新型コロナウイルスの感染で飲食店の休業が長期化する中、休業手当の金額が少ないとの声が相次いでいる。一般に給料の「６割以上」として知られるが実際は４割程度にとどまり、生活保障の役割を果たせていないからだ。７０年以上前の政府通達に基づいた計算方法が原因で、不合理だとの批判が強い。（渥美龍太） 「この金額では生活できない」。神奈川県内の中華料理店に勤める６０代のアルバイト女性は３月以降休業が急に増え、月６万円程度のバイト代が激減する状況が続いた。もともと月５万円程度の年金と合わせてぎりぎりの生活だったが、１日だけ出勤した４月分の休業手当は約１万９０００円のみ。携帯を格安に切り替えるなど生活を切り詰めた。