大阪府環境農林水産部が９月議会の直前、地域政党・大阪維新の会の一般質問案を準備していたことがわかった。 部長の指示として担当職員が部内に一斉メールで質問案を募っていた。議会と職員のなれ合いとみられかねず、府は「信用失墜行為に当たる可能性がある」として調査している。 実際には府議が自分で質問を作成し、質問案は使われなかったが、庁内からは「知事与党の維新に便宜を図ったとみられてしまう」と問題視する声が上がっている。 読売新聞が情報公開請求などで入手した計７通の関連メールで判明した。それによると、同部の議会担当職員は９月１４日、府議会定例会（９月２７日開会）に向け、部内の計２２人にメールを送信。竹柴清二部長の指示として「（９月２４日投開票の）堺市長選を控え、維新議員は選挙の応援活動を行っており、議会の質問について何も考えていないと思われる」「選挙終了後に、何か項目ないかと問われるため、事前にネタ

生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的

ニュース速報(一般紙系) @FastNewsJP_ [毎日]＜大阪府＞母子医療センターが保育器クラウドファンディング headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-… 大阪府立病院機構「大阪母子医療センター」（大阪府和泉市）は１２日から、命の危険がある新生児を搬送するのに必要な専用保育器の購入資金を集めるため、クラウドファンディン… pic.twitter.com/RGfEh0Fpn8 2017-09-07 09:23:11

大阪市を廃止し、特別区に分割する大阪都構想の議論を進めるため、大阪府と市が作成した区割り原案の内容がわかった。大阪市２４行政区を四つと六つの特別区にする２通りの案で、人口や税収などを考慮して合区する。府市は区長らの意見を聞いたうえで、都構想の設計図を作る法定協議会に示し、法定協メンバーの府市両議会の議員らがこの原案をもとに議論する。 区割り原案は、それぞれの特別区の人口や税収をできる限り均衡させることや、地域の歴史的なつながり、交通網、商業集積、防災対策を考慮して作成された。両案ともに特別区の財政力に差が付かないよう、税収の高い現在の北区、福島区、中央区、西区、天王寺区を分散させた。 府市の試算によると、１人当たりの税収などの自主財源額は、４区案の場合、最も多い区と最も少ない区の格差が約１・１倍。６区案では格差が約１・２倍。前回の５区案の格差は１・４倍だった。 都構想をめぐっては、２０１５

大阪市教育委員会は、初任給の引き上げなどを盛り込んだ新たな人事給与制度を平成３０年度から導入する。一般教諭と首席指導教諭の間に新たな役職を設け、能力に応じた昇給の仕組みに改める内容で、予算編成に取りかかる３０年１月までに労働組合との交渉を終えたい考えだ。 新制度は、一般教諭が３７歳までに新設される役職の選考に合格しない限り、それ以降の昇給を停止する一方、合格者には職務の困難度や責任に応じて昇給に差がつく内容。市は、能力の高い教員が早く昇進できるようにすることで、教頭や校長など管理職の「なり手不足」の解消につなげたい考えだ。 また、大阪市の教員の初任給は政令指定都市２０市の中で１１番目で、近畿でも神戸市や京都市より低いため、市教委は具体的な引き上げ水準を検討するほか、優秀な人材の確保につながる研修制度なども盛り込むとしている。 吉村洋文市長は総合教育会議で「頑張っている先生がきちんと評価され

大阪市を廃止して特別区に分割する「大阪都構想」の新たな制度案を作る大阪府市の法定協議会の設置規約案について、公明党市議団が賛成する方針を決めた。２３日午後の市議会常任委員会で大阪維新の会と公明の賛成多数により可決する見通し。 公明党府議団も２５日に開会する府議会で同様に賛成することを決めており、２６日の市議会本会議、６月９日の府議会本会議でそれぞれ可決、成立した後、６月中にも法定協の初会合が開かれる。吉村洋文市長と松井一郎知事は来年秋までの住民投票の実施を目指しており、都構想の議論が再び始まる。 維新は両議会で単独過半数の議席を持たず、規約案成立には公明の協力が不可欠。規約案は３月議会で継続審議になったが、大阪市が公明の要望に沿った修正案を今議会に提案していた。

３月２８日で、２－３月の大阪市と府の議会がすべて終わりました。 森友学園で大騒ぎになるなか、都構想案件も動きがたくさんありました。 今回の議会で、都構想関連の議案がどれくらい進んで、進まなかったか。 リストを更新しました。 案件が手続きとして最後まで進んでしまったものは★、案件が廃止等になったものは☆、をつけました。 都構想を止めたい立場から見ると、☆の数で言うと、 ２勝（☆）、５敗（★）、４分け（手続きが途中）となります。 しかし、「５敗（★）」としたものも、 （①地下鉄の民営化。 ②バスの民営化。 ③環科研・公衛研の統合・独法化。 ④市工研・産技研の統合。 ⑤公立幼稚園の廃止。） それぞれの分野で矛盾と闘う人たち（住民、働く人）が存在しています。 民営化や廃止までに時間があり、状況が変わり得るものもあります。 なにより、勝った・負けたで済む話ではなく、住民の安全を守る闘いという意味で、

２０１８年３月に廃院予定の大阪市立住吉市民病院（住之江区）跡地への民間病院誘致について、吉村洋文市長は２７日、１８年４月から予定していた、医療法人「三宝会」が２年間、暫定的に一部を運営する計画を取りやめる考えを明らかにした。 民間病院の誘致を巡っては、同法人の建設計画が周辺の日照確保を定める建築基準法に抵触し、市もチェックできていなかったことや、２年間で約１１億円の財政支援が必要になることなどが判明していた。２７日に開かれた市議会常任委員会で暫定運営への反対意見が多数を占め、関連費用を盛り込んだ来年度当初予算案の修正が避けられない状況となったことから、当初の計画を変更した。 吉村市長は一方で、引き続き同法人が運営する病院を住吉市民病院廃院の２、３年後に跡地に誘致する方針で、「産科と小児科がある医療機関が（この地域に）必要だ」と話した。

今日の国会での政府答弁は、安倍昭恵氏の「秘書」の政府職員（谷査恵子氏とされます）が森友学園の籠池氏に送ったＦＡＸが「ゼロ回答」だということだったようですね。しかし、それは、大分、事実と異なるように思います。 ２０１５年９月３日～５日は特異点この間、方々で報道されていますが、２０１５年９月３日、安倍首相は当時の迫田理財局長と打ち合わせをしており、９月４日は大阪滞在。この日は森友学園の業者と近畿財務局が打ち合わせを持っていますが、政府は面会記録がないなどとして、その内容を調べようともしません。そして、９月５日には、安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任しています。後述の２０１５年１１月１７日の政府職員から籠池氏へのＦＡＸは、この９月５日の昭恵氏の講演・名誉校長就任とは関係があるとみる方が自然ではないでしょうか。 そして、もう一つ。２０１５年９月４日は、平成２８年度（２０１６年

大阪市の学校法人「森友学園」の小学校の設置認可手続きを巡り、大阪府議会は２４日の本会議で、自民党が提出した調査特別委員会（百条委員会）の設置動議を大阪維新の会と公明党の反対多数で否決した。両党は「設置は時期尚早」「通常の委員会で十分な調査をした上で検討すべきだ」と主張した。２月定例会は同日閉会し、今後は臨時会を開き、調査のため参考人招致などをする可能性が…

認可答申あれば土地売却＝「森友」で近畿財務局が確約－大阪府私学審会長 大阪府議会に参考人招致され、学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題について説明する府私立学校審議会の梶田叡一会長＝２３日午前、大阪市 学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は２３日午前の本会議に、府の私立学校審議会（私学審）の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした。 　私学審は２０１５年１月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は１６年６月に近畿財務局から土地を購入した。 　答申について梶田氏は「条件に合わなければ（認可を）ストップす

学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府の松井一郎知事は２１日、学園の認可申請が府の審査基準を満たさないにもかかわらず、認可の可否を議論する府私学審議会にかけていた可能性があるとして、府職員の処分も視野に当時の対応を検証する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。 学園は平成２６年１０月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにもかかわらず、私学審にかけた。 私学審は２７年１月、条件付きで「認可適当」と答申。学園は２８年６月に鑑定価格より８億円あまり安く土地を購入した。 松井知事は当時の判断について「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」と述べた。

自民党大阪府連の議員が、二階幹事長に対して、大阪都構想の協議会設置に党一丸で反対し、公明党にも反対を働きかけるよう要望しました。 現在開会中の大阪府と市の議会では、都構想の設計図を話し合う法定協議会の規約案が提案されています。自民党大阪府連の議員は、２年前の住民投票で、安倍総理らが都構想に理解を示す発言をしていたことを踏まえ、二階幹事長に、党一丸で都構想に反対するよう要望。態度を決めていない公明党にも反対を働きかけることを求めました。大阪府議団の杉本太平幹事長は、「二階幹事長から党本部と府連と一緒になってやっていこうじゃないかと。場合によっては公明党と戦う時期が来るなというお話もありました」と語りました。自民党と公明党は７月の東京都議選で、小池知事との関係から分裂していて、大阪でも対立する可能性が出てきました。

小学校認可申請に指示や決裁を一切していないと強調 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡る問題で、大阪府の松井一郎知事は１６日、「学園の理事長と２人で会ったとか、森友を優遇せえ、という指示をしていたら、辞めます」と述べ、学園側との不適切な関係が発覚したり、自身のこれまでの説明に虚偽があったりした場合は知事を辞職する考えを示した。府庁で記者団の質問に答えた。 学園からの小学校認可申請に対し、自身は指示や決裁を一切していないと強調。府私学課の対応については「教育の分野でも新規参入を積極的に進めるという意識は私学課も持っていたと思う」と話し、審査の過程で学園への特別な配慮はないと語った。

府私学課「残すべき事柄ない」と判断　問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが１５日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった２０１４年１０月から府私立学校審議会（私学審）が条件付きで「認可適当」と答申した１５年１月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。

学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校設置認可をめぐる問題で、大阪府の松井一郎知事と松井氏の前任の橋下徹氏が１５日朝までに、一連の小学校認可の手続きについて、「明らかにミス」などとツイッターに投稿し、自身らの責任を認めた。 ツイッター上で、橋下氏は府の私学審議会が平成２７年１月に、学園の小学校開設を条件付きで「認可適当」と答申した際、府による財務状況の確認がなかったとして「明らかにミス」と指摘。これについて、松井氏は「大阪府の審査が１００点満点では無いと捉えている」とした上で、「認可判断にミスがあるとすれば、私学新規参入の規制緩和実施後の審査体制を見直さなかった僕にある」と手続きの不備に言及した。 府は学園側からの要望を受け、平成２４年４月に新規の小学校設置をしやすいように基準を緩和。要望があった当時の知事だった橋下氏は「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。こ

学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし１月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に１０年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は１３日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん

大阪府によりますと、学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、大阪府に出していた認可の申請を取り下げました。