俳優でミュージシャンのピエール瀧被告が、コカインを使用したとして麻薬取締法違反の罪に問われている裁判の初公判で、被告は起訴された内容を認めました。 ピエール瀧、本名・瀧正則被告（５２）は、ことし３月、コカインを使用したとして麻薬取締法違反の罪に問われています。 初公判は５日午前１０時半から東京地方裁判所で開かれ、瀧被告は、黒っぽいスーツで紺色のネクタイを身につけ、裁判官に一礼をしてから法廷に入りました。 そして裁判官から、法廷の真ん中に立つように促されると、はっきりとした口調で「はい」と答え、背筋を伸ばして裁判官の方をまっすぐ見ていました。 裁判官から起訴された内容に間違いがないか質問されると、「ありません」と述べ、罪を認めました。 このあと、検察は、被告が２０代の頃から違法な薬物を使用していたことや、ミュージシャンの仕事が忙しく、ストレスを感じて継続的に使用していたと指摘しました。 ５日

ヒトスジシマカが男性の腕から血を吸う。（PHOTOGRAPH BY BRIAN GORDAN GREEN, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 殺虫剤は蚊を減らすのに失敗しているどころか、天敵を殺してしまうことによって、むしろ蚊を繁栄させているかもしれない。少なくとも、ある1つの地域についてはそのようだ。5月16日付けで学術誌「Oecologia」に掲載された論文は、殺虫剤が生態系に与える影響について、新たな問題点を明らかにしている。 調査はコスタリカで実施された。そこに生息する蚊は、害虫駆除を目的とする一般的な薬剤に対して耐性を進化させていた。一方、蚊の天敵はそうした進化を遂げておらず、結果的に蚊の個体数を急増させてしまった。（参考記事：「虫よけスプレーの効かない蚊が出現」） 米国ユタ州立大学の生態学者で論文の著者であるエド・ハミル氏は、コスタリカ北部のオレンジ農園で調査

“解散”まで粘ってやるといわんばかりに雲隠れを続けるのは、元維新の会の衆議院議員・丸山穂高氏（35）。 5月11日に北方領土をビザなし交流で訪れた丸山氏の愚行妄言の数々は、国益を損ねかねないものだった。ところが、 「先週の『週刊新潮』で、泥酔した丸山さんの悪行を読みましたが、実際はあんなもんじゃなかったですよ」 速報【独自】まだあった！　自民党都連に新たな「裏金」問題　萩生田氏は「当局から協力を求められれば真摯に説明すべき」 速報「NHKは番組作り過ぎ」「受信料は下げられる」　　平均給与は1094万円、金融資産は9000億円の巨大組織を専門家が批判 と憤るのは、同行者の一人である。 「現地では複数の班に分かれてロシア人家庭を訪問したのですが、そこで丸山さんはコニャックをしこたま飲んでしまった。その後、ムネオハウスに帰ってから、コトが起きたのです」 一体何があったのか。 「酩酊状態だった丸山

政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政破綻（はたん）せず、インフレはコントロールできる。もっと借金して財政出動すべきだ――。そんな過激な主張のアメリカ発の経済理論「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）。米国では経済学者を巻き込んだ大論争となり、日本でも議論を巻き起こしている。 ＭＭＴの提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、政府債務が先進国で最悪の水準の日本でも、金融緩和で超低金利が続いていることが、「ＭＭＴのいい例証だ」と言う。主流派の経済学者からは異端視され、政策当局者からも「日本を（ＭＭＴの）実験場にする考え方を今持っているわけではない」（麻生太郎財務相）「ＭＭＴの考えているようなことをやっているということは全くない」（黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁）と否定的な見方が出るような主張がなぜ今、注目される