ホログラムで市民と対話!？ 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち｜黒鳥社｜blkswn publishers Inc.
ホログラムで市民と対話!？ 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち 「マスク」の行方をめぐって世界が大揺れに揺れるなか、全国の在庫状況をオンラインで可視化することでフェアな分配を実現する鮮やかな施策で世界を驚かせた台湾政府。同時に、そのプロジェクトを主導した"デジタル大臣"（正確には「デジタル担当政務委員〈閣僚級〉」）のオードリー・タン（唐鳳）の名も飛躍的に高まった。そしてその名前は、東京都が作成する「新型コロナウイルス感染症対策サイト」のGitHubに参加したことで日本でも広く知られることとなった。コロナ対策がマンパワーの容量を越えはじめ、デジタルソリューションによるアシストへの期待が高まるいまこそ、彼女のことばにいま一度耳を傾ける必要がある。台湾のデジタルイノベーションを後押しする歴史的・文化的背景なども含め、黒鳥社
｢日本の政治をブロックチェーンで変える｣19歳慶応生の挑戦——6兆円市場はブルーオーシャン
近年、急速に注目度が高まりつつあるブロックチェーン技術。業種を問わず、数多くの企業が自社事業に対するブロックチェーン技術の導入を検討している。同技術が社会にもたらす破壊的なインパクトは、ビジネス・経済の枠組みにとどまらず、国家レベルのガバナンスのあり方さえも変えてしまうポテンシャルを秘めている。 実際、海外においては、いくつかの政府がブロックチェーン技術の本格的な活用に向けて動き出している。ブロックチェーン技術を適切に活用することで、行政のコスト削減やパフォーマンスの向上が期待できるだけでなく、民主主義のあり方自体を大幅にアップデートできる可能性があるのだ。 中学時代にはダンスに夢中になり、ニューヨークでパフォーマンスを披露した経験もあるというPoli Poli（ポリポリ）の伊藤和真CEO。 撮影・川村力 日本でも、この｢政治×ブロックチェーン｣の領域に取り組む企業が現れてきている。201
イノベーションに必要なのは「自由」ではなく「カネ」だ | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は朝から雲が多めでした。朝晩はだいぶ冷え込みますね。 さて、少し前の記事ですが、アメリカのテクノロジー面での優位に水を指すような分析がありましたので、その内容の要約を。 ＝＝＝ アメリカが「イノベーション大国」って本当？ By イアモン・フィングルトン ●連邦議会は機能していないし、失業率は高すぎだし、アメリカのインフラは崩壊しつつある。それでも政治的に様々な見解を持つアメリカ人の全員が同意することが一つあるとすれば、それは「アメリカはハイテク分野で世界をリードしており、今後もこの状態が続く」という意見だ。 ●たしかにこれはアメリカ人にとって自慢でもあり、便利なアイディアだ。このシナリオによれば、中国はそれほど創造的ではないため、アメリカを追い抜けないことになる。イノベーションには民主制度が必要なのだが、中国は独裁体制だからだ。 ●たしかにアメリカは現代の世界を形作った多くのイノ
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