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『正論』の2013年2月号に寄稿したものを以下に掲載しました。 掲載から二か月ほどですが、特に日本銀行総裁人事については、いまいわれている武藤敏郎、黒田東彦、岩田一政、伊藤隆敏の各氏や、また財務省OBや過去に審議委員(中原伸之先生抜かす)だったり副総裁だった人を抜かすべきだと思っています。 欧米や日本の合理的な推論ができる人はすべて上記の人はデフレ脱却に黄色からどすぐろい赤信号までともってしまいますが、僕は標題にあげたように、岩田規久男先生であれば、その総裁指名自体が、市場を含めて明瞭なアベノミクスの強化として好感をもって迎えられると思います。財務省筋のながす、組織運営だとかいうナンセンスな話は噴飯ものです。日本経済という肝心要のマネージメントを失敗してきた日銀、財務省の官僚やその走狗の政治家たちにそんなことをいう資格は微塵もないですね。 岩田(規)先生の日銀総裁実現を願う、それが僕のいま
安倍内閣が金融緩和に続いて、雇用拡大に動き出すのか。「アベノミクス」の仕掛け人、山本幸三衆議院議員(自民党、福岡10区選出)にデフレ脱却と日本経済再生の展望を聞いた。山本議員は第1次安倍内閣で経済産業副大臣、現在は自民党の経済再生本部事務局長を務めている <安倍首相から組閣前日の電話> ――「アベノミクス」の仕掛け人として、年末年始も休む暇がありませんでしたね。 山本 組閣の前日の12月25日、安倍晋三総裁から電話がありまして、「入閣の話か」と思ったんですけど、「党の経済再生本部の事務局長をやってくれ」と言われました。もちろん、「わかりました」と(笑い)。政府のほうでは、甘利明さん(衆院議員)が経済再生担当相をやっており、いっしょに今がんばっています。私は、税調の幹事もやっており、税制改正も含めて、「アベノミクス」をしっかり本物にしなければいけないので、私の大きな責任だと思っています。 ま
2013/1/2510:0 デフレ脱却のための「次元の異なる金融緩和策」に必要なこと 片岡剛士 アベノミクスは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つを基本方針としている。 なかでも安倍首相が重視している金融政策に関しては、1月22日の金融政策決定会合で「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」の公表、「2%の物価安定の目標」及び「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を決め、展望レポートの中間評価が行われた。 報道によれば、安倍首相は共同声明を「金融政策の大胆な見直しという意味でも画期的な文書だ」と評価したという。麻生大臣、甘利大臣も同様に「追加緩和は日銀の強い決意を裏打ちしたもの」、「政府と日銀がこれだけ明確に約束したことはない。歴史的だ。」と好意的な評価を下したとのことだ。 しかし報道からうかがえる政府関係者の好
Britmouseが、今回の政府・日銀の共同声明の英語版には日銀の翻訳部門のトラブルによる問題があったとして、グーグル翻訳の助けを借りて中央銀行語を改めて平易な英語に書き直したという。それをさらに拙訳で日本語に訳してみる。 日本銀行は、金融政策は「物価の安定を達成し、それによって国家経済の健全な発展に寄与する」ことを目的とする、という原則の下に政策を実施している。 我々が「物価の安定」と言う時は、まさにその通りのことを意味している。CPI水準に全般的な動きが無い、ということだ。我々はその意図がこの上なく明確であることを期待している。安倍晋三氏は2%のインフレ目標を我々に設定させたがっている。彼は自分を何様だと思っているのだ? 安倍氏は「目標」について話したがっているが、我々は「願望」について話したいと考えている。特に、「漠然とした願望」についてだ。先述の通り、我々が真に欲しているのは0%の
「世界中どこの国の選挙でも、中央銀行の在り方が最重要の争点になった例はない。その事実だけで私は恥ずかしい気持ちに陥った。この国の中央銀行は、宿命的スケープゴ―トになるのだろうか」 元日銀副総裁の藤原作弥氏は、古巣である時事通信の機関誌「金融財政ビジネス」(12月10日付)のコラムでこう嘆いてみせた。浜田宏一・エール大学教授、高橋洋一、勝間和代、竹中平蔵、伊藤隆敏、山本幸三……「安倍総裁は、これら有象無象のご進講をにわか仕込みし、論理的に整理・吸収できぬまま、お粗末拙劣にもあわてて開陳してしまったのだろう」と切り捨てている。さらに、「長期金利の暴騰、ハイパーインフレなどの裏目の現象が現出した場合の責任は誰がどうとるのだろうか」とも記している。 そして、藤原氏が最も懸念するのは日銀法の改正。「この日銀法改正、くせものである。旧日銀法は太平洋戦争が勃発した昭和16年12月の翌年昭和17年に制定し
白川方明という名の優秀な学生 経済学者として長い間、教鞭をとってきた私だが、学生に「大学院に進んでみないか」と声をかけることは少ない。本人に能力がなければ、あとから、本人にとっても、指導する側にとっても、たいへんになるだけだからだ。いまでは就職難のため、あるいはモラトリアム期間の延長のために大学院へ進む学生も珍しくないが、私は決して勧めようとは思わない。 そんななかで数少ない例外の一人が、白川方明氏だった。そう、日本銀行総裁である。 白川氏に初めて会ったのは、一九七〇年のことだ。私が東京大学経済学部で教鞭をとっていた時代。その聡明さには、たいへんな感銘を受けた。 経済学者には、数理的な能力と、そこで得た洞察を政策問題に適用して考える能力が必要だ。白川氏には、その二つが兼ね備わっていた。論理的な構想力、つまり論理とその背景を精密につかむ力にも、目を見張るものがあった。そして、真面目で努力家で
4月21日、日銀の白川方明総裁は、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告した。写真は国際通貨金融委員会に出席した白川総裁(右)(2012年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン/東京 21日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は21日、訪問中のワシントンでフランス銀行主催のパネルディスカッションの参加し、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告、中銀の流動性供給で時間を買える間に財政改革を進める重要性を強調した。 白川総裁は、欧州金融市場に小康状態をもたらした欧州中央銀行による長期資金供給オペ(LTRO)は、「あくまで『時間を買う』政策に過ぎない」と指摘。市場が落ち着き、かえって財政への
2月10日(ブルームバーグ):10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。 自民党の西村康稔衆院議員(シャドウ・キャビネット財務大臣)はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。 西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード(協定)を結んで目標を共有する。それをや
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 インフレ目標 日本も導入に決断を Tweet mixiチェック 2012年1月27日 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が年2%の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。 バーナンキFRB議長はインフレ目標政策の世界的権威として広く知られており、議長就任前から導入に向けて動くとみられていた。念願を果たした形であり、同時に議長の手腕もこれまで以上に問われるだろう。 なぜインフレ目標か。議長は「金融政策の透明性を高めて、先行きの予測を立てやすくするのが目的」と語っている。企
世の中には二種類の人がいる。「パイを増やす人」と「パイを分ける人」だ。 「パイを増やす人」は、限られた資源しかない場合に、その資源全体を増やして一人ひとりの取り分を多くしようと発想する人だ。一方、「パイを分ける人」は今ある資源を前提として、分けることに集中してしまう人のことである。 例えば、孤島に飛行機が不時着し、100人の人が島に閉じ込められてしまったとしよう。しかし、飛行機に積まれていた非常食は100人分に満たない。ここで「パイを増やす人」は、まずどのように食料全体の量を増やそうか、という方向に考えを進める。島中を探して食べられるものが無いか、新たに食べ物を作り出すことは出来ないか、海に出て魚を取ってくることは出来ないかなど、新しいアイディアや外に出て行くことで量を増やし、足りない問題を解決しようと考える。一方、「パイを分ける人」はとりあえず今ある限られた非常食を、どう100人に分配す
日銀、金融緩和を随時やってくれると期待=安住財務相(ロイター) 安住淳財務相は15日午後の参議院予算委員会で、日銀の金融政策について、適時適切に今の日本の経済状況に対応した円高対策をとってくれると期待していると語った。 川上義博委員(民主党)の質問に答えた。 日銀の資金供給が足りないのではないかとの質問に、安住財務相は「この10年でみると、日銀の資金供給量は少ないわけでない」とし「市中に流れるお金が増えれば景気が良くなり、経済成長につながると言い切れないところに難しさがある。国会での議論で金融緩和が必要という声もあり、日銀は5兆円の(資産買い入れ基金の)枠を増やしたと思っている」と説明した。 さらに、安住財務相は「金融政策にだけ景気の循環(の改善)を求めるのは酷だ。日銀法でいえば物価安定と自国通貨の価値を高くするということは放棄できない。その中で可能な限りの緩和をやっていかなければならない
松尾匡のページ11年4月14日 ちょっと思考実験してみよう 授業最初の週終わりました。「社会経済学初級α」と称するマルクス経済学原論講義を週二コマ持っているのですが、後期、三人の担当者でクラスを分けて同じ講義をしているものを、「落とした人」とか「取れなかった人」用に前期私が一人でやることになりました。 三人で同じ講義になるように合わせてやっているときは、いつもなんかもどかしいんですけど。やっぱり、ほかの担当者の人たちが、主流派経済学に対抗する客観科学を標榜する姿勢で臨んでいるので、あんまり思想的なことが言えないわけです。「マルクス」という名前自体なかなか出しにくい。 今回はじめて一人でやりましたので、最初に、客観科学としては主流派経済学の方法論でいいんだって言い放って、ミクロ経済学とマクロ経済学は勉強しろと言いましたからね。 一旦そう言ったらもう何もはばかることはない。いやなら後期に正式の
松尾匡のページ11年4月11日 国債の日銀引き受けで利子率が上がるだって? 今日から授業です。この春休みは、久々に入門書の原稿もないし、ゆっくり学問できると思いきや、結局連日市議会選挙の仕事にかまけてしまったのでした。 今年に入ってからの毎月の後援会機関紙。全部ボクが作ったんですよ。原稿はひとに割り振って書いてもらったりもしてますけど。 そのほか、ポスターも選挙公報原稿もチラシやらなにやらも作って、印刷屋さんとやりとりして、名簿整理のきりもりもして、選対会議のレジュメ作って司会進行して...と、いろいろやっているように思ったけど、事務所に詰めている近所のおばさんたちが、雑務の合間を縫って案内などの電話かけにいそしんでいる姿を見ると、やっぱり自分は一番キツい仕事からは逃げているなと。やがてそれが心理的負担になってのしかかってくるので、ときどき申し訳程度に案内電話かけとかするんですけど、やっぱ
Twitterで朝つぶやいたものをあまり直さず掲載。 FRBのPreventing Deflationという論文がある。昔、『エコノミスト』に部分訳と岡田さんの解説が収録されている。この論文はFRBが日本のデフレの経験に学んだとされるもの。いまも何度も読む価値がある。 このFRB論文を読み直すと、いまの日本の状況を考えるときに非常に参考になる、というか、私たちは同じ失敗を規模を数倍してくりかえしているとしか思えない。この論文では阪神淡路大震災のおきた95年が日本の決定的な岐路だったことを指摘している。つまり長期停滞への岐路だ 93、94年の金融政策がきわめて重要だったが、やはりそのときも日本銀行は大規模な金融緩和の決意に遅れたしまった。FRB論文では「93から94年にかけての時期が、金融政策にとって決定的に大切な時期だったかもしれない」している。 FRB論文は日銀の態度をこう指摘する。日本
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