現在の辺野古新基地建設に沖縄は一度たりとも合意していない - みやぎブログ
下記は2014年1月19日の名護市長選結果を受けて、琉球新報文化面連載（「オール沖縄」の行く先 名護の選択・意味と潮流）の一つとして１月23日に掲載された拙稿。（たしか20日に依頼され急ぎ書いて翌日に送信した） 事態の変遷と現在を考えるための参考になるかもしれないので、ここに公開しておく。 「オール沖縄」の行く先 名護の選択・意味と潮流２ 潰えた「条件付き」／１７年の結論に敬意を 今回の名護市長選の結果で明らかなのは、１９９７年に比嘉鉄也名護市長が先鞭（せんべん）をつけ、１９９９年に稲嶺恵一県知事と岸本建男名護市長がつくりだした、辺野古新基地建設を受け入れる構造が完全に瓦解（がかい）し、消尽したということである。 日本政府に普天間飛行場の「県内移設断念」を求めるオール沖縄的状況は一朝一夕に成ったのではなく、多様な議論と紆余（うよ）曲折の末に到達した一致点であった。この一致点が自民党沖縄県連
菅官房長官発言について - みやぎブログ
辺野古新基地建設問題について、菅官房長官が言っていることは事実に反している。そのことは百も承知で、官房長官は発言しているのであって、あえてそのことを指摘することに徒労感を覚えなくもないが、このような発言をそのまま垂れ流すマスメディアがある限り、なにをか言うことを怠ってはいけないとおもい、ここに記しておく。 以下、引用は翁長沖縄県知事との初会談で行われた菅官房長官の冒頭発言からである。 この飛行場について、１９年前に日米で全面返還が合意をされた。そして３年後に当時の沖縄県知事と名護の市長の同意をいただいて、辺野古移設が閣議決定をしたという経緯もあることも事実だと思う。 しかし、１６年たっても、なかなか、いろんな問題があって進まなかった。今日までの政権の中で迷走もあった。そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところだ。 この
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