自民党の石原幹事長は１０日、青森県弘前市で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、２００１年９月１１日の米同時テロについて、「西洋文明、キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆、そして歴史の必然として起こった出来事ではないか」と述べた。 石原氏の発言は、米同時テロから１０年が経過し、当時の心境を振り返る中で出たものだが、日本人を含め、多数の死傷者を出したテロを「歴史の必然」と表現したことには批判が出そうだ。

東京電力は５日、福島第一原発の汚染水処理システムを制御するパソコンが一時的に動かなくなり、約２時間にわたってシステムの稼働が中断したと発表した。 パソコンが大量の信号を処理しきれなくなったためで、パソコンを再起動すると完全復旧した。原子炉への注水には支障はなかった。 処理システムは、米キュリオン社や仏アレバ社の従来装置に、東芝と米ショー社が開発した新しい放射性物質除去装置が加わった。約１００台のポンプ、数百か所の流量調節弁をトラックの荷台に積んだパソコンで制御している。これまでも弁の操作異常などのトラブルが頻発していた。

韓国プロ野球界でベテランの輝きを放っている男がいる。門倉健（３７）。 日本で巨人など４球団を渡り歩いた右腕は、昨季途中にＳＫへと移籍し、この夏には日本人選手として韓国球界初の球宴出場を果たした。特徴ある「アゴ」とともに、存在感は増す一方だ。 門倉は１９９５年秋のドラフト２位で東北福祉大から中日に入団。近鉄、横浜、巨人を経て米大リーグにも挑戦し、昨年４月からＳＫに加わった。昨季は８勝４敗、今季も前半戦だけで１０勝５敗と、チームが首位を走る原動力となっている。 この活躍が評価され、今季は監督推薦で球宴に選ばれた。外国人登録の日本人選手で初の、門倉自身としても「目標の一つだった」という通算１５年目で初めての祭典では、意外な部分でも脚光を浴びた。 門倉の代名詞とも言えるのが、１メートル９３の長身から投げ降ろす直球とフォーク、それに人一倍長いアゴだ。２４日に大邱で行われた球宴で、アゴに特徴のある同僚

与野党は２６日、夏の参院選に向け、選挙期間中のホームページの更新を認めるなどインターネットを利用した選挙運動の解禁で足並みをそろえた。 しかし「参院選での解禁ありき」の議論は否めず、公正性の確保など問題点は山積しており、本格的な解禁は今後の課題として先送りされた。 ◆待ったなし 「第一歩を踏み出した点では非常に大きかった」 各党協議会で座長を務めた民主党の桜井充参院政策審議会長は２６日、合意をまとめあげてほっとした表情を見せた。 桜井氏が指摘するようにネット選挙運動の解禁は、総務省の研究会が２００２年にホームページの更新容認を求めてから９年越しの課題だった。ネットに関する議員の理解が乏しかったことや、ネットを使えない有権者への配慮もあり、見直し論議は進まなかった。 しかし、総務省によると昨年末の国内のネット利用者は９０００万人を超えるなど、議員や政党の政治活動もネットの恩恵に負うところも大

開会中の市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は５日、流会となる直前の午後４時前になって議場に現れたが審議は行われず、議会は２日続けて流会となった。 市長は議長に対し、一部報道機関の議場内へのカメラ持ち込み禁止を求める要求書を新たに提出した。議会は１０日に改めて本会議を再開する。 市議会は４、５日の２日間、新年度予算案について総括質疑を行い、市長に答弁を求める予定だったが、４日は市長の欠席により流会し、５日も午前１０時に開会したが、市長が姿を現さず休憩となった。議員は午後３時４０分から開いた全員協議会で５日は流会とし、１０日に改めて総括質疑を行うことを申し合わせた。 ところが、市長は同３時５０分頃、突然議場に現れて市長席に座り、数分後、全員協議会を終えて議場に戻った数人の議員と鉢合わせした。市長は「まだ（議会は）できますよ」と笑みを浮かべながら言い、議員の１人が「

民主党の小沢幹事長は２１日、松江市で記者会見し、夏の参院選について「２、３（選挙区）は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定し、党として選挙態勢に入りたい」と述べ、３月１日の常任幹事会で第１次公認を決めて選挙準備を本格化する方針を明らかにした。 また、参院選島根選挙区（改選定数１）に元地元民放アナウンサーの岩田浩岳氏（３４）を擁立することを正式に発表した。小沢氏は、同選挙区で５選を目指して出馬する自民党の青木幹雄・前参院議員会長（７５）について「時代的役割は終えた。自民党体制、旧体制を代表する人だ」と述べ、同選挙区について「最重点選挙区として支援態勢を組む」と語った。 自身の資金管理団体を巡る事件については「候補者が決まれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。

先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）があす５日から２日間、カナダ・イカルイトで開かれる。世界経済を巡る議論の中心的な舞台が新興国を含めたＧ２０（主要２０か国・地域）に移る中で、Ｇ７のあり方がテーマとなる。最悪期を脱したものの先行き不透明感が漂う世界経済を回復軌道に乗せる政策協調をどう講じるかも課題だ。（鎌田秀男） 北極圏に近いイカルイトは冬の最低気温が氷点下３０度に達し、Ｇ７開催地としては異例の小都市だ。議長国カナダの財務省高官は「暖炉を囲むような雰囲気で原点回帰を図る」と説明する。率直な意見交換の場にするため、合意を集約する共同声明は１９９７年９月の香港Ｇ７以来１２年半ぶりに採択しない予定だ。 慣例に従わない試みを模索するのは、昨年９月の金融サミットで「Ｇ２０が国際経済を議論する最上級の会合」と位置づけられ、今回の会合がＧ７の新たな役割を探る場になるためだ。中国やインドなど新興国の

名古屋市熱田区の国道交差点で１日未明、歩道に突っ込んできた乗用車に３人がはねられて死亡したひき逃げ事件で、この車に乗っていた外国人風の男女４人ほどのうち１人は愛知県内のブラジル人の男である可能性があることがわかった。 熱田署が、車内で見つかった携帯電話の履歴などを分析した結果、明らかになった。同署はこの男の行方を追っている。 また、この車は２００３年６月、同市名東区内で盗まれたものであることもわかった。車は白のトヨタ製「セルシオ」で、車台番号が削られていた。 一方、この車を追跡していた愛知県警自動車警ら隊によると、パトカーは赤色灯とサイレンを鳴らしながら追い掛けたが、車は１００キロ以上のスピードで信号無視をしながら逃げたという。 同隊は「無理に追い掛ければ、事故を起こす危険性があった。追跡の方法や中断の判断に問題はなかったと考えている」としている。

国が主導した「平成の市町村大合併」で１日、福岡県八女市と愛知県豊川市がそれぞれ周辺の町村を編入合併し、全国の町が三つ減った結果、全国の「市」と「町」の数が７８４と初めて並んだ。 大合併は１９９９年４月にスタート。開始直前には、「町」が１９９４あり、６７０あった「市」の３倍近く存在した。 １日に行われた合併により、八女市は黒木町、立花町、矢部村、星野村を、豊川市は小坂井町をそれぞれ編入し、３町２村がなくなった。３月８日には、山梨県の鰍沢町と増穂町が新設合併して富士川町となるため、「市」の数が「町」を逆転する予定だ。 村は９９年３月末に５６８あったが、１日に１８７と３分の１となった。

ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。 国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。 アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２７日、新聞、テレビの報道各社に、取材の際、庁舎内の撮影を原則禁止する、と文書で伝えた。 文書は「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」とし、市長が認めた場合は撮影ができるとしている。

民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者に関し「起訴されないことを望みたい」とした鳩山首相の発言は民主党内にも波紋を広げている。 「首相は検察も含めた行政のトップ。発言だけ聞けば検察への圧力と取られても仕方がない」。２２日朝、東京・永田町の議員会館に姿を見せた民主党の新人衆院議員は顔をしかめた。 鳩山首相は石川容疑者逮捕翌日の１６日にも、検察との「対決」を表明した同党の小沢幹事長に「闘って下さい」と発言しており、当選３回の民主党衆院議員も「また言っちゃったなという印象。首相という立場では、決して言うべきではなかった」とまゆをひそめた。 首相は２２日朝になって、発言を撤回したが、同じく民主党の中堅衆院議員も「首相としての自覚が弱いと批判されてもやむを得ない。今は不祥事のさなかだけに危機管理の意識を持ってほしい」と注文を付けた。

防衛省はインターネットを通じたウイルス攻撃などに対し、機密保護を強化するための専門組織として、「サイバー空間防衛隊」を２０１１年度に新設することを決めた。 米韓など各国でハッカーによる政府機関の情報網への侵入が相次いでいることを踏まえ「防衛隊」ではウイルスの最新情報の収集や分析・研究、対処訓練を一元的に行う。 防衛省の１０年度予算ではサイバー攻撃対処に約７０億円を計上。「サイバー企画調整官」が統括する準備室を設置して、専門知識を持つ隊員の育成を進める。「防衛隊」は約６０人規模の予定で、自衛隊指揮通信システム部の下に設置する。 米韓両国では０９年７月、政府機関のサイトが集中的にサイバー攻撃を受け、接続不能になるなどの被害が出た。防衛省・自衛隊にもウイルス添付メールが送りつけられるケースが増えており、警戒を強めている。