死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。

前代未聞の反乱！ 維新の会・徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白 これが維新の本当の実態だ もうやってられません 「昨年の衆院選で維新は、議席を大きく伸ばしました。しかし、党や議員の実態は 大きく違う。もうやってられません。総支部は解散しました」 こう話すのは、徳島市議の岡孝治市議会議員（67歳）だ。日本維新の会は、昨年10月の衆議院議員選挙で11議席から41議席へと大躍進した。岡氏は、日本維新の会徳島県総支部（徳島維新の会）の幹事長として昨年の衆院選でも手腕をふるい、吉田知代衆議院議員（徳島1区）の比例復活当選に尽力した。 1991年、徳島市議会議員選挙で初当選以降、岡氏は7期連続当選を続け、2006年には市議会議長に就任した。もともとは自民党に所属していたが、たちあがれ日本、太陽の党を経て、2012年11月、石原慎太郎氏と橋下徹氏のトップ会談で合流が決まった維新に籍を置く

2021年、現代ビジネスで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。2月22日公開＜日本人の誇り「ウォシュレット」が海外では使われない驚きの理由＞をご覧ください。 ＊　＊　＊ 春風のような快感をお尻に恵んでくれる温水洗浄便座は、日本人の心を摑んで離さない。だが、世界で愛用しているのは日本人だけ。多くの人を虜にする優れモノが世界で広まらないのは、なぜなのか。『週刊現代』が特集する。 「洗いすぎ」のリスク 「ウォシュレットなどの温水洗浄便座の発祥の地はアメリカですが、現在、欧米ではまったく普及していません。温水洗浄機能を介しての感染症のリスクが指摘されているうえに、ノズルや噴出されるお湯の衛生面に問題があると指摘されているからです」（国立国際医療研究センター病院で産婦人科医を務めていた荻野満春氏） 住宅設備機器メーカー「TOTO」の大ヒット商品である「ウォシュレット」。肛門を温水で洗浄す

殴る、蹴る、労働者を「生き埋め」に…明治の「タコ部屋」のヤバすぎる現実 一度入ったら、まず抜け出せない… 一度入ると、出られない… かつて北海道や樺太を中心に「タコ」と呼ばれる労働者たちがいた。彼らは「タコ部屋」と呼ばれる宿舎に詰め込まれ、その多くは娯楽もなく、私語も禁止され、満足な食事も与えられず、過酷な労働に従事させられたという。 その歴史は1890年（明治23年）まで遡る。開拓期にあった北海道において、当初は囚人を使って行われていた工事が廃止され、全国から集められた労働者が鉄道、道路、港湾、用水溝といった工事に携わることになった。これらの労働者が「タコ」と呼ばれる者たちだった。 「タコ」の名前の由来はいくつか説がある。誘拐や脅迫、詐欺などによって北海道外から連れ込まれたため「他雇」と呼ばれたことに由来するという説、長年の労働で肩にタコができた熟練の土工が、その技術と労働力を売ることを

コロナに関わりたくない医師たちの存在 変異株が猛威を奮っている状況下で、感染者が増加しているが、それでも死亡者は極めて少なく、G7でトップクラスであることに変わりはない。 しかし、それでも医療が逼迫し続けており、緊急事態宣言延長がされているのは、明らかにおかしい。それは、政府が目指す、分科会と日本医師会に対して毅然とした態度を示せないことにある。 以下に述べることは、昨年の新型コロナウイルス感染症流行初期に安倍内閣でも採用された、大木隆生東京慈恵会医科大学教授の「大木提言」に集約されている。 ●新型コロナクライシスに対する大木提言 http://www.japanendovascular.com/2020_15th/covid-19_proposal_Ohki.pdf ●未来投資会議民間議員の大木発言した記録 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizais

社会学者の大澤真幸氏と、憲法学者の木村草太氏が、天皇制の過去・現在・未来をめぐって対話した『むずかしい天皇制』（晶文社）。この本の刊行を記念して、2021年6月20日に代官山蔦屋書店主催で行われた対談イベントの内容をまとめました。テーマは、大澤氏の近著『新世紀のコミュニズム』（NHK出版新書）ともからめた「資本主義と天皇制」。「資本主義の限界」が言われるなか、天皇制の持続可能性をどう考えたらよいのでしょうか？ 【構成・山本ぽてと】 天皇制は例外状態の時に出てくる 大澤　今回は私と木村さんの対談本『むずかしい天皇制』刊行を記念してお話をします。一般的な本では「すぐ理解できる！」ことを売りにしそうですが、「むずかしい」をわざと前面に出した珍しい本です。今の時代、「むずかしい」と率直に言ったほうがよいと思いましたが、実際、わりと読者に届いているようで良かったですね。 木村　ええ。今日も「むずかし

外国人の土地購入規制法案審議が止まっている… まず私事にわたることだが、1週間前の5月24日内閣官房参与を辞した。関係各位にご迷惑をおかけしお詫びしたい。その経緯は、筆者のYouTubeをご覧いただきたい（https://youtu.be/2R3e52qQiLE）。 辞めた理由は、家族にも「表現が下品」と言われたことであるが、政治家でもない筆者のために国会での審議が進まないというのもある。特に、内閣委員会で、法案審議拒否の理由になっているというのは、筆者としては納得しがたかった。 筆者の問題との因果関係はわからないが、内閣委員会では、重要な法案が進んでいない。正式名称は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」といい、要するに、自衛隊などの基地のまわりについて、外国人の土地購入について、一定の規制をするものだ。 このような規制は外国では当然

西村大臣の衝撃的な「暴論」 いったいどこの国の話なのかと思ってしまった。4度目の緊急事態宣言発令の決定を受けて西村康稔コロナ担当大臣が7月8日、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ、取引先の金融機関に店舗情報を提供して働きかけを行うと発表したことだ。 どうやら「資金の貸主に圧力をかけたら、やむをえず言うことを聞くだろう」という魂胆だったようだが、いったいいつの時代の話なのだろう。そもそもコロナ禍でもっともダメージを受けている業種が飲食業だ。 帝国データバンクが7月8日に公表したデータによると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて倒産した企業数は1740件。このうち「飲食店」が294件と最も多い。しかも飲食店は、現金や有価証券などの手元流動比率が低い場合が多く、日々の売上如何が経営に直撃する。政府が高らかに掲げる協力金などは、実は事務手続きの都合などから支給は遅れがちで、金融機関が

菅総理と険悪ムード 主要閣僚らによる会合に、ある男が呼ばれていないことが波紋を呼んでいる。河野太郎氏だ。 「5月5日と6日に首相官邸で『5大臣会合』が開催されました。メンバーは菅義偉総理、加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相に西村康稔経済再生担当相、それに赤羽一嘉国交相の5名です。しかし、新型コロナについての会議であるにもかかわらず、ワクチン担当相である河野氏が呼ばれていなかったのです」（全国紙記者） 主に話し合われたのは、緊急事態宣言の期間や休業要請の範囲など。コロナ対策について話し合うのであれば、河野氏が出席するのが当然のはずだ。 「表向きはワクチン担当相といっても法的に裏付けられた立場ではないということが理由なのでしょうが、不自然です。河野氏自身も『なぜ自分が入っていないのか』と拗ねているようです」（自民党議員） 背景には総理が河野氏を遠ざけていることがある。自民党議員が続ける。 「4月

コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤　この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井　そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富

旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。 フランスでは違反行為をしたときに責任を問う年齢制限はない。何歳であっても加害者は子ども専門裁判所に呼び出される。被害届や被害者の訴えの有無は問わない。教育的施設への入所や社会奉仕活動の参加義務と国への罰金、そして被害者への償い金が課される。筆者は中高生で百万円近い借金を国に負って被害者に償った加害児童に出会っている。 何歳であっても「悪いことをしたら責任をとらなければならない」というルールの中で

男女格差を是正せよ、中国は高圧外交をやめろ、民主主義の価値を大切に、官僚接待は許されない･･････ 新聞の発行部数は、この３年で７００万部も減少した。自分たちのことを棚に上げながら、理想論ばかりのご高説を垂れるメディアに耳を傾ける読者はもはや絶滅危惧種だ。「社会の公器」の最期は近い。 天に唾して 〈総務省接待問題　なれ合い生んだ可能性ないか〉 ３月16日、読売は、東北新社とＮＴＴによる官僚接待を憂う社説を出した。 〈公務員が利害関係を持つ企業から接待を受ければ、なれ合いや癒着が疑われかねない〉〈接待攻勢で行政が歪められていないかどうかが焦点だったが、十分な解明に至らなかったのは残念だ〉と総務省の対応を非難している。 読売ばかりではない。産経は、〈接待官僚の処分　「国民の奉仕者」胸に刻め〉と断罪し、日経も〈行政への不信高める政官の緩み猛省を〉と釘を刺した。 ご説、ごもっとも。時代劇に登場す

初体験の時。コトがすんで、その人は「男の7割は仮性包茎だから！」といって、あわてて股間を隠した。こちらからたずねたわけではない。多数派なのに恥ずかしそう。謎だった。これが筆者と仮性包茎とのファーストコンタクトである。 しばらくのち、12年かけてこの謎を追いかけた。このたび、その成果を『日本の包茎　男の体の200年史』（筑摩書房）として上梓した。この記事では、調査結果の一部をお伝えしたい。テーマは、「包茎」はなぜ恥ずかしいのか、である。 本当に手術が必要なのは0.07％ まず確認しておきたいのは、基本的に仮性包茎には手術は不要ということだ。真性包茎にすら不要という医師もいる。泌尿器科医の石川英二が書いた『切ってはいけません！　日本人が知らない包茎の真実』（新潮社）によると、本当に手術が必要なケースは全体の0.07％にすぎない。 次に注目すべきは、仮性包茎は多数派であるということ。18歳から8

硬直した組織に縛られない存在 先日亡くなった歴史家、半藤一利の著書に『ノモンハンの夏』がある。この本は、ノモンハン事件という何の益もない戦争になぜ日本が突入し、泥沼化していったかについて、様々な取材を元に描かれている。 その中でひときわ印象的に描かれているのは、陸軍の軍人であり関東軍作戦参謀としてノモンハン事件に関わったキーパーソン・辻政信だ。半藤は辻を「絶対悪」と評したが、その一方で、事件を単に辻個人の責任だけとするのではなく、それを許容し、必要とした旧日本軍の官僚組織の問題として指摘している。 「こうもいえるのではあるまいか。辻という軍人は、個人の行動で局面を動かせる場合には、縦横無尽の働きができる男であったけれど、ひとたび組織というものの力に頼らねばならないときは、ほとんど疎外されることが多い。そのときにこそ服部（卓四郎）が必要なのであると。そしてその逆が、官僚的軍人服部における斬り

SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か

気候変動は肌感覚で捉えられ、論じられ、対応を迫られる問題になっている。日本においても「50年に一度の～」「観測史上最も～」と形容される災害が頻発し、状況の悪化を感じずにはいられない。私たちはライフスタイルを変えなければならない、という声も聞かれる。そんな中、「資本主義が地球を壊している」「資本主義と決別を」と主張し、斬新な提案を示す思想家がいる。国際的なマルクス研究の新鋭・斎藤幸平氏だ。脱成長を目指しても、豊かな経済システムは可能だと彼は断言する。そんなシステムが本当にあるのか、実現できるのか、そしてそれが私たちの生活や労働にどう関わるのか、お話を伺った。(取材・文／正木伸城) SDGsは「大衆のアヘン」である ――いま、気候変動が切迫した問題として捉えられ、SDGs（＝持続可能な開発目標）が注目を集めています。日本でも遅まきながら話題になってきました。そこに斎藤幸平さんが、かのカール・マ

米国の次期大統領選は事前の予想通り、もつれた展開となっている。現職のトランプ大統領はミシガンなど幾つかの州で郵便投票の集計停止を求める訴訟を起こした他、今後のさらなる法廷闘争も辞さない構えだ。何故、そこまでして彼は選挙に勝ちたいのか？ それは単に最高権力者の座に止まりたいという願いとは別に、極めて切実な理由に根差している。仮にトランプ氏が今回の選挙に敗れて大統領の座を追われた場合、それまでの大統領職に伴う免責特権が失われ、数多の訴訟リスクに晒されることになるからだ。これは以前から米国内外のメディアで報じられるなど、半ば公然の秘密と化している。 お金が足りなくなる可能性 米ニューヨーカー誌の報道によると、トランプ大統領はこれまで推定4000件に上る訴訟と26件に上る性的不適切行為の訴え、そして昨年12月の米連邦議会における弾劾裁判等を生き残ってきた。 しかしニューヨーク州・市政府の検察当局は

元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性

大阪市廃止の住民投票 11月1日、大阪市を廃止し特別区に分割するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う、二度目の住民投票が行われる。前回、2015年の住民投票で否決されたものが、再び大阪市民に問われることとなった。 今回の住民投票を「大阪都構想」の是非を問うものだと説明する報道もされているが、「大阪都構想」はニックネームに過ぎない。今回の住民投票の正式名称は、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」だ。大阪市という政令指定都市（以下、政令市）を廃止し、四つの特別区に分割することに賛成か反対かを、大阪市民に問う住民投票なのである。 では、具体的に大阪市が廃止されたらどうなるのか？ 実は、「大阪都構想」の設計図とも言われる特別区設置協定書（大阪市ホームページで閲覧可能）にも、大阪市を廃止・分割した後の具体的なことはほとんど書かれていない。 そして、そのことが問題を難解にしている。決まっていないことが多す

内閣支持率が7ポイント下落 10月9日から11日まで実施されたNHKの世論調査結果に、永田町がざわついた。内閣支持率が9月の62％から7ポイントも下落したからだ。不支持率は7ポイント上がって20％になっている。 支持率下落の原因を、日本学術会議問題に帰する向きもある。だがそれだけではないだろう。 菅政権はスタートから、異例の高支持率だった。 9月16日と17日に共同通信が実施した調査では、66.4％が「支持する」と答えている。日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では過去3番目に高い74％。19日と20日に讀賣新聞が実施した世論調査も同じ数字（74％）だ。 だが「支持」の内容は、必ずしも積極的な評価とは限らない。 讀賣新聞の調査によれば、菅義偉内閣を支持する理由の最多は「他に良い人がいない」で30％。“諸手を挙げての支持”とはいえない背景が伺える。 そもそも菅首相は総理候補の本命ではなかっ