2013年7月6日、東京大学情報基盤センター特任講師の金子勇氏が急性心筋梗塞で死去した（関連記事）。42歳だった。 金子氏は、ファイル共有ソフト「Winny」の作者として著名だ。Winnyは利用者による著作権法違反が多発し、その影響で金子氏も2004年5月に著作権法違反幇助の疑いで逮捕・起訴された。2006年12月、京都地方裁判所は有罪判決を下した。金子氏は大阪高等裁判所に控訴。すると大阪高裁は2009年10月に地裁の判断とは逆に無罪判決を下す。それに対して、検察は最高裁判所に抗告。結局、最高裁は2011年12月に検察の上告を棄却し、7年半にわたる裁判は終わった。 Winnyというソフトを介して著作権の侵害が起き、著作権者が大きな被害を受けたことは事実である。その一方で、ソフトの開発者が責任を問われるのはおかしいという声が逮捕直後から相次ぎ、多くのITpro読者も「逮捕は間違っている」と感

普段使いの街乗り電気自動車（EV）としては、性能も質感もパッケージングも悪くない――。報道陣向けの試乗会において、中国・比亜迪（BYD）の5ドアハッチバックタイプの小型EV「DOLPHIN（ドルフィン）」（日本では2023年9月20日発売予定）に試乗したときの率直な感想だ（図1）。

車が行き来する道路でも、中央分離帯の真上を飛ばせば第三者上空にはならない──。 一般的に飛行が禁止されている国道上空にドローンを飛ばして「騒動」を起こした国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所が、こんな内容の弁明を記した「概要書」をまとめていたことが、日経クロステックの取材で分かった。最大800m離れた機体を目視で確認しながら操縦したとも主張している。 香川河川国道事務所がまとめた「概要書」の一部。黒塗り箇所には個人名が入る。赤線は日経クロステックが加筆。「第三者上空を飛行させないため、横断防止柵のある中央分離帯上空を飛行しました」と説明している（出所：国土交通省香川河川国道事務所）

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

マツダは2023年4月14日、ロータリーエンジン（以下、ロータリー）を発電に使うプラグインハイブリッド車（PHEV）「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」の欧州仕様車を、自動車関連の展示会「AUTOMOBILE COUNCIL 2023」（2023年4月14～16日、幕張メッセ）において日本で初公開した（図1）。

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

「初号機打ち上げの時はできる限りチェック・アンド・レビューを実施する。チェックしきれない部分も残るが、チェックしていないのが理由で失敗するケースはあまりない。（打ち上げに失敗するのは）半導体がうまく働かなかったとか、機械に不良品があったといった理由が多い気がする」 日本記者クラブが2023年3月8日に開催した国産ロケットに関する勉強会で、講師を務めた宇宙航空研究開発機構（JAXA）名誉教授の的川泰宣氏は、ロケットの打ち上げ失敗に関する個人的な印象としてこう語った。 「私が記者なら質問したかった」 勉強会では、日本のロケット開発を切り開いた故糸川英夫氏と発射場を選ぶ時のエピソードや、JAXAの名称が決められた過程などを交えて、日本の国産ロケットの歴史を概説。その後、報道陣の質問に答えた。報道陣からは、勉強会前日の2023年3月7日に失敗に終わったH3ロケットの打ち上げに関する質問が集中した。

2024年春卒業予定の大学生の就職活動が早くも序盤戦に突入している。リクルート就職みらい研究所が2022年11月に発表した調査によると、2022年9月時点で学生の74％が既にインターンシップなどに参加済み。外資系の一部業種・職種など、選考を始めている企業もある。 学生は国の指針である「2023年3月会社説明会、6月選考開始」を1つのスケジュールの目安としつつ、選考が本格化するまでに企業研究を進めることが求められる。 本特集ではITベンダーやIT人材の採用に積極的な事業会社の新卒採用者を直撃。IT業界を志す学生が自身のキャリアプランを考える手掛かりとなるよう、各社担当者の生の声をお届けする。なお、政府の方針で2024年卒の広報解禁は2023年3月であるため、具体的な採用計画や選考フローなどは2023年卒向けの情報を基に記載している企業もある。 豊富なIT人材を社内で抱え、「システム内製」に積

2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT

「我が国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」――。2021年9月1日、菅義偉首相（当時）は肝煎りで発足させたデジタル庁の発足式で、デジタル庁への期待をこう示した。それから1年がたち、デジタル庁はその期待に応えられたのか。菅前首相本人に聞いた（2022年9月21日インタビュー）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、長倉 克枝＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1948年生まれ。1973年法政大学卒。衆院議員秘書、横浜市議を経て1996年衆院議員に初当選。2006年総務大臣、2012年内閣官房長官などを経て2020年9月から2021年10月まで第99代内閣総理大臣を務める。秋田県生まれ。（写真：村田 和聡） 行政デジタル化を根本から力勝負で立て直す デジタル庁の発足から1年、同庁のこれまでの成果について、どう評価していますか。 首相に就任した直後に「1年でデジタ

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

それにしても胸を衝く言葉が次々と飛び出す。つくづくそう感じたのが，昨年末に掲載した梅田望夫氏とまつもとゆきひろ氏の対談だった。対談は読者から大きな反響をいただき，両氏のご厚意をいただき第2弾も行われた。間もなくお届けできる見込みであり，ご期待いただきたい。 それにしてもなぜこのような心を揺さぶる言葉を発することができるのだろう。自分も文章をなりわいとしているが，喚起するものがあまりに違う。記者は事実を，客観的に伝えることがよしとされている。そのためだろうかと考えたりもした。 しかしある本を読み，思い至った。梅田氏やまつもと氏の言葉が我々をはっとさせるのは，彼らが表現の技巧や修飾に長けているためではない。彼らも，彼らに見える世界をありのままに描写して言葉にしているのだ。ただ，その目に映る世界が我々の見ているものと異なるのだと。 ある本とは梅田望夫氏の「ウェブ時代5つの定理」だ。梅田氏が未来を

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる