人はどんな時どのようにしてダマされるか？－思わず陥る６つのパターン
◯忙しい人のための要約 １．返報性 人は、他者から何かを与えられたら自分も同様に与えるように努める ・先に与える方がイニシアティブを握る。 ・返礼は贈与以上になることがある（「返礼による搾取」が可能である）。 ・しかも、誰から与えられたかに関係なく作動する。 ２．一貫性 人は、自分の言葉、信念、態度、行為を一貫したものにしたい（あるいは他の人にそう見られたい）という欲求がある ・コミットメントによる自己イメージの変化が、ループを形成する（コミット→イメージの変化→コミット・・・ による一貫性の再生産ループ） ・つまり、一旦作動すると、働きかけの追加を必要とせず、自動的に持続する。 ３．社会的証明 人は、他の人々が何を信じているか・どう行動しているかを見て、自分が何を信じるべきか・どう振る舞うべきかを決める ・人間にとって根本的。人は社会で学習する動物であり、今信じているルールや規範も、元々
ニセ科学の見分け方 (PDF)
ニセ科学の見分け方 屁理屈・ねつ造・陰謀論… その手口と対策 産業技術総合研究所 太陽光発電工学研究センター 主任研究員 櫻井啓一郎 2013.6.29 (v1.90) ケース１：相反する主張 どっちが 正しいの？ 宇宙人は居る！ 宇宙人なんて居ない！ Checkpoint 1 物事には「１００％白黒つけられない」ことがある 「どの程度」確からしいのか、が重要 ケース２：肩書き？ 宇宙人は居る！ 宇宙人なんて居ない！ Checkpoint ２ 肩書きなんて飾りです その人のこれまでの実績は？ ケース３：証言？ 宇宙人が来た！ 俺は見たんだ！ 宇宙人なんて来てない！ あんた夢でも見たんだろう！ Checkpoint ３ “○○さんが言った“だけで 判断していいの？ ケース４：証拠？ 宇宙人を見た！ 写真もある！ 宇宙人なんて来てない！ Checkpoint ４ 宇宙人を見た！ 写真もある！
移民にもノーと言われる日本 すべてに中途半端な政府、やる気はあるのか！ | JBpress (ジェイビープレス)
「移民は日本の文化を壊すのではないかな。やはり、移民を受け入れずに女性などの有効活用で図るべきだよ」 日本の未来を考える際に、こうした話題になることも多いと思います。ただ、ここで1つ気になる前提があります。「移民は喜んでいつでも日本に来てくれる」ということです。本当でしょうか？ 筆者とビジネススクールでともに勉強をした日系ブラジル人で、工学博士号を取得しているケン・ワカバヤシさんは次のように言います。 「日本に移住し技術力もある日本企業で働くことも考えたが、移民に対して冷たい日本よりも、積極的に移民を受け入れようとしている米国で働く選択をした」 また、中国から日本に来て東京大学で修士号を取得して精密機械大手企業で働いていたTさんは次の言葉を残して日本を離れていきました。 「日本に住んでいると放射能汚染も怖いし、給料も日本より高いので、香港の研究所に行く」 これが技能のある移民の現状です。
「国民一人あたり実質GDP」vs「雇用者一人あたり実質GDP」 : アゴラ - ライブドアブログ
一国の豊かさを表す指標は「GDP」ではない。法政大学教授の小峰隆夫氏も指摘するように、「一人あたりGDP」だ（日経BPオンライン記事）。 その際、「一人あたりGDP」はその国の「生活水準」を示す指標として利用されているが、経済学者が「一人あたり名目GDP」と「一人あたり実質GDP」のどちらを重視するかというと、通常は「一人あたり実質GDP」である。 「名目」よりも「実質」を重視するのは、名目賃金が2倍になっても、その間に物価も2倍になってしまうと、購入・消費できる財・サービスの量、つまり生活水準は何も変わらないためである。むしろ、物価が4倍になった場合、購入・消費できる財・サービスの量は半分になってしまう。これは生活水準の低下を意味する。 このため、「一人あたり名目GDP」を物価で割った「一人あたり実質GDP」を、生活水準の指標とみなす。そして、「成長」という場合、この一人あたり実質GDP
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
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