リベラル・辻元氏が前原氏の決断に理解を示す理由 現実的であるということ
辻元氏は立憲民主党の設立が決まる前の9月30日の段階で、「希望の党には加わらない」と明言していた。その際、次のように説明した。 「小池氏は『寛容な保守』の立場、私は『現実的なリベラル』の立場で、安倍晋三政権を右と左から挟み撃ちにし、倒せば良いのではないか」 辻元氏の考える「寛容な保守」、「現実的なリベラル」とは何なのか。 キーワードは「対話」「寛容な保守という言葉を聞いた時に私が思い浮かべたのは、1996年、私が社会党から初当選した時の自社さ政権でした」 「自民党幹事長は自民リベラルの宏池会・加藤紘一さん、ベテラン政治家の野中広務さんや、古賀誠さん、山崎拓さん、いろんな方に学びました」 「この自社さ政権こそ、寛容な保守と現実的なリベラルの融合だったんじゃないかと思います」 異なる理念を持つ政治家同士でも、「対話」を通じて社会をよりよくしていく。それが「寛容な保守」と「現実的なリベラル」なの
「リベラル」関係エントリ大公開 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
フランス人としてごく普通に育った女性が、日本人マンガ家と結婚したために、アメリカ方言と日本独特のニュアンスに満ちた言語に違和感を感じるのは、あまりにも当たり前なのですが、あまりにも日本独自の言語空間にどっぷりつかったまるどめな人々には理解できないようです。 https://twitter.com/karyn_poupee/status/914071602450522112 海外では「リベラル」と言ったら「右側」という意味ですが、日本では「左側」ですね。例えば、仏大統領マクロン氏は「超リベラル派」と言ったら「大企業と富裕層を重視する」という意味です。こんな批判は左側から来る。 だから日本政治についての記事を書く時に説明しないと海外で誤解が生じる。 と、偉そうなことをいっている私だって、20年前にヨーロッパに勤務して向こうの言語空間を浴びていなかったら、多分多くのまるどめ諸氏と変わらなかったは
西部邁、中島岳志の師弟対談 保守と右翼の間にある大きな違い | AERA dot. (アエラドット)
西部邁（にしべ・すすむ）（７８）：評論家。北海道生まれ。吉野作造賞を受賞した『経済倫理学序説』など著書多数。現在は、雑誌「表現者」顧問／中島岳志（なかじま・たけし）（４２）：東京工業大学教授。大阪府生まれ。専門は南アジア地域研究、近代思想史。著書に『ナショナリズムと宗教』『「リベラル保守」宣言』など（撮影／写真部・大野洋介）この記事の写真をすべて見る 自民党の閣僚や国会議員にも「ネトウヨ」のような発言が増え、籠池問題で保守派のイメージが暴落した。「あんなのと一緒にしてくれるな」と怒る保守の論客が、沈黙を破った。 ──現代では「保守」という言葉が、さまざまに解釈されています。「保守」という言葉の定義を教えてください。 中島：政治的な保守という場合、近代合理主義に対するアンチテーゼとして生まれた近代思想の系譜を指します。イギリスの政治思想家エドマンド・バークを嚆矢とする、近代左翼の人間観に対す
「トランプには幻滅した！」新政権の足元を静かに揺さぶる不穏な動き（渡辺 将人） @gendai_biz
リバタリアン派から噴き出す不満 前回の論考で述べたように、共和党とトランプ次期大統領の間には微妙な距離感がある（gendai.ismedia.jp/articles/-/50637）。しかし、大統領府と議会を掌握する千載一遇のチャンスを最大限に活かすため、共和党本流や宗教保守派も「内戦」は封印していく構えだ。 他方、不穏な動きを示しているのはリバタリアン（完全自由主義）派である。 同派若手ホープのランド・ポール上院議員（外交委員会）は、ジョン・ボルトン元国連大使の国務副長官案の浮上を受け、いかなる国務省要職にも就けさせないとして、民主党と連帯してでも承認阻止の意向だ。 経済閣僚への反発も強い。ティーパーティ派の元下院議員で保守系論客のジョー・ウォルシュは、政治評論家ショーン・イリングとの対談で怒りを露にしている（政治サイト「Vox」2016年12月8日）。 「トランプが膿を出してくれること
「日本の市民運動はもっと利口になれ」宇都宮健児氏、都知事選を振り返る
東京都知事選で、野党4党（民進・共産・生活・社民）が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏（69）は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。
地べたから見た英EU離脱：昨日とは違うワーキングクラスの街の風景（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
左派に熱狂する欧米のジェネレーションY：日本の若者に飛び火しない理由（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2
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