時に流行している今、中国疾病預防控制中心(CDC)は、マスク着用ガイドラインを発表し、医療施設や弱者が集中する場所への移動時にはマスクの着用を要請、公共交通機関での移動時や混雑した場所に入る際にはマスクの着用を推奨しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がマスクに関するガイドラインを発表 台湾メディアの中央通訊社によると、中国疾病預防控制中心(CDC)の微信アカウントは9日夜、「呼吸器感染症予防のための公衆マスク着用ガイドライン（2023年版）」を発表し、全地域での実施を要請しました。 『预防呼吸道传染病公众佩戴口罩指引2023年版』 同ガイドラインによると、呼吸器感染症の代表的な病原体であるCOVID-19、インフルエンザウイルス、マイコプラズマ、呼吸器合胞体ウイルスなどは、主に呼吸飛沫、病

今年8月に日本が処理水を海に放出した後、中国は日本の水産物の輸入を全面禁止しました。日本の財務省は11月29日に10月の貿易統計の詳細を発表し、加工品を除き、10月に中国への日本の魚介類の輸出額は4億204万円と、前年同期比94％減少しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の日本産水産物の輸入禁止　ベトナムが救いの手 中国は、日本の核処理水が海に放出される以前は、日本の水産物にとって最大の輸出先であり、香港と合わせて2022年には1600億ドル(約23兆円)相当の水産物輸出を行っていました。 中国が日本の水産物輸入を禁止したことで、日本の水産物産業、特に北海道などで生産され中国への輸出が主な販路となっているホタテやナマコは大きな打撃を受けています。 中国国内での消費に加え、殻むきなどの加工を経て欧米などに再輸出される部分が多く、日本から中国への一連の産業チェーンを形成し

COVID-19の厳しいゼロコロナ政策解除後の経済回復の遅れや、不動産バブル崩壊による失業率の高さもあり、最近は海外移住を選ぶ中国の若者が増えています。移住先には、物価が比較的安いタイが第一の選択肢となっており、チェンマイが選ばれています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の若者は海外移住を希望 チェンマイで1年以上銀行員として働いている26歳の陳康妮は、以前は上海の銀行で働いており、給料もよく安定した仕事に就いていましたが、 2022年のゼロコロナ政策で上海が閉鎖されたことで、自由を求める気持ちが強まったといいます。 陳康妮は自分のキャリアをどうしたらいいのか途方に暮れながら生活していたが、人生はあまりにも短く、何か違うことに挑戦したいと思うようになりました。 陳康妮の

グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は、先日の王毅中国外交部長との会談で、ベトナムは「数日以内に」習近平中国国家主席の訪問を歓迎する準備をしていると発言しましたが、ベトナムと中国の公式メディアはこの発言を報じていません。習近平の訪問は来週になる見込みですが、ベトナムはまだ公表していません。 中華民国(台湾)唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 習近平国家主席が近日中にベトナム訪問 王毅中国外交部長は12月1日から2日にかけてベトナムを訪問し、チャン・ルー・クアン副首相とともにベトナム・中国二国間協力運営委員会第15回会議の共同議長を務め、グエン・フー・チョン共産党書記長、ヴォー・ヴァン・トゥオン国家主席、ブイ・タイン・ソン外相、ベトナム共産党中央委員会のレ・ホアイ・チュン外務大臣らと会談しました。 王毅外交部長の訪越に立ち会えたのは、ベトナム側と中国側が指定したメディアだけで

中国の王毅外交部長は1日、習近平のベトナム訪問に備えてハノイを訪問しました。中国とベトナムは、一帯一路の一部となる可能性のある両国間の鉄道路線の大規模な改良を検討しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国ベトナム鉄道の改良を協議 ロイター通信がベトナム政府高官や外交官の話を引用して伝えたところによると、中国、ベトナム両政府は、中国雲南省の昆明から、ベトナムのレアアース（希土類）の埋蔵地を通り、ベトナム北部の港湾都市ハイフォンをつなぐ鉄道路線を大幅に改良する可能性について協議を進めています。 中国の王毅外交部長は、1日にハノイでベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長、ボー・バン・トゥオン国家主席らと相次いで会談した後、「中国ベトナム両国は貿易関係を強化し、鉄道路線を促進することで合意した。」と述べました。 11月の声明によると、ベトナム

ベトナムのレアアース埋蔵量は中国に次いで世界第2位で、世界の18％を占めるが、そのほとんどはまだ開発されていません。ベトナムのレアアース採掘は、現在のところ、主に同国の北西部と中央高地に集中しており、中国と米国が籠絡を競っています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ベトナムの鳩を掴むのはアメリカか中国か? 米中技術戦争の下で、中国は国家安全保障上の利益を理由に、8月以降、ウェハーの主要原材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出規制を課しています。 米国としては、中国産レアアースへの依存から脱却すべく、ベトナムに照準を合わせています。 ベトナムも近年、精製技術の開発に着手しており、レアアース開発・生産は中国に挑戦する可能性を秘めています。 さらにロイターは9月、ベトナムが当初、年

香港の民主活動家で、現在はカナダに留学中の周庭が、香港の情勢と自身の安全を考慮して香港には戻らず、「おそらく一生帰らない」と表明しました。4日の早朝、香港警察は周庭の「保釈を放棄して逃亡するというあからさまな行動」を非難し、「手遅れになる前にもどる」よう呼びかけ、香港政府は、周庭が出頭しなければ「一生追い続ける」と脅しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 カナダに事実上の亡命をした周庭さん 香港政府は4日の声明で、「周庭は公然と警察の保釈条件を無視すると言っており、整合性は完全に破綻している。周庭に手遅れになる前に戻るように助言した。警察に協力し、自分の行動のために、改革に責任がある。そうでなければ泥沼にはまり、後悔しても遅すぎる。」と述べました。 香港はいまや完全に北京に乗っ取られ、50年間香港の高度な自治を保障するという約束は消えてしまったという指摘があります。 中国当

中国本土で大規模な呼吸器感染症が発生し、その中でマイコプラズマが人々の間にパニックを引き起こしています。台湾基層医療協会の林応然理事長は、中国本土から台湾に帰国した人々が、主流の治療薬「エリスロマイシン」に耐性を持つマイコプラズマの株を持ち帰り、台湾で再び集団発生が相次ぐのではないかと懸念しています。しかし、台湾の疾病管理局は、台湾ではマイコプラズマ肺炎はまだ「低レベル流行」であると考えています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 台湾が薬剤耐性菌の侵入を警戒 中国本土では、最近マイコプラズマ感染が急増しており、中国の北部から東部にかけて広がっています。 北京小児病院の内科には1日平均7000人以上、上海小児病院には1日8000人以上の外来・救急患者が訪れ、緊急発熱クリニックでは診察まで4時間待ちとなり、全国各地の多くの学校では、病気で熱を出した子供が多いため学級閉鎖を発表してい

ブルームバーグの報道によりますと、Googleのサイバーセキュリティ専門家が、最近中国が台湾に対してより多くのサイバー攻撃を仕掛けていると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 Googleが警告 Googleのスレットアナリティクス部門のシニアエンジニアリングマネージャーを務めるケイト・モーガン氏によると、Googleはここ半年ほど、台湾に対する中国のサイバー攻撃が「大幅に増加している」と観測してます。 Googleのスレットアナリティクス部門は、政府主催のハッキング活動を監視しています。 モーガン氏は、「中国のハッカーは、家庭やオフィスの小規模なインターネット・ルーターに侵入し、それらの機器の目的を変更し、真の攻撃源を隠すために攻撃を開始するなど、追跡が困難な方法を

台湾の蔡英文総統はニューヨーク・タイムズ主催のThe 2023 DealBook Summitで、中国政府は国内で多くの課題に直面しているため、現時点で大規模な攻撃を開始する可能性は低いと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の台湾武力侵攻は当面ない!?　台湾総統 蔡英文総統は、「中国の指導部は現時点で国内の課題に圧倒されていると思う。…今は台湾への大規模侵攻を検討する時期ではないのが私の考えだ」と述べ、北京当局が経済的、財政的、政治的課題に直面していると指摘しました。 バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は11月に、約1年ぶりにサンフランシスコで会談し、台湾海峡危機への対応について話し合いましたが、両首脳の立場には依然として大きな隔たりがありました。台湾問題です。 習近平国家主席がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への参

米共和党の上院議員5人は12月1日、ジョー・バイデン大統領に連名の書簡を送り、未知の呼吸器疾患が急速に拡大している中国への渡航を直ちに禁止するよう求めました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 呼吸器疾患予防のため鎖国? 上院議員たちは書簡の中で、「この新しい病気がもたらす危険性についてもっとよくわかるまで、米国と中華人民共和国との間の渡航を直ちに制限すべきだ。 今旅行禁止令を出せば、死者、封鎖、差し止め、そしてさらなる感染拡大から国を守ることができる」と述べています。 書簡にはさらに「世界保健機関(WHO)が中国共産党に盲従していることを考えれば、WHOの行動を待つべきではありません。 アメリカ人の健康と経済を守るために、必要な措置を講じなければならない」と述べられています。 この書簡には、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員、オハイオ州選出の

韓国の現代経済研究院が26日に発表した報告書によると、今年韓国を訪れた中国人観光客数は月平均14万4000人で、韓国への対ミサイルシステム「サード」問題により韓国への団体ツアーが中止された2017～2019年の水準を大きく下回りました。当時、韓国を訪れる中国人観光客の数は月平均41万6000人でした。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 韓国を訪れる中国人観光客が激減 報告書は、韓国への中国人観光客が回復しなかった理由の一つとして、中国の経済成長の鈍化を挙げています。 一方、中国人観光客の旅行パターンの変化も主な理由です。新型コロナ感染症の流行以前は、中国人団体観光客が全体の20％以上を占めていましたが、今年第3四半期には13.8％まで減少しており、中国人観光客の団体旅行に対する嗜好が低下していることがわかります。 同報告書はまた、来年韓国を訪れる中

ニューヨークの民主化人権団体は11月25日、白紙運動1周年を記念するイベントを市庁舎公園横で開催しました。人数は昨年の規模よりはるかに少なかったが、この運動は中国共産党の全体主義的な支配に抗議し、あらゆる民族を結びつける絆となっています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 ニューヨークで白紙運動1周年記念イベントが開かれた イスラム学者の馬聚氏は、「政治観察者として、昨年の白紙抗議運動のきっかけとなった新疆の火災が引き起こした衝撃に、支配者に恐怖を与える力を見た。」と語りました。 続けて馬聚氏は、「より重要なのは、中国共産党のような全体主義的な支配者たちにとって、何千キロも離れたウイグル人のために立ち上がり、声を上げる人がいること、ウイグル人虐殺があること、そして、他の人種のために声を上げる人がいること、つまり、今日の彼が明日の我が身になることを人々が認識したことです。異人種間、異宗

中国国家衛生保健委員会の米峰報道官は、中国の最近の呼吸器感染症の原因は主にインフルエンザであり、ライノウイルス、マイコプラズマ、RSウイルス、アデノウイルスなどによっても引き起こされていることが監視の結果示されていると述べました。アナリストらは、増加し続けている急性呼吸器疾患は、複数の呼吸器病原体の重ね合わせに関係していると考えています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 呼吸器感染症の原因を発表する中国国家衛生保健委員会の米峰報道官(中央) 中国疾病預防控制中心の予防接種計画主任専門家である王華清氏は、複数の病原体調査の結果、最近では年齢層ごとに呼吸器感染症の主な病原体が異なっていることが示されていると述べました。 1～4歳は主にインフルエンザウイルスとライノウイルスに感染し、5～14歳は主にインフルエンザウイルス、マイコプラズマ肺炎、アデノウイ

米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した報告書によると、ベトナムは昨年12月以来、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）で大規模な浚渫（しゅんせつ）・埋め立て工事を行っており、330エーカーの新たな土地を増やしました。報告書は衛星画像に基づいています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ベトナムが浚渫を行う南沙諸島の柏礁 南沙諸島は中国、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムが全部または一部の領有権を主張しており、大きな主権争いの対象となっています。 CSISの報告書によると、ベトナムは「浚渫作業を加速させる」ために吸引パイプ式浚渫船の使用を開始し、先月には南礁と中礁を含む他の2カ所で浚渫を開始しました。 しかし、現在の作業は浚渫と埋め立てに集中しており、インフラ整備はまだ始まっていません。 一方、報告書は、中国が20

フランスに本店を置く世界最大手の資産運用会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・. インベストメント・バンク(アムンディ)の最高投資責任者ヴァンサン・モルティエ（Vincent Mortier）氏は23日、ロシアのウクライナ侵攻が引き金となった西側の制裁は明らかに機能せず、2024年にはロシアの経済成長率はユーロ圏の3倍になると予想されると述べました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 ロシアへの経済制裁は効き目無し?! アムンディのこの評価は、ウクライナ侵攻後にモスクワに課された西側制裁の効果のなさを特に強調しています。 アムンディは、ロシアの国内総生産(GDP)が2024年に1.5％、2025年に2％成長すると予想しています。同期間のユーロ圏のGDPが0.5％、1.2％と予想されていることと比べると差は大きくなっています。 モルティエ最高投資責任者は、「これは、米国、

中国財新網の報道によると、中国から米国への留学生は4年連続で減少しており、昨年は28万9000人で、在米留学生総数の27％を占めるが、昨年より0.2％減少しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の中国人留学生が減少 このデータは、米国国際教育研究所(Institute of International Education)が最近発表した『Open Doors 2023レポート』によるもので、昨年米国で学んだ留学生は105万人で、前年同期に比べ12％増加しました。 現在のところ、中国が27％を占め、次いでインドが25％となっていまする。 しかし、中国人留学生の渡米が前年同期比で減少しているのとは対照的に、米国に滞在するインド人留学生は急増しており、今年は前年に比べて35％増加しています。 報道によると、米国への中国人留学生が減少した理由につ