事故当日夜に会見に臨んだヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表＝3月16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が事故後、平和ガイドや語り部を育成する講座の中で、「荒れた海に出たというのは間違い。それがすごく流布されている」と発言していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞は音声データを入手。浦島氏は「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」とも語っていた。 関係者によると、浦島氏は事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座「沖縄戦の記憶継承プロジェクト　戦争をしない／させないために」で、参加者を前に講演した。 浦島氏は講座の勉強会で「私たちは学校やご遺族に謝罪の

沖縄県名護市辺野古近くの道路わきに、転覆した2隻を運航する抗議団体ののぼりが立っていた（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が1日、「ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めている」とのコメントを団体のホームページに掲載した。知華さんの父親は4月17日、「note（ノート）」で、事故後、自身が沖縄入りした際、船の船長や団体関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かしていた。 コメントは「事故後対応および安全管理の不備に関するお詫（わ）び」とのタイトルで、「事故直後、私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めております。事故そのものの責任に加え、その後のあまりに不十分で

警備員が死亡した事故現場に県が設置したオレンジ色のラバーポール＝昨年12月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が令和6年、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、再三のガードレール設置要請を拒んでいる沖縄県の玉城デニー知事は30日の定例記者会見で、「安全対策は道路を利用する事業者においても検討されるべきだ」との考えを示した。 名護市安和（あわ）の事故現場では、桟橋を利用する事業者側が事故前から「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請し、玉城氏も把握していたが、県はかたくなに設置を認めてこなかった。 玉城氏は会見で、ガードレールの設置について「歩行者の通行を妨げ、歩道本来の目的を阻害する」と述べ、「県は街路樹の伐採やラバーポールの設置で視認性の向上を図るなど道路管理者として実

「昭和100年」記念式典の中止を求めるデモ活動と機動隊員ら＝4月29日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 日本武道館（東京都千代田区）で29日に開かれた政府主催の「昭和100年」記念式典を巡っては、会場周辺で中核派系の全日本学生自治会総連合（全学連）が式典中止を求めるデモ行進を行い、警視庁の機動隊員ともみ合いになった。活動家の男1人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。 デモの主催団体は「改憲・戦争阻止!大行進　実行委員会」。 式典は「中国侵略のため」今年は昭和改元から100年の節目に当たる。政府は「激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会」として昭和天皇の誕生日に合わせて式典を開催した。 「昭和100年」記念式典の中止を求める活動家と対峙する機動隊員らこれに対し、デモに参加した活動家らはヘルメットやマスク姿で「式典を粉砕するぞ」などと声を上げ、機動隊員らと対峙。「中国侵略戦

日本野球機構（NPB）は30日、4月16日のヤクルト－DeNA戦で頭を負傷し、緊急手術を受けた川上拓斗審判員（30）の意識がまだ回復していないと発表した。30日に一般病棟に移ったといい、医療機関で懸命な治療を続けているという。 NPBは「多くのファンの皆様から激励のコメントをいただいており、感謝申し上げます。川上審判員の一日も早い回復を心より祈っております」とコメントした。 川上審判員は同戦で球審を務めていた。八回のオスナの打席で、スイングしたバットが手を離れて側頭部付近に直撃。緊急搬送されていた。NPBではこの事故を受け、18日から球審にヘルメットの着用を義務付けた。

与野党は9月の沖縄県知事選を来年の統一地方選や次期参院選の前哨戦と位置づける。自民党は2月の衆院選の再現を狙う。一方の中道改革連合や共産党などリベラル勢力は反転攻勢への足掛かりとしたいところだが、足並みは乱れている。 自民沖縄県連は25日、元那覇市副市長の古謝玄太氏への推薦を党本部に上申した。西村康稔選対委員長は同日、那覇市で開かれた県連大会に出席し「古謝氏をしっかりと支援する態勢を整える」と語った。 自民は先の衆院選で沖縄の全小選挙区を独占しており、余勢を駆って県政奪還を目指す。古謝氏は日本維新の会、国民民主、参政など各党の支援も期待する。 対するリベラル野党は、辺野古基地反対を掲げる「オール沖縄」に結集できるかが焦点となる。共産や社民党などは反対だが、中道は明確な方針を決めていない。衆院で中道に合流した立憲民主党は反対し、公明党は容認してきた経緯があるためだ。 中道の小川淳也代表は24

米女優アン・ハサウェイさんが主演し、5月1日に劇場公開される映画「プラダを着た悪魔2」がSNSで炎上している。X（旧ツイッター）へ投稿された宣伝動画に登場するアシスタント役のアジア系女性の姿が、時代遅れのステレオタイプ（固定観念）で描写され、「人種差別だ」との批判が殺到した。日本でも「楽しみにしていたのに観る気をなくした」など、失望の声が上がり始めている。 この映画は、2006年に公開された「プラダを着た悪魔」の続編。1作目は地方の大学を卒業した素朴なヒロインが、ニューヨークで発行されるファッション誌で、敏腕編集長の無理難題に振り回されながらもタフでおしゃれな女性に成長していく姿を描き、大ヒットした。主要キャストが20年ぶりに集結する今作は、「今年最も期待されている作品」（英BBC放送）の一つだ。 炎上の原因は38秒の予告動画5月1日の日米同時公開を控え、製作・配給元の「20世紀スタジオ」

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を希望したのに、教諭が認めなかったため帰宅後に熱中症で救急搬送されたとして、女児と両親が、学校を運営する大阪府八尾市に計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で係属中だ。争点は学校側が「安全配慮義務」を怠ったか否か。学校側は女児の要望を聞き入れなかったことを認める一方、熱中症を疑うような状況はなかったと主張し、真っ向から対立している。 徒歩移動2時間超遠足があったのは令和４年５月末。八尾市内の緑地公園まで電車も使って往復し、公園で約２時間半を過ごす行程で、往復時の徒歩での移動時間は、休憩も含め計２時間超に上った。帰宅後に高熱を出していることに母親が気づき、搬送先の病院で熱中症と診断された。 ２月下旬の第１回口頭弁論で学校側は請求棄却を求めたが、次の事実関係には双方争いがない。 女児の体力面に不安があった母親が遠足前日、水筒の茶がなくなれば

大阪府八尾市立小学校の遠足中に当時1年生の女児が茶の購入を希望したのに、教諭が認めなかったため帰宅後に熱中症で救急搬送されたとして、女児と両親が八尾市に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であり、達野ゆき裁判長は「教員らの対応は裁量の範囲内の措置」として、女児側の訴えを棄却した。 判決によると、遠足は令和4年5月末にあり、往復で計約1時間半歩く行程だった。母親が体力面の不安から前日と当日、学校側に対し、水筒の茶が足りないときは持参した現金で購入することと、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡することを要望した。しかし、女児が遠足の復路で「お茶買って」「ママ呼んで」と頼んでも教諭らは聞き入れず、女児は帰宅後に救急搬送され、熱中症と診断された。 達野裁判長は判決理由で、「女児の体調に異変はなかった」という教諭らの証言は信用できると認定。女児の申し出に対し、教諭らは女児の様子

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、事故直後に生徒から「乗っていた船がひっくり返った。今は浅瀬にいて、近くの島まで泳いだ方がいいか」といった118番通報が相次いでいたことが23日、関係者への取材で分かった。詳細な通報内容から当時の緊迫した様子が判明した。転覆した抗議船の船長や乗組員、引率教員からの通報はなかった。 「もしもし、あの…」通話途切れ事故は3月16日午前10時10分ごろ、辺野古沖にある浅瀬のリーフ（環礁）周辺で発生した。抗議船「不屈」が先に転覆し、救助に向かった抗議船「平和丸」も約2分後にほぼ同じ場所でひっくり返った。事故では、平和丸に乗っていた女子生徒と不屈の船長が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。 関係者によると、最初の118番通報は午前10時14分だった。「もしもし、あの…」。終始雑

沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆して同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、大阪府の吉村洋文知事は22日の記者会見で、府内の公立高などを対象に実施している校外学習に関する調査の回答期限が23日だと明らかにした。「一つの区切りになる。（調査結果が）整い次第、公表する。それほど時間がかかる話ではない」と述べた。 府教育庁によると、調査対象は府内の公立高と特別支援学校、府立中のほか、知事が認可した私立小中高の延べ計約400校に上る。 教育基本法は14条2項で教育の政治的中立性を規定。法律に定める学校は特定の政党を支持したり、反対したりするための政治教育やその他の政治的活動をしてはならないとしている。 府の調査はこうした規定と今回の事故の重大性を踏まえ、学校側の対応を主に3項目に分けて書面で確認している。 具体的には、修学旅行や研修旅行などで、①児童生徒の安全を確保する体制を確立

学校法人同志社への調査を4月24日に実施すると表明した松本洋平文科相＝4月21日午前、東京都千代田区（永礼もも香撮影） 松本洋平文部科学相は21日の閣議後記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、24日に学校法人同志社に文科省の職員を派遣すると発表した。松本氏は「安全管理の状況、研修旅行の詳細、教育活動の状況、学校法人としての対応などについて確認する」と述べた。 同志社国際が実施した平和教育では、生徒らが米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するヘリ基地反対協議会が運航する「抗議船」に乗船。過去の修学旅行のしおりに、基地移設に反対する座り込みへの参加を呼びかける文言を記載したことも判明していた。同校については京都府が所管しており、文科省は教育基本法が禁じる「政治的活動」に該当するかを含め、府を通じて調査を続けていた

JR東日本青森支店は18日、新青森駅で交代する東北新幹線の20代女性車掌が休憩室で寝坊し、同駅を同日午後1時52分に発車予定だった新函館北斗発東京行きはやぶさ24号が3分遅れたと発表した。 同支店によると、車掌は駅の休憩室で仮眠し、発車時刻に間に合うようにアラームをセットしたが、気が付かなかったという。同50分ごろ自ら起きて、その後交代した。 同支店は「お客さまに大変ご迷惑をかけた。再発防止に努める」とコメントした。

自民党の高市早苗政調会長は１９日、首相に就任した場合の靖国神社参拝について「日本国のトップになるようなことがあったら、ずっと参拝を続けたい思いだ」と語った。「途中で参拝を止めたり、中途半端なことをするから相手がつけあがる面はある。どんなに批判されても淡々と続ける」とも述べた。 東京都内で開かれた「靖国神社崇敬奉賛会」主催のシンポジウムで発言した。 また、高市氏は緊張が続くウクライナ情勢に関し、昨年８月にイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンで大使館職員らの国外退避が遅れたことに言及し、「アフガニスタンの二の舞にはしたくない」と強調した。「現在の法律や要件では確実に日本人を救出することはできない」と述べ、危機時に在外邦人らを迅速に退避させるための自衛隊法改正の必要性を訴えた。

報道陣らの取材に応じる、沖縄・辺野古沖で転覆した船2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の関係者ら＝3月16日午後、同県名護市2月の衆院選では、自民党が圧勝した半面、いわゆる「左派」政党が議席を減らした。また、3月に沖縄・辺野古沖で船2隻が転覆して2人が死亡した事故では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議団体の対応や、「平和学習」のあり方が批判を浴びた。一部の左派については、SNSで「パヨク」などと揶揄（やゆ）されることもある。 世界的な「左派の退潮」は、21世紀に入ってから長らく指摘されている傾向であり、特に欧米や日本において顕著だ。 左派の退潮は、裏返せば「右派（保守派）の台頭」だ。最近の例を挙げれば、まず米国のトランプ大統領の復活だ。2017年から21年まで第45代大統領を務めた後、25年1月に第47代に返り咲いた。 欧州をみると、イタリアでは22年10月に右派のメローニ氏が首

自民党の稲田朋美元防衛相は9日、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、党本部で法務部会と司法制度調査会の合同会議で政府原案への異論を改めて唱えた。記者団には「誤った有罪判決で冤罪被害者がこんなにも長く救済されていない。理由は抗告と証拠を出していないから」と語り、「ここを改正しないと始まらない。抗告の禁止が手付かずでは何のための法改正なのか」と訴えた。 調査会長も「法案修正を」政府原案は、再審開始決定に対する検察の抗告を維持し、再審請求手続きで捜査機関が保有する証拠物の開示範囲を限定するとした。これに対し、自民内で反対の声が高まっている。 自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議＝4月9日午前、党本部政府提出法案の今国会の提出期限は10日。政府は9日午前、当初目指した4月上旬の提出を先送りする方針を衆参両院に伝えた。 自民党本部での会議の冒頭、司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前

東京都港区が、朝鮮学校に通学する子供がいる家庭の保護者に限定し、公金で支援する補助金の交付事業を令和7年度末で廃止することが24日、分かった。 港区は昭和55（1980）年度から交付事業が続いていた。7年度には1つの家庭に対し、年額8万4000円（月額7000円）の予算が組まれていた。区の教育推進部教育長室によると、制度創設の目的は「戦後から昭和期にかけ、日本の公教育だけでは十分な対応が困難だった在日朝鮮人の児童・生徒に、教育機会を補完すること」だった。 だが、いまでは日本に在住する外国人の児童・生徒の国籍は多様化した。港区内には、外国人の子供向けのインターナショナルスクールなど多様な施設がある。 そこで、区側は、ある特定の国籍や学校種別に限定することは「時代にそぐわない」（同室）として、より普遍的で公平な補助制度をつくる必要があると判断した。朝鮮学校に限定したこれまでの制度は廃止し、新た

令和5年12月に行われた海上での抗議活動。「ヘリ基地反対協」と書かれた横断幕が見えた＝沖縄県名護市（大竹直樹撮影）沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の生徒らが死亡した事故で、2隻のうちの1隻の抗議船「平和丸」船長が事故後、周囲に「亡くなった生徒はきちんと救命胴衣を着けていなかった」などと話していたことが8日、分かった。実際の着用状況は分かっていないが、船長には乗船者に救命胴衣を着用させる義務があり、業務上過失致死傷容疑などで捜査している第11管区海上保安本部（那覇）は、船長の着用指導について慎重に確認を進めるとみられる。 船舶職員及び小型船舶操縦者法では、2隻のようなプレジャーボートに乗船する場合は原則として救命胴衣を着用しなければならず、船長が乗船者に救命胴衣を着用させることを義務付けている。 ただ、平和丸の男性船長の知人によると、事故について、船長

盗んだ自転車を踏切内に放置して電車と衝突させたとして、大阪府警北堺署は7日、電汽車往来危険と窃盗の疑いで、堺市立中学校の教諭、中村太樹容疑者（33）＝堺市北区金岡町＝を逮捕した。容疑を認め、「自宅までの足代わりに自転車を盗んだ。自宅近くに置きたくなかったので、軽い気持ちで線路上に置いた」などと供述しているという。 逮捕容疑は3月22日午前0時5分ごろ、堺市北区金岡町の南海電鉄高野線中百舌鳥－白鷺間の踏切内に盗んだ自転車を置き、普通電車と衝突させたなどとしている。けが人はなかった。 同署によると、付近の防犯カメラには、中村容疑者が自転車を押しながら踏切に入り、線路上に倒して立ち去る様子が写っていたという。 堺市教育委員会によると、中村容疑者は育児休暇中という。市教委は「市民の皆さまに不安を与える事態となり、深くおわび申し上げます」としている。

東京都清瀬市の原田博美市長は6日、記者会見し、同市梅園の中央公園内にある旧市立中央図書館の再開を断念し、解体工事を再開すると表明した。原田氏は閉館した4つの図書館の再開を公約に前任の渋谷桂司氏を破り、東京では11年ぶりの共産党員首長として登場したものの、スタートからつまずいた形だ。 清瀬市では6館あった図書館のうち、中央図書館と地域図書館3館の計4館が昨年3月に閉館し、中央公園の再整備でオープンした複合施設内に新たな図書館が設置され、3館体制になっていた。 3月29日投開票の市長選で落選した渋谷氏は4月1日に旧中央図書館の解体工事を中断し、3日就任の原田氏に委ねていた。解体は床や壁、天井をはがす段階まで進んでいた。 原田氏は修復して再開する方法を模索したものの、解体の中断による費用は業者の人件費や重機リース料などで1日約100万円に上る。 さらに、中央公園の整備は都市計画公園として事業認可