安倍晋三前首相（66）に最も食い込んだ記者として知られるNHKの岩田明子氏（51）がこの6月の人事で政治部を離れることになり、ショックを受けているという。 この記事の写真を見る 東大法学部を卒業後、1996年に入局した岩田氏は岡山放送局を経て2000年から政治部に異動し、それから一度も東京どころか政治部を離れることなく権力者の一挙手一投足をすぐそばで取材してきた。 とりわけ安倍前首相の官房副長官時代から番記者として食い込み、自宅にも上がることを許され、安倍氏の母でゴッドマザーこと安倍洋子氏からも全幅の信頼を得てきたという。 岩田氏と言えばスクープである。NHKではない社の政治部記者は、 「ニュース7でもウオッチ9でも何でもいいですが、前の番組が終わろうとするあたりで速報のテロップが出て、実際に番組が始まると岩田さんが座っていてアナウンサーから話を振られて立て板に水のように解説する……という

「霞が関周辺で5月19日だけ人流がガクンと減り、翌日はまた増えている」。6月3日の参院内閣委員会で、NTTドコモの人出データを基に野党からこんな声が上がった。19日は政府が各省庁の職員に事前に通知した上で、テレワークの実態調査を実施した日。実態を反映していない調査の「出来レース」ぶりが明らかになり、同委でこの問題を指摘した日本維新の会の音喜多駿氏は「全く意味がない」と批判した。 この調査は、内閣人事局が国家公務員のテレワーク導入状況を把握するため、緊急事態宣言が発令された地域などに所在する省庁の職員約24万人を対象に実施。19日を調査の「基準日」と定め、各省庁に事前に通知していた。

テニスの全仏オープン（パリ）棄権とうつ告白で、世界中の注目を集める大坂なおみ（２３＝日清食品）について、英国メディアはウィンブルドン選手権（２８日開幕）に出場した場合でも、会見免除などの特別扱いはないと報じている。 英紙「デーリー・メール」は「大坂なおみは、ウィンブルドンで特別扱いを受けず、メディア義務を果たさなければならないだろう」と論じた。棄権表明後に４大大会が発表した声明について「選手のメディア要件を改善すると誓っているが、これは大坂のメンタルヘルスとの闘争のための特別な扱いではないことを強調している」と指摘。大会出場の可能性は減少しつつも、出場した場合は「大坂だけ会見免除などの特別措置はない」と記した。 また英紙「タイムズ」も「４大大会の声明は、大坂だけでなく、すべての選手に適用されるもので、大坂を特別扱いをしないことを強調している」と指摘。オーストラリア紙「オーストラリアン」はタ