自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め

群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと

国民には消費税増税など負担増を強いる一方で、自民党議員が支部長を務める政党支部が、国民の税金である政党助成金を国庫に返さず、ためこんだ「基金」の総額が２０１２年末時点で、約７億２０００万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。 「余れば返納」原則が… 自民党に所属する４００人を超す国会議員（一部、引退議員も含む）の政党支部が総務相に提出した同年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 自民党は１２年、各国会議員・候補が支部長を務める政党支部に対し、年数回にわたって政党助成金を交付しています。多くの議員が受け取った政党助成金の額は年間１７５０万円、１９２５万円です。 受け取った議員は、人件費や宣伝事業費、本人への「寄付」などに、この国民の税金を使っていますが、使い残した場合、「基金」にためこみ、翌年に回しています。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「特定の目的」のために「基

日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山添拓参院議員は２９日、自民党派閥裏金問題をめぐっての衆参の予算委員会で、国民の怒りと不信が広がる中、何よりも求められるのは徹底的な真相解明だと述べ、自民党の責任で全容を明らかにするよう迫りました。（論戦ハイライト） 塩川氏は、岸田文雄首相が岸田派の約３０００万円の不記載事件を「流用とか、裏金となったとかではない」と言い訳したことに対し、「収支報告書に記載しなければ、裏金そのもの。違法行為だ」と批判。「政治資金の収支を国民監視・批判のもとに置くことが法の根本であり、民主主義の根幹を脅かすような背信行為は許されない」と強調しました。また塩川氏は、自民党の安倍派や二階派でもほとんどの議員が疑惑について説明していないと指摘。実態解明として「全議員を対象に調査を行うのか」とただしました。 岸田首相が「まずは関係者から」などと述べたのに対し、塩川氏は「関係者とはどの範囲

HOME 日本共産党の政策 2016参議院選挙政策 「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案 「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案 ２０１６年６月９日 力あわせ、未来ひらく――日本共産党　参議院議員選挙政策 参議院選挙　各分野の政策 ＜全文パンフレット＞ＰＤＦファイル 白黒反転版（ＰＤＦ） アベノミクスと消費税大増税により、日本経済は深刻な状態が続いています。安倍首相は、「景気がどうなろうと増税する」と言っていた消費税を、再び、今度は２年半延期せざるを得ませんでした。もはや、消費税にたよっていたら社会保障の充実も財政再建の展望も開けないことが、はっきりしました。 消費税を増税すれば、必ず「増税不況」が繰り返されます。消費税創設以来２８年間で、その税収は３２７兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２７０兆円、所得税・住民税も２６１兆円も減ってしまいました。

総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を

宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨

日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。

全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め

政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） 松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年

京都の知的障害のある人の家族や保護者、支援団体らでつくる「子どもと親のＳＯＳをキャッチする仕組みを考える」実行委員会が２８日、独自に行った実態調査の結果を公表し、要望書を京都市に提出しました。 調査は京都市内で暮らす知的障害のある学齢期から成人期の子どもをケアする家族の生活実態や思いを明らかにすることを目的に、４８５人が回答。学齢期の子どもがいる場合、今後の進路に９４・３％が不安を抱えており、ケアする側の役割の長期化から、暮らしの場として入所施設の希望が多くなっていますが、グループホームやショートステイ含め「あらゆる社会資源が不足している」との認識も示されました。また、ケアする家族の経済的困難や負担感の深刻さも浮き彫りになりました。 要望書で同実行委員会は、市としての障害児者の暮らしの場についての実態把握・ニーズ調査、社会資源の整備などを求めています。 同実行委員会は、２０２０年７月に京都

岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事を行いました。９月ごろに行う予定を前倒したのは、内閣支持率が急落しているためです。統一協会と自民党の癒着、安倍晋三元首相の国葬、コロナ対応や物価高騰対策などに国民の不信は広がりました。改造人事で目先を変え、国民の批判をかわすことが首相の狙いです。しかし、統一協会との関係を指摘される閣僚らが留任・起用され、疑念は払しょくされません。主要閣僚を続投させ、大軍拡や９条改憲、格差と貧困を広げる経済政策を推進する姿勢もあらわです。国民との矛盾は一層深まります。 関係は断ち切れていない 党人事では茂木敏充幹事長、麻生太郎副総裁が続投します。内閣では松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相らが留任しました。安倍元首相の側近で、最大派閥安倍派の幹部である萩生田光一氏は経済産業相から党政調会長に横滑りしました。萩生田氏は統一協会関連団体のイベントに出席するなどしてい

日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、第２次岸田改造内閣について問われ、「岸田首相自身が『骨格は維持する』と言っているように政治の中身自体は全く変わらない」と指摘し、「骨格以外の顔ぶれをいじっただけということでしかない」と批判しました。 小池氏は、統一協会の問題、安倍晋三元首相の「国葬」問題、新型コロナウイルス感染症の広がりによって「まさに国政が行き詰まってきた」と強調。「行き詰まり打開をもくろんだ『行き詰まり改造』と言ってもいいのではないか」と述べました。 同時に「統一協会隠しを意図したのだと思うが、組閣直後から加藤勝信氏、山際大志郎氏など、次々と統一協会との関わりが出てきた」と指摘。「もはや自民党は統一協会と関係のない議員では組閣ができない深刻な癒着があるということが逆に証明されたのではないか」として「『統一協会隠し失敗内閣』だ」と批判しました。 その上で「臨時国会を