新潟市は8月31日、防災の日にちなんだ「IT防災訓練」を実施した。午前8時40分。総務部IT推進課の本間寿晴課長が「新潟市で震度6弱の直下型地震が発生しました。ただちに職員の安否、情報システムの稼働状況の確認をしてください」と宣言し、訓練が始まった。 その後数分間で職員から被災状況の報告が上がってくる。「2系統ある基幹システムのメインフレームで待機系が停止しています」「ネットワークがトラブルを起こしていて、関係機関との通信ができません」--(写真1)。メインフレームでは主として住民の情報を管理する「住民基本台帳ネットワーク」が稼働しており、他のシステムに優先して復旧させるとの指示が、本間課長から出される。 固定電話や携帯電話が使えない想定で、メインのITベンダーである富士通や通信事業者のNTT東日本との連絡は、衛星携帯電話とMCA無線を使った(写真2)。MCA無線は被災を免れた区役所に接続