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原発と報道に関するirbsのブックマーク (13)

  • 【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?

    【放送】日テレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?筆者 金平茂紀 日のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い

    【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?
  • 「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局

    「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。 野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。 昨年の秋以降、原発依存に偏る日のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わ

  • 【主張】原子力規制委員 バランス欠く人選心配だ - MSN産経ニュース

    原子力の安全規制を担う新組織として9月までの発足を目指す「原子力規制委員会」の委員長ら5人を選ぶためのガイドラインがまとまった。 原子力規制委員会は、国家行政組織法第3条に基づく機関で、極めて高い独立性と強い権限を有する。それだけに、バランスの取れた委員の人選が何よりも重要だ。 選任される顔ぶれ次第で、日のエネルギー利活用の将来が決まるといえる。エネルギーの安定確保は、国の安全保障や将来世代の生活の質を左右する問題だ。それほど重要な委員会であることを、共通認識としておきたい。 政府がまとめた委員人選のガイドラインは、直近3年間に原子力関連会社などの役員や従業員であった人物は不適格などとする除外条件と、任命時における情報公開の範囲を定めた内容だ。公開の対象は、原子力関連会社などから得た寄付額などで、期間は同じく直近3年間となっている。 大事なことは、このガイドラインの用い方だ。排除のための

  • 事実が消えた - 弱い文明

    事実が消えたようだ。この国で。 平成24年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見 「福島を襲ったような地震・津波が来ても、安全は確保されている」というのは科学的に間違っているという事実、そして福島に「それ」が来る前も政府と電力会社は同じ「安全」を強弁していた、という事実が消えている。 そして事故はまだ「収束」などしていないという事実が消えている。 「IAEAや原子力委員会」は原子力推進勢力である、という事実が消えている。それら「専門家」の保証や、「40回以上にわたる公開の議論」など、なんら新しい安全への担保になっていない、という事実が消えている。 原発は常時3割の電力を担ってきたわけではなく、夏のピーク時だけそれに頼ってきただけだ、という事実が消えている。 原発があろうとなかろうと、政府と電力会社は停電や料金の高騰に歯止めをかける努力をする義務があるという、当たり前の事実が消えている。また昨年

    事実が消えた - 弱い文明
  • 東京新聞:週のはじめに考える 政治の「正統性」が揺らぐ:社説・コラム(TOKYO Web)

    よく知られているように、野田首相は二〇〇九年の総選挙で「消費税を上げる前に天下り法人に巣くったシロアリ退治が必要」と訴えていました。インターネットで「野田、シロアリ」と検索すれば、街頭演説でそう力説する姿が出てきます。

  • これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう~民間事故調の報告書に実際に書かれていること | TheNews

    <日隅一雄> 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル7の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに

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  • ドイツから見たフクシマ ドイツの危機報道についての考察

    ベルリン自由大学 知的コミュニケーション/科学ジャーナリズム アレクサンダー・ゲルケ 危機、紛争、大惨事は、自然現象ではない。これらのできごとは、社会全体がメディア化されている条件下では、全面的な構築プロセスの結果と見ることができる。「危機」という用語は、一連の異なる出来事の総称として用いられ、観察者の認知の仕方による面が大きい。それにもかかわらず、危機と言われるものには、一定の特徴もある。危機とは、まず予期しなかった脅威であり、これが個々の価値観ばかりでなく、システムそのもののあり方、さらには現状が永続するという危機感にいたるまで、切迫した状況のなかで様々に問い直すことである。さらに、危機をもたらすできごとは、特にアクチュアリティーが高いという特徴があり、こうしたできごとは、情報価値が高いばかりか、社会的に大きな重要性を持つものとされる。この社会的な構築プロセスのなかで、ジャーナリズム(

  • 「福島の惨事:未だ何も終わってはいない」英ガーディアン9.9付記事全訳

    ジョナサン・ワッツ記者 ガーディアン紙のアジア環境担当記者を務める。 出典:http://www.guardian.co.uk/world/2011/sep/09/fukushima-japan-nuclear-disaster-aftermath 福島の惨事:未だ何も終わってはいない 福島第一原子力発電所で数回メルトダウンが起こってから6ヶ月。町並みは修復されたかもしれないが心理的ダメージは傷跡を残している。 西片風ちゃん(8歳)と兄の海人君(12歳)、学校の校庭で。二人は、この学校から4月1日に50kmはなれた米沢に転校した。母親の西片加奈子さんは福島の子供を守る親の会のメンバー。写真:ジェレミー・スーテイラト( Jeremie Souteyrat) 昔なじみの友人から送られてきたEメールによって、(放射能を除去するために用意された)福島のヒマワリ畑の事を知った。レイコさんから連絡が来

    「福島の惨事:未だ何も終わってはいない」英ガーディアン9.9付記事全訳
  • これじゃ東電にメスを入れられるわけがない!経産省のエースが仕切る「経営・財務調査委員会」の不透明(長谷川 幸洋) @gendai_biz

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    これじゃ東電にメスを入れられるわけがない!経産省のエースが仕切る「経営・財務調査委員会」の不透明(長谷川 幸洋) @gendai_biz
  • 当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない

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