長時間の家事や介護労働の末に亡くなった女性の夫（７５）が、過労死の認定を求めて７年にわたり国と闘っている。家事労働者は働く人を守る労働基準法の「例外」として、国が女性の労災を認めない。夫は処分の撤回を求めて提訴し、今月２９日に東京地裁で判決が出る。家事支援サービスの利用が増える中、担い手保護のあり方が問われている。（池尾伸一）

会見の冒頭、伊藤さんは「２０代後半から３０代はこの裁判に向き合いきりだった」としながらも「後悔はない。私が信じるジャーナリズムの希望、かき消されたり、届かなかったり、繰り返される何かを変えたいと思い、やってきた。誹謗中傷もあったが、友人や弁護士など、助けてくれる人がいたのでここまでこれた」と支援者へ謝意を示した。 法制審議会で議論が続く性犯罪の刑法改正には「日本で性暴力やレイプを証明するには、被害者が著しい暴行や脅迫を立証しないといけない」と問題点を指摘。「海外では、不同意が（性犯罪を構成する）基礎なのに日本は変わってない。（改正に）時間がかかるとされるが、もう時は来ている」と不同意性交罪の早期創設を繰り返し訴えた。

正しく民意が反映されたと言える？　比例東京の「民主党」は28万票超　略称重複問題に識者「投票方法改善を」 先の衆院選の比例代表東京ブロックで、立憲民主、国民民主両党に案分される「民主党」と書かれた票が２８万３７８３票に上ったことが、本紙の集計で分かった。両党はともに、投票用紙に書く略称を「民主党」と総務省に届け出たため、得票に応じて振り分けられることが事前に固まっていた。総数は社民党などの得票数を上回る規模で、公正な選挙への疑義が生じかねず、専門家は制度改善の必要性を唱える。（市川千晴、柚木まり、大野暢子）

観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。

米モデルナ製の新型コロナワクチンから異物が見つかった問題で、製造したスペインの工場は、異物混入の原因となる製造ラインの部品取り付けミスを２回していた。初回のミスでは異物混入に気付かないまま、ワクチンを日本へ出荷。２回目のミスの後、別のロットのワクチンを製造中に異物混入に気付いたが、日本に連絡しなかった。スペインの製造ラインの管理が不十分だった可能性がある。（沢田千秋） 国内での異物混入を受け、３つのロットのワクチンが回収中だが、既に５０万回の接種が行われたとされる。スペインから連絡があれば、接種を中断できた可能性がある。問題のロットのワクチンを接種後、男性３人の死亡が報告された件について、１０日の厚生労働省の専門部会は「接種との因果関係は評価できない」とした。 厚労省や国内でのワクチン供給を担う武田薬品工業などによると、異物混入はスペインの製薬会社ロビの工場で起きた。この工場はモデルナの欧

菅義偉首相が自民党総裁選に立候補しないと表明したことについて、小泉進次郎環境相は３日夕、官邸で首相と面会後、記者団の取材に応じた。小泉氏は時折涙を浮かべながら「あらゆる選択肢を含めて、私は総理にご意見をした」と述べ、出馬見送りを含めて進言してきたことを明らかにした。 小泉氏は「現職として、ぼろぼろになっても突っ込むべきだという声もあった。しかし、現職の総理総裁が、総裁選に突っ込んでぼろぼろになってしまったらやってきた良いことすら、正当な評価が得られない環境の総理を置いてし まう」とした上で「本当にそのことが、総理を支えるということなんだろうかと。私はそういう思いを持っていたので、総理にあらゆる選択肢を含めて、私は総理にご意見をしてました」と語った。 小泉氏は「総理が批判されてばっかりでしたけど、こんなに仕事をした政権 はない。1年間でこんなに結果を出した総理はいない」と強調。次期総裁選に同

新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで受けられる東京・渋谷の接種センターが２７日開設され、早朝から多くの人が訪れて予約が打ち切られる中、東京都のワクチン接種のコールセンターや担当部署には午前だけで１万件を超える苦情や問い合わせの電話が寄せられた。こうした事態を受け、都は２８日から先着順の整理券の配布から抽選方式に変更すると発表した。 都によると、電話は「並んだのになぜ受けられないのか」「見通しが甘い」といった苦情のほか、「予約制にしてはどうか」との意見や今後の見通しを尋ねる内容だった。 今回の問題を受けて、都は２８日から午前９時から１０時半の間に会場となる渋谷区立勤労福祉会館に来た人全員に抽選券を配布し、１１時半にラインやツイッターで抽選結果や接種時間を通知するという。接種は１日約３００人を予定している。都内の在住者と通勤、通学で訪れる１６歳から３９歳が対象。接種

「メンタリスト」を名乗り執筆やインターネットでの発信を続けるＤａｉＧｏさんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ホームレスの命はどうでもいい」などと発言、ホームレスへの差別や攻撃の扇動につながりかねないとして、ホームレス支援者やネットでの批判が集まっていることが１３日分かった。ＤａｉＧｏさんは同日夜、ユーチューブで「無知が招いた失態だと反省している」などと謝罪した。 ＤａｉＧｏさんは７日、「超激辛」とした動画配信で「自分にとって必要のない命は僕にとって軽い」と述べ「ホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない？　人間は自分たちの群れにそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きていける」などと発言。「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」とも語った。 これに対し「優生思想に直結する」などと批判が殺到。ＤａｉＧｏさんはその後の配信で「（批判している人より

東京都議選（定数１２７）は７月４日に投開票が行われた。２７１人が立候補。無投票で当選が決まった小平市選挙区（定数２）をのぞく、残る４１選挙区で１２５議席を争った。焦点だった、自民、公明両党での過半数の６４議席獲得はならず、小池百合子知事が特別顧問を務める都議会第１党・都民ファーストの会は第２党に後退した。コロナ禍の今回の投票率は４２．３９％で過去２番目に低かった。議席の行方や投票率の行方を速報した。（デジタル編集部） 東京都議選が告示され第一声を上げる（上段左から）都民ファーストの会の荒木千陽代表、自民党の菅義偉首相、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、（下段左から）東京・生活者ネットワークの山内玲子共同代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、嵐の党の立花孝志党首、れいわ新選組の山本太郎代表＝いずれも都内で

試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。大会組織委員会が昨年１２月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。 国内観客を制限なく受け入れる場合の経済効果は１兆８１０８億円と算出し、大会中止なら同額の損失が生じるとした。また無観客開催の場合の経済効果は１４６８億円減り、１兆６６４０億円にとどまると予想した。 これに対し感染防止のためこれまでに発令された緊急事態宣言の経済損失も推計した。昨年４～５月の１回目は６兆４千億円、今年１～３月の２回目は６兆３千億円、４月以降の３回目は少なくとも１兆９千億円と計算。大会を中止した場合でも経済損失は「宣言１回分によるよりも小さい」と指摘した。（共同）

厚生労働省が大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合、送付している文書。雇用調整助成金を使って、シフト労働者などにも休業手当を出すよう要請している＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスの感染拡大で、勤務時間を短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚生労働省から支払うよう要請された大企業が少なくとも二十五社あり、全社が要請に応じていないことが分かった。緊急事態宣言の再発令で休業を迫られた大手飲食チェーンのアルバイトらが補償を受けられない事態は深刻化しており、安全網の整備が急務となっている。（岸本拓也）

生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」（中野区）が、自分の名前などを入力し、生活保護の申請書を手軽に作れるサイトを設けた。同団体によると、生活保護の利用希望者が福祉事務所の窓口を訪れても、申請書の入手まで至らないことがあり、サイトを作ったという。　（中村真暁） 国は、相談者の申請権を侵害しないよう各自治体に通知しているが、窓口で「『親元へ帰りなさい』と追い返された」といった相談が同団体にメールなどで相次いでいる。

東京都渋谷区幡ケ谷で今月１６日未明、路上生活をしていたとみられる大林三佐子さん（６４）の頭を殴って死亡させたとして、警視庁捜査１課は２１日、傷害致死の疑いで同区笹塚２、職業不詳吉田和人容疑者（４６）を逮捕した。捜査１課によると、容疑を認め「痛い思いをさせれば、いなくなると思った。まさか死んでしまうとは思わなかった」と供述している。 ２１日午前３時ごろ、自宅近くの交番に母親と共に出頭した。捜査関係者によると「近所でごみ拾いのボランティア活動をしていて、バス停に居座る路上生活者に退いてほしかった」とも説明しているという。

東京都足立区が、生活保護の利用が決まっていた３０代のアフリカ出身の日本国籍男性が失踪したとして、生活保護を廃止した問題で、区は９日、廃止を取り消した。調査した結果、職員が誤った判断をしたと認め、長谷川勝美副区長が区役所で男性に謝罪した。

新型コロナウイルスの感染で飲食店の休業が長期化する中、休業手当の金額が少ないとの声が相次いでいる。一般に給料の「６割以上」として知られるが実際は４割程度にとどまり、生活保障の役割を果たせていないからだ。７０年以上前の政府通達に基づいた計算方法が原因で、不合理だとの批判が強い。（渥美龍太） 「この金額では生活できない」。神奈川県内の中華料理店に勤める６０代のアルバイト女性は３月以降休業が急に増え、月６万円程度のバイト代が激減する状況が続いた。もともと月５万円程度の年金と合わせてぎりぎりの生活だったが、１日だけ出勤した４月分の休業手当は約１万９０００円のみ。携帯を格安に切り替えるなど生活を切り詰めた。

「外国人の人権が守られない状況が続けば、日本はいずれ海外から見限られる」と警告する指宿弁護士＝東京都新宿区で 労組役員、１６回の不合格。４６歳で弁護士になった指宿昭一さん（５８）は異色の経歴を持つ。弁護士として一貫して関わってきたのが外国人問題だ。時給３００円、長時間労働、過労死、雇用主からの性暴力…。コロナ禍の今、問題はさらに大きくなっている。指宿さんは「これは日本に生きる全ての人に関わる問題。外国人の生存権を保障せず、問題を放置し続ける国に未来はない」と断じる。　（安藤恭子）

足立区は、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定され、自宅で療養している区民に、食料品や日用品などが入った自宅療養セットの支給を始めた。 感染者のうち軽症や無症状の人は、自宅で療養する場合、原則外出は禁止されている。生活必需品の提供で外出を抑制し、感染リスクを下げる狙いがある。同様の取り組みは韓国や台湾でも行われている。 セットには、水や食パン、カップ麺など食料品二十二品目のほか、ごみ袋、歯ブラシなどの日用品、現在入手が困難なマスク、消毒液が入っている。食料品と日用品は、区内などでスーパー「ベルクス」を運営する「サンベルクス」から区が購入。マスクや消毒液は区の災害用備蓄品を使用した。セットは一人分で、一週間分。

新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。　（池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示

【ワシントン共同】米議会下院は１８日、連邦の最低賃金を２０２５年まで段階的に時給１５ドル（約１６００円）に倍増させる法案を民主党などの賛成多数で可決した。成立の見通しは立っていないが、民主党としては来年の大統領選で主要経済政策の一つとしてアピールする狙いがあり、論争となりそうだ。 連邦最低賃金は現在７・２５ドル。米メディアによると、２９州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は、これを超える水準に最低賃金を設定している。一方で連邦最低賃金と同じ州も相当数あり、連邦レベルで引き上げが決まれば、こうした州が大きな影響を受ける。