森友のこと質問したから質疑終了、採決な！
国会ウォッチャーです。 今日３つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。 竹下亘が、囲み取材で、 １００万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。 これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体
国会答弁が大本営発表になりつつある。
国会ウォッチャーです。 最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか。 森友学園と昭恵夫人付の公私混同問題で、 首相夫人は私人であるとか、 首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか 夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、 勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、 作成された文書は行政文書ではないとか つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、 ほとんど大本営発表と化しています。 政府が正しいといっているから正しい 森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、 加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。
民進・野田幹事長が代表質問 増税再延期「厳しく糾弾」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問が２７日午後の衆院本会議で始まった。トップバッターは新しく発足した民進党の蓮舫執行部で、幹事長に就任した野田佳彦前首相。消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に再延期する方針を「次の世代より次の選挙を重視する姿勢は、後世で厳しく糾弾されるだろう」と批判した。 野田氏は首相時代の１２年、消費税率１０％への引き上げを決めた自民、公明、民主の３党合意をまとめた当事者。「私が政治生命をかけて取り組んできた３党合意も風前のともしび。財政健全化への道のりはより厳しいものとなった」と指摘。自民の野党時代の総裁だった安倍氏が野田氏と約束した議員定数の削減についても、「トゥーリトル・トゥーレイト」と批判した。 安倍政権が今国会中の成立を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案に対しては、「攻めるものを攻めきれず、守るものを守り切れていない現在の協定案には反
シリアで再び、東アレッポで大虐殺が進行中 共犯者「アサド政権＆ロシア」の嘘に惑わされるな | JBpress (ジェイビープレス)
シリア北部アレッポのアルムアサラート地区で、空爆の被害を受けた地域から避難する一家（2016年9月23日撮影）。(c)AFP/THAER MOHAMMED〔AFPBB News〕 シリアでは、米露が協議して仲介した一時停戦が9月12日からスタートしていた（アサド政権による空爆は一部で継続されていた）。だがその後、同17日にシリア東部で有志連合がアサド政権軍を誤爆する事件が発生すると、同19日にアサド政権は停戦終了を一方的に宣言。すぐさま各地での無差別空爆を再開した。 この空爆には、アサド政権の同盟軍であるロシア軍も参加している。空爆はきわめて大規模なもので、アサド政権とロシア軍が一時停戦を新たな作戦の準備に利用していたことが窺える。 支援物資の運搬車列が攻撃されて大炎上 この一時停戦は、各地で包囲されて孤立している住民に、国連機関や援助機関が救援物資を届けることを第一の目的としていた。とく
今日の山田太郎議員の質問を見て感心した2016-1-18 ニコ生を見て大幅追記1-21
くみちす ⋈（３D生主） @ahoaho1313 youtube.com/watch?v=v3WQl9… 以前の動画が消えてたので再度つぶやく 2016/1/18 山田太郎（当時参議院議員）の軽減税率への質問。 怒鳴るパフォーマンスとかゼロでめっちゃ早口。議論を深め与党に返答を迫り、成果を得る、目的と論拠の確かなこれぞ良き国会質疑 2017-03-07 12:50:49
劇的! 武雄市図書館 ビフォー・アフター by TSUTAYA図書館の匠
ナレーションは加藤みどりさん、BGMは例の曲でお楽しみください。 Inscrutable Battle アーティスト: 松谷 卓出版社/メーカー: Sony Music Labels Inc.発売日: 2015/01/21メディア: MP3 ダウンロードこの商品を含むブログを見る今日のビフォー・アフターは、テレビの「カンブリア宮殿」で見た代官山蔦屋書店を、ふるさと武雄市に作りたい。 そんな依頼者、前武雄市長と「TSUTAYA図書館の匠」がタッグを組んで作り上げた、TSUTAYA図書館をご覧いただきましょう。 大きく変わっていない建物外観 意外と知られていませんが、武雄市図書館は、2000年10月にオープンした新しい建物です。 2013年にTSUTAYA図書館へ改装する際にも、建物の基本構造は変わっていません。 新しくなった武雄市図書館へ訪れる人が増え、その感想として「建物の高いデザイン性」
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本：いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお
消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯（町田 徹） @moneygendai
永田町・霞が関で、国際公約である日本の財政再建の行方に黄色信号が点滅し始めた。 内閣府が今月2日、経済財政諮問会議に諮った「中期財政計画」で、財政再建に不可欠な消費増税について、実施すると明記せず「経済状況等を総合的に勘案して判断する」と表現するにとどめたうえ、各省庁が今月末に提出する2014年度予算の概算要求も消費増税がない前提で行うように内々の指示が出されているというのだ。 背景にあるのは、安倍晋三首相が消費増税反対を唱えるリフレ派の重用を続ける一方で、自身は昨年8月に可決・成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」（消費増税法案）を予定通り実施するかどうかについて頑なに沈黙を守っていることだ。 決められない事態に陥った安倍首相 参院選で絶対安定多数を獲得して「ねじれの解消」に成功、「決められる政治」を標榜したはずの安倍
貧困問題とリフレ派（それに関する行き違いのあるやりとり） - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 今日、田中秀臣先生がみわさんの著書に対する感想をツイートされていました。 みわさんはダイヤモンドオンラインでずっと『生活保護のリアル』を連載しています。 田中先生はずっと貧困とデフレについて考察を続けてきており、そうした目から見て、みわさんのリフレ批判にとても失望されたようです。 結局、みわよしこ氏の『生活保護リアル』もインフレ目標には無理解か。がっかりした。 みわよしこ氏のインフレ目標と消費税による物価理解が、池田信夫と変わらない。シノドスとの交流が、知的な意味で(少なくともマクロ経済)では、何ももたらしていない。『生活保護のリアル』、これだと他のところも用心して読むべきかもしれない。 期待しただけにがっかりだ。 しかしインフレ目標で単に物価
数字から東京都議選の結果を考える（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
選挙は、獲得議席数がすべて。その結果を見れば、今回の東京都議選は自公圧勝、民主大敗、共産復活、みんな健闘、維新沈没ということになる。ただ、数字をあれこれ比べていると、必ずしもそれだけでくくれない傾向も見えてくる。 公明党は「圧勝」なのかここ20年の都議選の投票率や主な政党の得票数、得票率、獲得議席を一覧にしてみた。（以下、今回の都議選の結果の数字は、すべて６月24日付東京新聞による） 自民党の得票率は、小泉人気で湧いた2001年をわずかながら上回っている。少なくとも東京では、安倍政権強し、を印象づけた。だが、公明党はどうだろうか。前回よりは得票率は上がっているものの、14.10％という数字は、今回と同じように低投票率だった2005年（18.00％）、1997年（18.74％）に比べてかなり見劣りがする。得票数も、70万票を大きく割り込んだ。国政選挙でも公明党の獲得票は減少傾向にある。人口減
2013年度東京河上会公開シンポジウムより高橋洋一さん消費税に怒る - alicewonderのアンテナ
先が見えてると、ちょっと先の話しちゃうと、たとえば消費税増税の法案をきちんと読むと、今年の秋までに、凍結法案を出さない限り、来年の4月から上がるんですよ。凍結法案を出さない限り。それで、安倍さんは秋の臨時国会で、投資減税の法案は出すって言ってるでしょ。でも消費税増税の凍結は一緒にださないというのはおかしいでしょ。でも言ってないでしょ。ということは、上げるんです。 上げるから、それを見て、あんまりその、角が立ってもあれだから、ていうので、あんどうさん（？）とか竹中さんとか、まぁ上がってもいいんじゃないのってこと言うんですね。その時のエコノミストとしてのスタンスの問題で。
ＴＰＰに為替操作への規定導入を、米下院議員230人が要請
［ワシントン ６日 ロイター］ - 太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に、為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米下院議員が民主党１８１人、共和党４９人と合わせて２３０人となった。 ６日公表された書簡は「米国がＴＰＰ交渉を進めるに当たって、為替操作への対策で合意することが必要だ」とし「ＴＰＰに為替に関する規定を加えることで、不公平な貿易慣行に対するわれわれの対応能力が強化され、米国の労働者・企業・農家に対等な場をもたらす助けとなる」との見解を示した。 この日は次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたマイケル・フロマン大統領首席顧問（国際経済担当）の承認に関する公聴会が上院財政委員会で行われた。フロマン氏は、為替操作は重要な懸念事項としたものの、ＴＰＰに盛り込まれるかについては言明しなかった。
朝日新聞デジタル：維新は藤巻氏擁立へ 参院選 - ニュース
紙面で読む 日本維新の会は２９日、参院選比例区で経済評論家の藤巻健史氏（６２）を公認する方針を固めた。６月に発表する。藤巻氏はこの日、大阪市内の党本部で松井一郎幹事長との面会後、記者団に「アベノミクスは危険で、経済が重要な時にわかっている人が（国政の）中に入った方が良いと思った。（維新は）野党の中で小さい政… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事維新、新たに５人公認 参院選(5/18)維新、千葉で擁立へ 参院選(5/17)維新、室井氏擁立を発表 参院選(5/15)室井氏、維新から出馬 参院選比例区(5/11)東京・大阪に維新選対 参院選(5/9)維新、参院選で新たに５人を公認(5/20)維新「どこに行っても
「慰安婦問題」の基礎知識 Q＆A /小菅信子 - SYNODOS
橋下徹大阪市長の発言「慰安婦は必要だった」が引き金となって、あらためて、内外で、慰安婦問題に対する批判と憂慮が高まっています。各国メディアの日本報道が橋下発言を辛辣に紹介・解説するいっぽう、国連の社会権規約委員会は5月21日、日本政府に対して、慰安婦を「売春婦だ」と侮辱するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す国内の排外主義的グループの行動に関して状況改善を求めました。 私も現下の状況を深く憂慮しています。なぜならば、橋下氏はいうまでもなく、石原慎太郎元都知事、一部の国会議員が、慰安婦と慰安婦問題についての日本政府の公式見解を逸脱する発言をくりかえしており、そのことが人目をはばからない被害者への侮辱の素地のひとつになっているからです。 さまざまな歴史問題について、日本政府の公式見解やこれまでの施策は、内外を問わず、一定の評価を受けるいっぽう強い批判も受けてきました。この論稿では、慰安婦問題の
「消費税転嫁されるべき」、甘利経済再生相が強調 - MSN産経ニュース
日本商工会議所との会談であいさつする甘利明経済再生担当相（右）＝１８日、東京都内のホテル（早坂礼子撮影） 甘利明経済再生担当相は１８日、日本商工会議所の岡村正会頭らと都内のホテルで会談し、２０１４年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「利益の還元は（政府が）とやかく言うことではないが、消費税はきちんと（価格に）転嫁されるべきものだ」と述べ、中小・零細事業者を保護するために、価格転嫁の監視が必要との考えを改めて強調した。日商側から「消費税の価格転嫁がきちんと行われるのか」と懸念の声が出たことに答えた。 政府は消費増税時の「消費税還元セール」を禁止する特別措置法案を国会に提出しているが、販売促進策や価格などの競争を縛りかねないとする小売業者との対立が表面化している。 甘利経済再生相はまた「経済の歯車を動かすために余力のあるところはご尽力をお願いしたい」と業績が回復した中小企業は賃上げ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
軽減税率、高所得世帯恩恵大きく - 共同通信 47NEWS
kaz hagiwara（萩原 一彦） on Twitter: "首相はみずからの口で敵は中国だと明言し、防衛大臣は答弁の中で安保法制により先制攻撃が可能であることを否定しなかった。この二つを聞いて中国が「日本に侵略の意図あり」と解釈することはたやすい。侵略の意図ありと認められれば敵国条項を適用して安保理決議なしで攻撃できる。この政権は危険だ。"
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
freelifer.jp
