OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
研究者の道から脱落しかけています | キャリア・職場 | 発言小町
トピを開いてくださりありがとうございます。 私は某大学で研究員をしています。人文学系の女です。４０歳以下、独身です。 今の職場である大学の院に進み、博士を取得後は非常勤講師や大学の契約事務職員をしていました。 その後、ご縁あって今の大学に着任しました。ただし任期付きです。 院卒後、たくさん公募には出しました。二次審査まで行った回数はもう８回、でもダメでした。 いつかは何とかなると頑張ってきましたが、もうすぐ１２月。今年度で任期終了。 以前から転職サイトに登録し、研究職以外で何か職はないものかと探してきましたが、やはり研究職への思いが強く、「今はまだ公募一次の結果待ちだから。次はいけるかもしれないから」という思いから転職活動に本腰を入れずにきてしまいました。 論文も書きました。ただ査読付きが少ないのと、単著がないです…。 今、一次審査の結果待ちが３件あります。２件は「当たって砕けろ」という高
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