【更新】急ブレーキかかった欧州｢2035年EV化法案｣。日系メーカーの｢二正面戦術｣は正しかった
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Mar. 09, 2023, 03:15 PM ビジネス 132,007 上海モーターショーで展示されたメルセデスベンツのEV｢EQS 580 4MATIC｣。ドイツメーカーもBEVに力を入れる一方、内燃機関車を2035年に一気に排除する動きが性急だとの声がついに具体化した形だ。 REUTERS/Aly Song/File Photo 2021年7月14日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は｢気候変動対策に関する包括的な法案の政策文書（コミュニケーション）｣を発表した。その中で、EUでは2035年以降の新車登録を、いわゆるゼロエミッション車（走行時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない車両）に限定する方針を示した。
それでも中国が香港を必要とするワケ。深センでは｢国際金融センター｣の代わりにはならない
香港のデモで、警官に高校生が銃撃された翌日。高校生など若者たちは抗議するメッセージを掲げでデモに参加した。 REUTERS/Jorge Silva 香港で続くデモの最中に、警官が男子高校生の胸を実弾で撃った事件は、中国建国70周年（10月1日）の祝賀ムードを吹き飛ばした。銃撃への香港市民の反発は一層強まり、米中対立も巻き込みながら出口の見えない混乱が続く。 ｢中華民族の偉大な復興｣の足を引っ張りかねない香港は、北京にとって｢厄介者｣に映るかもしれないがそれは違う。中国にとって香港の地位の重要性に変化はない。 議会突入から一変したデモ ここ2、3年、中国各地で目に見える変化がでてきた。社会を覆っていたどこかギスギスした空気が薄れ、カドがとれて落ち着きが出てきた。北京や上海はもちろん、内陸部や地方都市でもそうだ。入国管理官や税関職員も｢ニーハオ｣と向こうから声をかけ、対応はずいぶん丁寧になった
10連休後に新入社員が辞めてしまう職場、10の共通点
明日からついに始まる｢平成最初で最後の10連休｣。 初任給が出て喜び叫んでいる人、10連休も出勤が決まってゲンナリの人、まだ研修中で配属先が決まっておらず気が気でない人……さまざまな新入社員の姿が目に浮かぶ。 昔から五月病と言われるように、入社1カ月は多くの新人にとって、｢この職場で働き続けるべきなのか｣といった不安に揺れる時期だ。2018年の連休後を思い出すと、｢新入社員の4割超がゴールデンウィーク中に転職サイトに登録した｣といった報道もあった。 今年はそんな悩み多き休日が10日間も続く。つらく苦しい時間だが、しかし深く考え抜く大事な時間とも言える。 実際キャリアに悩み、｢転職活動を始めること＝転職すること｣では必ずしもない。｢大手に勤める新入社員だと、面接まで受けたとしても、実際に転職するのは3割程度しかいない｣（大手人材紹介会社エージェント）という声も聞く。 悩みながらも結局は職場に
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