長崎市の鈴木史朗市長は8日、「原爆の日」の9日に営む平和祈念式典にイスラエルを招待しないとした対応を巡り、市役所で取材に応じ「判断に変更はない」と表明した。「あくまでも政治的理由でなく、不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と理由を述べた。イスラエルを巡っては、日本を除く主要7カ国(G7)各国と欧州連合(EU)が7月19日付で、不招待への懸念を表明する書簡を市に送付し、エマニュエル駐日
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リニア中央新幹線の沿線自治体でつくる「リニア建設促進期成同盟会」の総会が7日、東京都内で開かれた。開業時期の明示や問題発生時の迅速な情報共有、リニアの経済効果を高める交通網の充実などを求める決議を採択した。山梨県の長崎幸太郎知事は交通網の一例として、これまでJR東海が否定的だった静岡空港新駅にも言及した。愛知県の大村秀章知事や神奈川県の黒岩祐治知事など8県の知事が参加した。静岡県の鈴木康友知事
消費者庁は動画配信などのサブスクリプション(定額課金)サービスの契約トラブルを防ぐためのルール整備に乗り出す。契約期間などのサイトでの表示項目や方法を定める初の指針を策定するほか、消費者契約法を改正して解約情報の明記を努力義務にする。市場拡大に追いついていなかった消費者保護の仕組みづくりを急ぐ。サブスクは動画や音楽が定額で使い放題になるなどのサービス。新型コロナウイルス禍による巣ごもりなどで国
自動車事故で運転者らの死亡・重症確率を推定し、消防本部や病院に自動的に送信する救急自動通報システム「Dコールネット」の搭載がじわり広がってきた。救急隊や医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)などの救命活動を早めるのが目的だ。「新たな標準装備」になる可能性を秘める。2020年12月、関東地方で70代男性が運転する車が自損事故を起こし、助手席の70代女性が重傷を負った。システムは死亡・重症確率を84%
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