「再公有化」が大人気 英国は約30年にわたり深く広く公共サービスの民営化を体験してきた。そんな英国で、こんにち「公的所有（public ownership）」が政治的な主要課題として登場し、しかも大人気である。 同国のシンクタンクLegatum Instituteによる最新の世論調査（2017年）では、「水道の再公有化」が調査対象者の83％に支持されるという結果だった。さらに、鉄道は76％、エネルギーは77％の支持である（すべてLegatum Institute, 2017.We Own It キャンペーンの一覧が分かりやすい)。 この数十年にわたる重要な産業の民営化圧力は、程度の差はあれ世界共通の傾向で、日本も例外ではない。昨年末、水道法が改正され、今後自治体は官民連携の一モデルであるコンセッション方式を検討しなくてはいけなくなった（英国とは民営化の方法が異なる）。 英国は1980年代に

「ソニー、やばい」と、あるタレントは言った。ピエール瀧容疑者（５１）の薬物事件の余波で、瀧容疑者の所属する芸能プロ、ソニー・ミュージックアーティスツが大変なことになっているというのだ。 「ソニーは奥田民生に東京スカパラダイスオーケストラ、氣志團に西野カナ、倉科カナら、売れっ子のミュージシャンや俳優が大勢いる老舗。業界では有名な大手ですが、看板のわりに事務所としての力はどうかという見方は以前からありました。そこへピエール逮捕という激震で、タレントもスタッフも疑心暗鬼にでもなっているのでしょう。ある若い女性タレントは移籍したがっています」（別の芸能プロ幹部） 疑心暗鬼になっているとすれば、第２の逮捕者が出るのではないかという不安もあるのではないか。瀧容疑者がコカインを摂取したとして、麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件は、瀧容疑者にコカインを渡していた疑いで通訳業の田坂真樹容疑者（４８）が逮捕さ