「米ニューヨーク時間12月20日、香港に上場している中国の有名な不動産企業『中国奥園』が米国破産法第15条の規定に基づき、ニューヨークの裁判所に破産保護を申請した。」とのニュースが流れました。 上海に根ざした政治思想のインターネットニュースサイトの澎湃新聞に掲載された記事より。 不動産企業「中国奥園」が米国破産法第15条申請 中国奥園はこのニュースを認め、同社は再建財務顧問および法律顧問の助言に従い、オフショアの再建計画手続きについて米国裁判所の承認を得るため、米国裁判所に債務再建計画の確認申請を提出したと伝えました。 米国破産法15条は外国籍の企業を対象とし、適用により債権者による訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できるもので、債務者の資産価値を保護し最大化するための「域外手続」を裁判所が承認することを決定することを認めています。 中国奥園は、同社の既存の公社債はニューヨーク法

中国が4月に実施したネット上の『噂』を取り締まるキャンペーンは『成果があった』と中国公式メディアが報じました。さらに中国公安部は、2024年をネット上の噂に対する特別キャンペーンの年とすることで、『次の段階に進む』ことを決定しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国SNS 34000のアカウント閉鎖 中国のインターネットは常に中国共産党によって厳しく管理されてきました。中国共産党は「安定維持」の名の下に、いつでもオンラインアカウントを閉鎖することができ、公式の嗜好に合わないコンテンツをブロックし、特に政府から見て批判的と見られる言論を標的としています。 習近平が政権に就いて以来、厳格な管理体制が敷かれ、無数のアカウントが閉鎖され、個人が処罰される傾向にありますが、中国共産党は長年にわたって風評被害を取り締まってきたのに、なぜいまだに「風説の流布」を取り締まる特別キャンペー

中国経済に長引くデフレ懸念が重くのしかかるなか、消費を押し上げようと、より低価格の商品やサービスを提供するために販売戦術を調整する小売業者や飲食業者が増えています。しかし、結果的にはデフレを助長することになりかねません。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 過度な値下げ競争はデフレを招きます ロイターの報道によると、中国の小売飲食セクターの熾烈な競争は、消費力が弱まる中、消費者の支持を得るために、中国の小売レストランの風景を再構築している。 ハンセン銀行（中国）のチーフ・エコノミスト王丹氏によると、一般消費者の所得が減少していることで、中国における消費力の低下が常態化しており、企業は横並びを避けるために価格を下げることで市場シェアを維持しようとしているため、一部のセクターでは全体

中国の住宅市場は低迷しており、新築物件を大幅に値下げして販売するケースが増えています。報道によると、多くの都市で『値下げ禁止令(限跌令)』が段階的に緩和されていますが、地方政府の態度はさまざまで、値下げは市場行動だと明言するところもあれば、公式の呼びかけで販売停止に追い込まれたところもあります。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 値下げしないと家が売れません　値下げ禁止令緩和 11月下旬、人民日報の「指導者伝言板」に南京市長宛のメッセージが寄せられ、「8月に南京市棲霞区龍月雅松の住宅を購入したが、その3ヵ月後、デベロッパーがすでに記録価格に20％近く値下げして販売していることを知った。補償を求めてデベロッパーと交渉したが、デベロッパーはこれを通常の市場行動とみなしたため、うまくいかなかった。」と伝えました。 投稿者は、「不動産価格が急速に上昇したとき、政府はタイムリーに

中国の半導体設計企業が、中国の半導体産業に対する米国の制裁拡大のリスクを回避するため、先端半導体の一部の組み立てをマレーシア企業に求めているとの報道が増加しています。一方、中国の大手電気自動車メーカー3社は、アメリカ国境の南側に工場を建設する準備を進めています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 制裁回避のためマレーシアで組み立てを行う中国半導体企業 この件に詳しい3人の情報筋によると、一部の中国半導体企業は、マレーシアのチップパッケージング企業にグラフィックス プロセッシング ユニット(GPU)の組み立てを依頼していると、ロイター通信が報じています。 同報道によると、この要請には米国の制限に違反しない組み立てのみが含まれており、チップ·ウェーハの製造は含まれていないとのことで

中国国家統計局は15日に11月の経済データを発表しました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、中国の11月の経済データは改善したものの、そのデータは混乱しており、慎重に扱う必要があると指摘する記事を掲載しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が経済データを発表 中国の工業付加価値額は6.6％、消費財小売総売上高は10.1％と、それぞれ「前年比」で拡大しましたが、この比較は、新型コロナ対策としてゼロコロナ政策が実施されていた昨年11月を基準にしているため、歪んでいます。 実際、季節要因を調整した後の消費財小売総売上高は前年同月比で微減となり、7月以来のマイナスとなっています。 ウォール・ストリート・ジャーナルの報道はまた、最も重要なこととして、不動産価格が11月に再び下落し、販売不振が続いていることを指摘しています。 不動産市場を活

ロイター通信とフィナンシャル・タイムズ紙は、英国のナショナル・グリッドがサイバーセキュリティ上の懸念から、中国の国電南瑞が提供する送電ネットワーク・コンポーネントの撤去を開始したと報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 英電力網会社が中国サプライヤーの機器を撤去 報道によると、英国首相府の関係者が、電力会社であるナショナル・グリッドが今年4月、英国の諜報機関である政府通信本部(GCHQ)の一部門である英国国家サイバーセキュリティセンターに助言を求めた後、この決定が下されたことを確認したとのことです。 南瑞科技の英国子会社の従業員によると、同社の従業員は現在、部品の設置場所にアクセスできなくなっており、一方、英国ナショナル・グリッドは関連契約の終了理由を知らせていないとのことです。 現在までのところ、英国政府通信本部、在英国中国大使館などはこ

中国の政府機関や国営企業が、従業員に対してiPhoneやその他の外国製端末を職場に持ち込まないよう命じるケースが増えています。前例のない禁止令により、アップル社やサムスン電子は世界最大の携帯電話市場の一部から締め出される可能性もあります。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国でiPhone持ち込み禁止の職場が増えている 中国は10年以上にわたり、外国技術への依存を減らすことを目指し、銀行などの国有企業に国産ソフトウェアへの切り替えを要求し、国内の半導体チップ製造を強化してきました。 少なくとも8つの省の多くの国有企業や政府部門が、ここ1、2ヶ月の間に従業員に対し、地元ブランドの携帯電話のみを職場に持ち込むよう指示したと、ブルームバーグが報じています。 この件に詳しい情報筋によると、9月に北京と天津の一部の省庁と政府機関の職員が職場でiPhoneを使用しないよう指示されて以後、こ

中国民生観察網によると、湖南省の衡陽汽車運輸集団有限公司の元従業員数百人が11日、本社前に集まり、年金保険と失業補償の未払いに抗議しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 抗議文の書かれた赤いベストを着用して抗議する衡陽汽車運輸集団有限公司の元従業員 元従業員たちは「衡陽汽車運輸集団は私たちの年金保険を返せ」と書かれた赤いベストを着用し、失業者の公平な待遇を要求しました。現場には大勢の警察官が警備していましたが、衝突は起こりませんでした。 湖南衡陽汽車運輸集団有限公司は1950年に設立され、かつては湖南省、湖北省、広東省、広西チワン族自治区、海南省、雲南省、江西省、浙江省などに展開し、最盛期には従業員4,000人以上、乗用車と貨物車1,300台を保有していましたが、同社は今年9月に破産を宣言しました。 同社の一部の従業員はソーシャルメディアを通

ブルームバーグの報道によりますと、最近、中国経済についてよく投稿する多くの微博ユーザーが、微博管理者から「今後の投稿では、コメントの規模に注意し、中国経済を悲観するようなコメントは投稿しないように。」との通達を受けました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 経済を悲観する投稿をしないように警告 微博で76,000人のフォロワーを持つあるユーザーは、経済に関する投稿を減らすよう内々に言われたと投稿しました。また、16,000人以上のフォロワーを持つ別のユーザーも、微博からレッドラインに触れないように、金融や経済に関する投稿を控えるようにとの通知を受け取りました。 中国国家安全部は15日、微信（WeChat）で「国家安全機関は断固として強力な経済安全バリヤーを構築する」と題する記事を発表しました。 国家安全部：坚决依法打击惩治经济安全领域危害国家安全的

中国の高齢化傾向は上昇を続けており、最新の公式統計によると、60歳以上の高齢者数は2億8000万人に達し、65歳以上の高齢者人口の扶養比率(老年人口指数)は21.8％に上昇しました。 老年人口指数 ＝ (65歳以上人口)/(15～64歳人口)×100 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国でも高齢化が進む 中国民政部が14日に発表した『2022年度国家老齢事業発展公報』によると、2022年末に、中国の60歳以上の高齢者人口は2億804万人に達し、総人口の19.8％を占め、65歳以上の高齢者人口は2億978万人に達し、総人口の14.9％を占めました。中国の老年人口指数は21.8％でした。 公式統計によると、2012年以降、60歳以上の高齢者数は増加の一途をたどっており、総人口に占

米国のジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障補佐官は3者会談を行い、南シナ海における中国の最近の「危険で不法な行動」に懸念を表明しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 南シナ海でフィリピン船に放水砲を放射する中国海警局の船 声明は、中国が、セカンドトーマス礁(中国名は仁愛礁)とスカボロー礁(中国名は黄岩島)付近で「危険で違法な行動」をとっていることに懸念を示し、中国に対して、2016年7月のハーグ仲裁裁判所が出した『法的拘束力のある裁定』を順守し、さらなる挑発的な行動をやめるよう求めました。 中国は、南シナ海や東シナ海にあるいくつかの島の領有権をめぐり、日本やフィリピン、その他の近隣諸国と紛争を起こしています。 最近フィリピンは、中国の海洋警察船と

中国の半導体産業が徐々に衰えつつあります。企查查のデータによると、12月11日現在、中国では2023年にすでに1万900社のウエハー関連企業が登録抹消され、2022年の登録抹消5746社から89.7％増加しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の半導体産業が衰退? 2023年のウエハー関連企業の登録抹消件数は10,900件で、例年を大きく上回りました。 これは毎日平均31社以上のウエハー関連企業が企業情報を登録抹消したことになります。 過去5年間だけでも、中国は2万2,000社以上のウエハー関連企業を登録抹消しています。 TMTPostの報道によると、米ドルの利上げ、コンシューマーエレクトロニクス市場の継続的な落ち込み、デカップリング、業界の減速など、中国のウエハー

米国下院中国事務特別委員会は12月12日、米中経済関係のリセットを求める報告書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米議員が中国製品への関税引き上げを要求 ニューヨーク・タイムズ紙によると、報告書は53ページ、計150の提言からなり、下院の共和党と民主党の超党派グループによって署名されました。 報告書は、中国が「数十年にわたる経済的侵略」を行ない、米国のビジネスを麻痺させ、世界の主要産業を支配し、米国をより広範な軍事衝突に対して極めて脆弱な状態にしてきたと論じています。 報告書は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟に伴い、20年以上前に米国が中国に付与した低関税率の撤廃を含め、米国と中国との経済・金融関係のさらなる断絶を求めています。 報告書はまた、米国の上場企業に対し、中国との関係を開示し、医薬品や重要な鉱物などの産業における中国の優

米国政府は、ウイグル人の強制労働によって作られたとされる中国新疆ウイグル自治区からの製品の輸入を禁止する企業のブラックリストを、新たに3つの中国企業に拡大したと発表しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 米国は強制労働で生産された製品を輸入禁止 米国国土安全保障省はプレスリリースの中で、「問題となっている3つの企業グループは、中国で迫害されているグループ、特に少数民族であるウイグル人を標的にしたビジネス慣行に従事していると非難されている。」と説明しました。 米国国土安全保障省のロバート・シルバーズ政策指導担当次官は、「”企業は必要な管理を行い、サプライチェーンを理解しなければならない。米国は強制労働に由来する商品の使用を容認しない。」と付け加えました。 今回ブラックリストに掲載されたのは、中粮糖業、四川経緯達科技集団有限公司、安徽新雅新材料有限公司の3社です。 この3社の製

中国のSNS微博で2つの差別事件が話題になっています。日本の東京にある中国料理店のドアに「中国人お断り」の張り紙があり、中国のネットユーザーを憤慨させました。これに先立ち、ある日本人駐在員がX(旧ツイッター)に、上海でタクシーを拾ったところ、車のドアに日本語で「日本人と犬は車に乗ってはいけない」と書かれており、全行程で身分をさらすことに恐怖を覚えたと投稿しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 日本と中国　どっちも立ち入り禁止 微博アカウント『还是韦恩』の投稿したところによると、この2日間で差別に関する記事が2つ相次いぎました。 ひとつは、上海で日本人駐在員がタクシーを呼んだが、その車のドアには「日本人と犬は乗車禁止」のステッカーが貼られていたというもの、 weibo.co

中国の呼吸器疾患の流行が深刻で、多くの病気が同時に流行している今、中国疾病預防控制中心(CDC)は、マスク着用ガイドラインを発表し、医療施設や弱者が集中する場所への移動時にはマスクの着用を要請、公共交通機関での移動時や混雑した場所に入る際にはマスクの着用を推奨しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がマスクに関するガイドラインを発表 台湾メディアの中央通訊社によると、中国疾病預防控制中心(CDC)の微信アカウントは9日夜、「呼吸器感染症予防のための公衆マスク着用ガイドライン（2023年版）」を発表し、全地域での実施を要請しました。 『预防呼吸道传染病公众佩戴口罩指引2023年版』 同ガイドラインによると、呼吸器感染症の代表的な病原体であるCOVID-19、インフルエンザウイルス、マイコプラズマ、呼吸器合胞体ウイルスなどは、主に呼吸飛沫、病

今年8月に日本が処理水を海に放出した後、中国は日本の水産物の輸入を全面禁止しました。日本の財務省は11月29日に10月の貿易統計の詳細を発表し、加工品を除き、10月に中国への日本の魚介類の輸出額は4億204万円と、前年同期比94％減少しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の日本産水産物の輸入禁止　ベトナムが救いの手 中国は、日本の核処理水が海に放出される以前は、日本の水産物にとって最大の輸出先であり、香港と合わせて2022年には1600億ドル(約23兆円)相当の水産物輸出を行っていました。 中国が日本の水産物輸入を禁止したことで、日本の水産物産業、特に北海道などで生産され中国への輸出が主な販路となっているホタテやナマコは大きな打撃を受けています。 中国国内での消費に加え、殻むきなどの加工を経て欧米などに再輸出される部分が多く、日本から中国への一連の産業チェーンを形成し

COVID-19の厳しいゼロコロナ政策解除後の経済回復の遅れや、不動産バブル崩壊による失業率の高さもあり、最近は海外移住を選ぶ中国の若者が増えています。移住先には、物価が比較的安いタイが第一の選択肢となっており、チェンマイが選ばれています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の若者は海外移住を希望 チェンマイで1年以上銀行員として働いている26歳の陳康妮は、以前は上海の銀行で働いており、給料もよく安定した仕事に就いていましたが、 2022年のゼロコロナ政策で上海が閉鎖されたことで、自由を求める気持ちが強まったといいます。 陳康妮は自分のキャリアをどうしたらいいのか途方に暮れながら生活していたが、人生はあまりにも短く、何か違うことに挑戦したいと思うようになりました。 陳康妮の

グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は、先日の王毅中国外交部長との会談で、ベトナムは「数日以内に」習近平中国国家主席の訪問を歓迎する準備をしていると発言しましたが、ベトナムと中国の公式メディアはこの発言を報じていません。習近平の訪問は来週になる見込みですが、ベトナムはまだ公表していません。 中華民国(台湾)唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 習近平国家主席が近日中にベトナム訪問 王毅中国外交部長は12月1日から2日にかけてベトナムを訪問し、チャン・ルー・クアン副首相とともにベトナム・中国二国間協力運営委員会第15回会議の共同議長を務め、グエン・フー・チョン共産党書記長、ヴォー・ヴァン・トゥオン国家主席、ブイ・タイン・ソン外相、ベトナム共産党中央委員会のレ・ホアイ・チュン外務大臣らと会談しました。 王毅外交部長の訪越に立ち会えたのは、ベトナム側と中国側が指定したメディアだけで