「大正デモクラシー」はどうして戦争を止められなかったのか/成田龍一氏インタビュー - SYNODOS
社会運動、政党政治、普通選挙――民主主義的な言論や運動が活発に行われた「大正デモクラシー」。しかし、その後日本は戦争の時代へと突入してしまう。なぜ大正デモクラシーは戦争を止められなかったのか。歴史学者の成田龍一氏に話を伺った。電子マガジンα-Synodos vol.142より、一部を転載。（聞き手・構成／山本菜々子） 「大正デモクラシー」とはなにか ―― 今回は、「大正デモクラシーはどうして戦争を止められなかったのか」というテーマでお話を伺えればとおもいます。まずは、「大正デモクラシー」はどのようなものだったのでしょうか。 まず、「大正デモクラシー」という言葉についてですが、これは同時代に使用された言葉でもなければ、歴史用語として定着しているわけではありません。論者によって「大正デモクラシー」といったときの時期や内容や評価が様々です。「大正」という元号と、「デモクラシー」というカタカナとが
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
政治家にプロを選ぶドイツ人、タレントを選ぶ日本人 枯れ木も山の賑わいは百害あって一利なし | JBpress (ジェイビープレス)
日本にあって、ドイツにない物はたくさんある。きめ細かいサービス、時間に正確な電車、24時間営業のコンビニ、そして、タレント議員etc。 私の考えでは、よいサービスと、正確に走る電車は◎。コンビニは便利だけれど、24時間営業でなくてもいいので△。しかし、タレント議員は×の3乗だ。 先日、ぼんやりとネットのニュースを見ていたら、「アントニオ猪木氏が参院選に出馬」という見出しが飛び込んできてビックリ。 自分の税金と運命を根性だけの政治家に託すのか 読んでみると、それを石原慎太郎都知事が心強いことだと大歓迎しているという。なんだか眩暈で椅子から落ちそうになった。最近、日本はまだまだ捨てたものじゃないと思い始めていたのに、もう、何が何だか訳が分からない。 まず考えたのは、日本の有権者も、石原都知事と同じように、アントニオ猪木氏が日本の国政に携わるのを頼もしいことだと歓迎しているのだろうかということだ
「防衛力を持っていれば犠牲が防げる」なんていうのも思い込みである - あままこのブログ
追記（2012/09/19 22:05）：「尖閣諸島を守るために防衛力を持とう」というリアリストが一番怖い - 斜め上から目線という記事で、この記事に寄せられた言及・コメントに返信しました Archives 43は見つかりませんでしたという記事が人気です。おそらく、尖閣諸島・魚釣島問題での、日中の緊張の高まりを受けて、話題になっているのでしょう。 この記事ではフォークランド紛争やアジア・太平洋戦争、湾岸戦争という例を出しながら、過去「攻めてなんてこないだろう」と思っていた国が攻めてきたことがいくつもあったと示し、そこから「だからきちんと防衛力を持つことによって犠牲を防がなくてはならない」ということを主張しています。 よくある、現実主義者たちの理屈です。「防衛力を持つことこそが、平和への道」という。 もちろん、これらの例示自体に反論することは可能ですし、しなくてはならないでしょう。フォークラ
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
東京 東京新聞:消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機:社説・コラム(TOKYO Web) - finalventの日記
こういう社説があることに安堵する。 本格的な少子高齢化を迎え、社会保障を持続可能な制度に抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円に上る財政事情への危機感は国民も共有しているだろう。いずれ増税が避けられないとの覚悟も多くの国民にあるに違いない。 とはいえ、誰がどうやって税金を負担するのかというルールづくりは、議会制度の成り立ちをひもとくまでもなく、民主主義の存立にかかわる重大な問題だ。公約違反の一方的な課税は国民の納税者意識を蝕（むしば）みかねない。 これを国会で議論せず、党派の密談でやってしまったんだよ。民主主義の自殺。 この状況を、国民が政治の「劣化」と切り捨てるのは簡単だが、それだけで政治は変わらない。街角で声を上げることは重要でも、その声が為政者や議員に届かなければ政治を動かせない。 代議制を鍛え直し、政治を国民の手に取り戻すには、選挙で意思を示し、議員や政権を厳選するしかない。
「studygift（スタディギフト）」の炎上問題ついての一考 - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■「studygift（スタディギフト）」の炎上問題について 当初の予想をはるかに超えて、議論がものすごく白熱してきた、クラウドファンディングの「studygift（スタディギフト）」の炎上問題に、一言口を挟んでおこうと書き始めたが、ものすごく迂遠な雑文になってしまった。だが、こういう観点もありうる、という一考にはなっているのではないかと思う。よろしければ少し我慢しておつきあいいただければ幸いである。 ■日本の市場を席巻していた政官財のトライアングル 最近でこそ、特に、IT業界の内側にいると、法律的な判断が難しい案件を安易に行政府や官僚、司法、政治家等に丸投げすると、時代錯誤の珍妙な判断が下って苦労することが少なくない事は自分自身でも骨身にしみるようになってきたが、旧来の業界（特に監督官庁の管理の強い業界：金融、エネルギー産業等）にいたころは、今とはずいぶん違った環境／心境であったことを時
日本はもう変わらないのか？／『あたりまえ』への挑戦 - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■両親の教え 子供の頃、父親に、『理屈を言うな！』と怒られたことが何度かある。ずっと忘れていたのだが、最近になってふと思い出して以来、気になってしかたがない。今でもこんな怒り方、しかり方をする人はいるのだろうか。私の父親世代だけではなく、私が学生時代には少なくとも大学の体育会系のサークルではこの種の物言いは少なくなかったと記憶するが、最近ではどうなんだろう。かたや母親は、『議論で相手を論破するようなことは決してやってはいけない』と何度も私を諭したことを覚えている。理屈で勝っても、こちらが正しければ正しいほど相手に遺恨が残る。そんなやり方では相手は納得して自分の理屈に従ってくれるようにはならないというのだ。 ■刷り込まれる日本の常識 まがりなりにも学校では科学を学び、近代社会のルールに則った議論やそれに基づく民主主義についても学んでいる最中だった。日本でも個人と個人がどんどん意見を戦わせて、
「日本は民主主義社会ではない」 大塚英志×宮台真司 対談全文（前）
明治以降、日本にもたらされた「近代」という概念。思想だけはなく、法律、建築、教育などのあらゆる分野にその影響が及んだ。さらに戦前は、近代を乗り越えようとする動きまでが起こった。戦後、民主主義が導入され、"真の近代化"を果たした日本人は、自分で考える力を持った「近代的個人」になったはずだった――。 2012年1月30日に放送されたニコ生トークセッション「愚民社会」では、社会学者の宮台氏と評論家の大塚英志氏が登場。両者はともに、空気に縛られやすく、政治を人任せにしてきた日本人は近代への努力を怠ってきたと指摘する。番組では宮台氏と大塚氏が、「愚民」というキーワードを軸に、3.11以降よりあらわになった日本の問題点を暴いていった。 以下、トークセッションを全文書き起こすかたちで紹介する。 ・[ニコニコ生放送] 全文書き起こし部分から視聴から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nico
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辻元清美女史とリベラルの復権その他で対談をしたんですが、話が噛み合いませんでした(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
秘密保護法案:衆院特別委で可決 与党強行 みんな賛成－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)