【企業会計基準】公表にあたって 企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、近年整備されてきた他の会計基準との整合性や国際的な会計基準との調和の観点から、棚卸資産の評価について、これまでの原価法と低価法の選択適用の見直しについて検討してまいりました。 当委員会では、棚卸資産を通常の販売目的で保有する棚卸資産とトレーディング目的で保有する棚卸資産に区分し、前者については収益性の低下による簿価切下げという考え方に基づく評価基準や開示に関して検討を行うとともに、後者については「金融商品に係る会計基準」における売買目的有価証券に関する会計処理に準じた取扱いとすることなど、審議を重ねてまいりました。今般、平成18年6月30日の第107回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準（以下「本会計基準」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。 本会計基準につきましては、平成17年10月に「棚卸
