菅首相は危機管理を間違えた、賠償と「次の未来」はワンセットで インタビューに答えるみんなの党・渡辺喜美代表（東京・永田町の衆議院第２議員会館）2011年5月17日【時事通信社】 みんなの党の渡辺喜美代表は２０１１年５月１７日、時事通信のインタビューに応じ、東日本大震災への菅政権の対応を批判、政策本位での政界再編の必要性を訴えた。主なやりとりは次の通り。 －みんなの党は福島第１原発の事故を受け、電力自由化を主張している。 企業の自家発電の合計は東京電力１社並みの６０００万キロワット。巨大な「埋蔵電力」がありながら規制で生かされていないのは不幸だ。震災後、いや応なく電力不足に直面しており、送電線網の開放といった大胆な規制緩和が早急に必要になる。これを阻んでいるへ理屈が「逆潮流の防止」だ。異分子を「逆潮流」と言って排除するような訳の分からない規制は緩和ないし撤廃すべきだ。好むと好まざるにかかわら

福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？　あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市

写真週刊誌「FLASH」（光文社）6月7日号に「福島県で第二の海水汚染……火力発電所から重油が海に漏れている！」と題された記事が掲載された。この記事は東北電力原町火力発電所で起きた原油流出事故を取材した筆者によるものだが、「FLASH」に掲載しきれなかった裏側をリポートしたい。 発端は、当サイトに掲載された私の記事を読んだ方からのメールだった。 「南相馬市にある原町火力発電所の重油が大量に流出しています」 宮城や福島の沿岸部を何度か訪れて被害の大きさを目撃してきた経験から、無視できない情報だと思った。これまでにデマや飛ばしとしか思えないメールを受け取ることもあったが、今回はあながちウソではないと思ったのだ。海沿いの施設は規模の大小にかかわらず軒並み津波で破壊されており、引き波で海中に持っていかれてしまったケースも無数にある。その中には、ガソリンを満載したタンクローリーや排泄物ごと流された浄

1: エクスプロイダー(栃木県)＠＼(^o^)／ 2016/04/13(水) 09:11:59.36 ID:H7ven6lm0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/8toushinnomonar32.gif 長野で撮られた怖すぎる映像、スノボ女性の自撮りに衝撃的な光景。 ケリー・マーフィーさんは先日、長野・白馬でスノーボードを楽しんでいた。自撮り用のカメラを付けて、 軽快に斜面を滑り降りるケリーさん。その後、撮影した映像を確認したとき、そこにはあまりにも恐ろしい光景が映っていた……。 YouTubeに投稿された動画（https://www.youtube.com/watch?v=vT_PNKg3v7s ）では、その一部始終を見ることができる。 スノーボードを装着するところから始まる動画の中で、ケリーさんは終始歌

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「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と

田原総一朗×佐々木俊尚 「原発問題を抜きにした復興構想会議なんてナンセンスです」 対談「3･11以降の日本を考える」　Vol.1 田原:　佐々木さんも被災地を取材したばかりですね。どこへいらしたんですか。 佐々木:　先週の水木金(4月20日～22日）に、仙台市、名取市、気仙沼市に。 田原:　気仙沼ね、これがひどいんだ。 佐々木:　名取市長、気仙沼商工会議所会頭、仙台市の幹部スタッフ何人か、15人くらいに取材をしてきました。 田原:　どうでした?　実際、現地にいらして、話しを聴いて。 佐々木:　やはり現地にいかないと分からないところまで結構取材できたかなと自分では思っています。まず、被災している人たちを支援するボランティアというレベルの話で言うと、ものすごく情報が混乱している。避難所はたくさんあるわけですね。 田原:　2千以上ある。 佐々木:　千人規模のところもあれば、本当に10人とか20人

多くの地震学者が予想していなかった東日本大震災だが、その5～6日前に「明瞭な前兆」を電気通信大学の研究グループが確認していた。同グループが注目するのは地震の前に現れる大気上空の電離層の乱れ。地震学者にはない視点で独自の観測網を整え、東海地震など巨大地震の予知に成功したいと話している。太平洋上で観測地震が起きた3月11日午後2時46分過ぎ。電通大の研究グループを率いる早川正士名誉教授は、東京都

東日本大震災の発生を受け、被害や影響を受けた企業はどのくらいあるのだろうか。民間企業に聞いたところ「事業活動に被害・影響を受けた」という企業は83.2％に達していることが、労務行政研究所の調査で分かった。具体的には「停電やガソリン不足などにより、間接的な影響を受けている」（63.2％）が最も多く、次いで「主要な仕入先・販売先が被災地にあり事業活動に影響を受けている」（52.3％）、「被災地に事業所があり、直接的な被害を受けた」（46.7％）と続いた。 計画停電で休業した時間の賃金を支払っていますか？　この質問に対し「計画停電による休業は行っていない」企業は49.0％。このほか「賃金を通常どおりに全額支払う」は34.6％、「賃金や休業手当は支払わない」のは1.5％だった。 また災害見舞金について「災害見舞金になるような被災者はいない」が39.0％。「従来の規定に基づき支給した（する）」が26

本田雅一 @rokuzouhonda アメリカに来て、こちらの人間や各国から来たプレスやメーカーの人と話して感じた事をこれから呟きます。かなり厳しい話です。順番に行きます。 2011-04-12 13:39:18 本田雅一 @rokuzouhonda こちらのCNNの報道は思ったよりもすごく極端で、アメリカ人は日本が国家としての体を為しておらず、日本のほとんどの地域は汚染されているが津波で被害を受けている、としか思えないような集中的に日本ダメ報道に感じました。アメリカ人はあれを見て、結構驚いて本気にしてます 2011-04-12 13:40:59 本田雅一 @rokuzouhonda あとブルームバークは最低です。彼らの雑誌、表紙は日本の国旗が破れたイラストです。他国の国旗を破ってるんですよ。しかも日本人記者も含め、操業停止情報をガンガン流してます。操業再開も流してますが、停止ほど目立ちま

酒を飲みながら仕事をしていたら、赤ちゃんは泣くわ、にゃんこ姉妹は発情だわで寝られないので、手慰みにエントリーでも。もちろん、話題は復興会議。どうなってるんでしょうかねえ、これ。 復興会議初会合、原発は任務外との指示に委員ら異論 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E1EB8DE3E6E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000 何かと風当たりの強い復興会議ですが、私は会合を良く開催できているなあと思うんですよ。皮肉じゃなしに、ぶっちゃけ火中の栗を拾いに逝くどころか、火災中のガソリンスタンドに飛び込むようなものです。どうあっても、叩かれる結末になるのは目に見えているから。 で、政府関係の仕事やそれに沿う物言いをすると、メディア

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/plc11041313090007-n1.htm 枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉の格納容器が爆発した場合について「万が一起こったとしても、現在の避難指示区域でよい。原子力安全・保安院、原子力安全委員会と相談して、指示を出している」と述べ、新たに避難区域を拡大しない考えを明らかにした。 この記事を最初読んだ時に「は？何言ってんの？」と思った人が多いと思う。 実際俺も思った。何言ってんだこいつと。 こういう違和感があったときは「本当に言ったのか」を調べるようにしてるんですよ。 今回は「震災ゴシップでおなじみの産経新聞」の記事なので念入りに調べようと。 で、調べてみたら他の報道機関では報道されていない。 こんな事言ったらみんな報道するだろうと。あれ、おかしい

政府は13日、今夏の電力供給不足への対応を検討する電力需給対策本部の幹事会を開いた。7～9月の実施に向けて調整中の瞬間最大使用電力の制限では、複数の事業所や企業が共同で達成しようとする場合、削減計画の事前提出を義務付けることを確認した。削減計画には、共同で削減目標の達成を目指す事業所・企業の昨夏の電力需要実績と今夏の需要見通しを盛り込ませる

美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク