大阪市役所本庁舎の玄関ホールの一角には雨がっぱが入った段ボールが山積みにされていた＝大阪市役所で2020年4月、田畠広景撮影 大阪市が医療機関への新型コロナウイルス対策として寄付を募った「雨がっぱ」について、集まった約33万枚を市役所本庁舎の玄関ホールで保管した方法が、市火災予防条例に違反している疑いがあることが市消防局への取材で判明した。条例は雨がっぱのような合成樹脂製品を「指定可燃物」と定め、1カ所で大量保管する場合は消防当局への届け出を義務付けているが、市は無届けだった。 担当する市健康局は消防局から注意を受けたことを認めた上で、「条例を認識していなかった。届け出を検討する」としている。

大阪大などが開発中の新型コロナウイルスのDNAワクチンで大阪府が17日に「30日に治験開始」と発表したことについて、治験対象となる大阪市大の審査委員会の承認を受けない段階で日程を公表していたことが24日、市大への取材で判明した。人体の安全に関わる治験の進め方には慎重さが求められる。日程発表が審査に先行する異例の展開に市大関係者から「医療でなく政治の話になっているのではないか」と不安の声が上がる。 ワクチンは阪大の森下竜一教授と製薬ベンチャー「アンジェス」などが共同開発。吉村洋文知事は17日、市大病院の医療従事者20～30人を対象にした治験が30日から実施されると発表した。通常、治験は実施される医療機関で承認を受けた後、日程などの計画が公表される。しかし市大審査委は日程公表後の24日に開かれた。市大は「審査結果は後日発表する」としている。

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の

参院厚生労働委員会で共産党の倉林明子氏の質問を聞く安倍晋三首相（中央）と加藤勝信厚労相（左）＝国会内で2020年6月4日午後4時、竹内幹撮影 新型コロナウイルス緊急対策で設けられた「持続化給付金」の民間委託を巡って疑念が広がっている。3日から4日にかけて行われた国会審議などでは、経済産業省が、受託者である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に、入札の公告前にヒアリングしていたことが明らかになった。専門家は「入札の公平性を妨げた恐れがあり、法律違反も疑われる」と指摘。野党も攻勢を強めている。【山口朋辰、岡大介】 給付金は、新型コロナの影響で売り上げが急減した事業者に最大200万円を支給する制度。経産省は、審査や振り込みなどの業務を一括して業者に委託する方針を決め、4月8日に入札を公告。9日に説明会、14日に入札を行った。

新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go　Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産

新型コロナウイルス対応に追われた大阪市保健所で4月、感染経路の調査などを担った複数の専従職員の時間外労働（残業）が、過労死の危険性が高まる月100時間を超えていたことが市への取材で判明した。最大は124時間だった。全体の平均残業時間も73時間に達し、1カ月あたり80時間とされる「過労死ライン」に迫っていた。 大阪府では4月に感染者が急激に拡大しており、保健所業務の切迫状況が勤務実態からも裏付けられた。

検察庁法改正案の今国会成立の見送りに関して記者団に説明するため、マスクを外す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時45分、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも不可解な点が……。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター】 政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「マスク配布事業にあたり、当初から計上した予算の中で対応するもの」と説明。「当初から配布前のマスクの最終チェックを行う

緊急事態宣言の発令を受け、使用停止となった味の素ナショナルトレーニングセンター（右）と国立スポーツ科学センター＝東京都北区で2020年4月8日午前8時50分、本社ヘリから吉田航太撮影 26兆円規模に達する「新型コロナウイルス緊急経済対策」には、コロナとの関係があいまいで緊急性に乏しい事業が多く含まれている。前編に続き、2回目の今回は、事業を予算化する「手法」に着目して検証する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 手法1　継続事業を「便乗」でもぐり込ませる 今回の緊急対策に盛り込まれた事業は、新型コロナ対策のため各省庁が新たに導入した事業ばかりではない。新型コロナの感染が起こる前から実施している継続事業も、コロナ対策と名目を変えて緊急対策に盛り込まれている。 その一つが、スポーツ庁が計上した「ハイパフォーマンススポーツセンター感染症対策」だ。東京オリンピックの選手のサポート拠点となる国

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…

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医学部の入試で女性や浪人生が不利に扱われていた問題で、弁護士らでつくる第三者委員会から不正があったと指摘された聖マリアンナ医科大に対し、日本私立学校振興・共済事業団は25日、2019年度の私学助成金約21億円を交付した。本来、入試に不正があれば、助成金は不交付や減額の措置がとられるはずだ。実際、問題が発覚した東京医科大は2年連続で交付金ゼロ、他の大学も18年度に減額された。なぜ聖マリ医大だけ「おとがめなし」なのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 文科省と事業団が補助金不交付や減額対象をリストアップ まず、私立大への補助金交付はどのように決まるのか。文部科学省私学助成課や同省が所管する日本私立学校振興・共済事業団によると、助成金の原資は国費で、文科省が総額の予算を決定し、事業団が教職員数などに応じて各大学の助成額を決定する。法令違反など問題があった大学については減額や不交付とな

真っ黒な情報公開資料を手に記者会見をする遺族側代理人の松丸正弁護士（左）ら＝大阪市北区で2020年3月18日午後1時42分、加古信志撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。 男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時54歳）。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。 訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降

世界遺産・厳島神社のある宮島（広島県廿日市市）に現れる白いタヌキが「神様のお使いでは」と話題になり、地元ホテルが目撃情報を募るキャンペーンを始めた。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で観光客が減少。白タヌキもなかなか姿を現さず、目撃情報は、キャンペーン開始から4カ月たった今もゼロのまま。関係者からは「厄払いのためにも出てきて」との声が上がる。 住民らによると、白いタヌキは約10年前から夜に時々姿を見せるようになったという。

24日午後、長崎市小江町の岩場で釣りをしていた50代男性が、海から上がってきたイノシシに襲われた。男性は取っ組み合いの末にイノシシを押さえ込み、顔を海につけて窒息死させた。男性は左脚などにけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。 長崎県警稲佐署によると、午後4時35分ごろ「男性がイノシシと格闘して押さえ込んでいる」と通行人から110番があり、駆け付けた署員がイノシシを組み伏せる男性を発見。倒したと説明したという。 イノシシが海を泳ぐ姿は… この記事は有料記事です。 残り75文字（全文301文字）

誤認逮捕が起きた愛媛県警松山東署。県警全16署の筆頭署とされる＝松山市勝山町2の松山東署で2019年7月29日午後2時54分、中川祐一撮影 愛媛県警松山東署が2019年7月に松山市の20代女性を窃盗容疑で誤認逮捕した問題で、明らかになった別の女の書類送検。同じ容疑にもかかわらず、20代女性は逮捕で身柄を拘束され、実名で報道発表されたが、別の女は逮捕も発表もされず、県警は新たな容疑者を書類送検した事実すら明らかにしていない。 松山東署長「あくまで別件」 一般的に身柄拘束のない書類送検は軽微な事案のため報道発表されることは少ないが、今回は誤認逮捕された女性の名誉回復などのため、その後の捜査状況を明らかにする必要性は大きかった。 同署の鈴木典男署長は24日夜の報道陣の取材に対し、書類送検の事実も「言えない」とし、「あくまで誤認逮捕とは別件で、いくら容疑者といえども人権などを考慮し、任意で捜査して

国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…

寝たきりの娘の介護に不安を抱き、無理心中を図ったとみられる高齢の母親が倒れていた現場。事件翌日には花が手向けられていた＝2019年12月17日午後2時47分、一宮俊介撮影 2019年の師走、福岡市西区で共に高齢の母と娘が亡くなっているのが見つかった。状況から88歳の母親が寝たきり状態の70歳の娘を刃物で刺し、無理心中を図ったとみられる。高齢者向けの共同賃貸住宅で2人で暮らし「逆老老介護」生活を続けていた母親は、娘の体調の悪化や経済的な不安を周囲に訴えていたという。 福岡県警西署などによると、12月16日朝、母娘が暮らす「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」に隣接する公園で母親が首などから血を流した状態で見つかり、近くには包丁と遺書があった。2人の部屋では娘も首を切られ死亡していた。 娘は神経難病のパーキンソン病を患い、要介護度は最も重い「5」だった。母親が車椅子を押し、おむつ替えや着替え

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