琉球「方言禁止記者会見」に見る「普通の日本人」の植民地主義 - yktのブログ
はじめに 「方言禁止記者会見」のCMを見たのは定食屋のテレビで、知り合いと「イヤイヤこの企画はマズいだろうよ」という話をしていた。翌日になって果たしてどんな番組なのかを判断するためにTVerで視聴すると、案の定マズい内容であった(なにがマズいかは後述)。しかしTwitterなどで調べても誰も言及していないどころか、「沖縄弁が出ちゃう二階堂ふみ可愛い」といった意見がちらほら見えたため、引用RTという形で「植民地主義的でエグい」と投稿すると、思ったより拡散されて番組が炎上したというのが今回の経緯である。 私はこの番組自体をキャンセルしたいわけではないし、ポリコレ的配慮がなっていないと言いたいわけでもない(植民地主義とは「ポリコレ」以前の問題なので)。また番組の批判者を見ていても少し疑問に思うところもある。そういった疑問や懸念について、本稿では現在の「普通の日本人」による沖縄差別あるいは植民地主
辺野古新基地：行政法研究者110人の声明文全文 | 沖縄タイムス＋プラス
声明辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。 ２０１８年１０月２６日行政法研究者有志一同 沖縄県は、１８年８月３１日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した（以下「撤回処分」という）。
沖縄ヘイト、国がつくる 「一水会」元顧問・鈴木邦男さん【インタビュー「土人」発言・13】 | 沖縄タイムス＋プラス
「土人」なんて言葉は僕らだって使わない。若い人がこんな言葉を使うことに驚いた。普通は使わないし、習うこともない。上の世代や警察幹部から、沖縄の人たちは「日本全体のことを考えない」という趣旨のことを聞く中で、市民運動に対する憎しみから出てきたのだろう。憎しみをつくり出しているのは誰なのか。
辺野古移設問題の「源流」はどこにあるのか――大田昌秀元沖縄県知事インタビュー（堀潤）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
私たちは「敗戦」を迎えたあの時代から続く一本のタイムラインの上をいまも変わらず歩き続けている。振り返れば戦前、戦中、戦後に隔たりはなく、かつての日常の連続の上に私たちの日々の暮らしがあるのだ。多くの犠牲と惨禍をもたらしたあの不条理な戦争の記憶は時の経過と共に薄れ、風化が進んでいる。しかし、ひとたび沖縄へ目を向けると、私たちが「風化」という言葉によって、いかに冷たい目線の投げかけに加担してしまっているか気づかされ、強い自戒の念を感じざるを得ない。なぜ、沖縄にあれだけの数の米軍基地が集中しているのか、私たちは知っているだろうか。報道で伝えられる「沖縄の怒り」という言葉の源流に想いを馳せることができているだろうか。 私は米軍基地問題と向き合い続けてきた沖縄の歴史を知るために、先日、元沖縄県知事の大田昌秀氏をはじめ沖縄戦を体験した方々の元を訪ねた。 大田氏は1925年生まれの90歳。学徒兵として沖
連載【上】辺野古の海 「監視」の現場から見える暴力 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
波間に揺られながら、私は沖縄タイムスの記者の言葉を思い出していた。 「権力者がその力を行使する場合、民衆にばれないようにこっそりとやるものだ。沖縄では違う。権力はむき出しだ。隠そうとしない。それは沖縄県民は下に思われているからだ」 ただちに意味が理解できなかった私だが、漁船に乗り込み、沖へ出て、初めて分かった気がした。確かに本土とは違っていた。 まばゆい陽光をよそに張り詰める空気、感情を消した色のないまなざし。ここは新基地建設の埋め立て工事に向けた準備が進む沖縄県名護市辺野古。立ち入り禁止の境界を示す浮具を挟み、巡視船から向けられたデジタルカメラのレンズがこちらを執拗に追い掛けていた。 漁船の船長が船上アナウンスを使い、日本記者クラブの取材団であることを告げる。撮影をやめる気配はない。海上保安庁のゴムボートからもカメラを向けられた。 本当に撮影しているのだろうか。だとすれば何のた
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
橋下氏釈明 認識の根本が誤っている - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
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産経､３記事とも当事者に取材せず痛烈批判 沖縄めぐるネットと新聞報道 | 沖縄タイムス＋プラス
『＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル』へのコメント
https://sun.ap.teacup.com/souun/18877.html