テレビ局の看板番組がそろうゴールデン帯(午後7~10時)で、民放キー局では今秋からアニメが消えてしまう。かつては各局がこぞって放映し、今やアニメは日本文化の象徴なのに、いったいなぜ? これまで金曜日…
諏訪郡原村の原中学校3年、野明薫奈(ゆきな)さん(14)、田中萌々果(ももか)さん(15)が28日、同校文化祭に長野朝鮮初中級学校(松本市)中級部の3年生たちを招く。日朝関係に関心を寄せ、同校にハングルで書いた手紙を送ったことがきっかけ。同校側は近年、県内の他の学校との交流がほとんどないといい、10月に開くバザーに原中の生徒たちを迎える計画も進んでいる。 韓流アイドルが好きで、個人的にハングルを勉強していたという2人。社会科担当の平塚広司教諭(45)に、朝鮮学校開校50周年の一般公開を紹介した7月5日付本紙朝刊の記事を見せてもらい、北朝鮮の核開発疑惑が明らかになった1990年代、各地の朝鮮学校で民族衣装の制服を着た女子生徒が切りつけられる事件があったことを知った。 「日本との関係が悪い今も嫌な思いをしていないかな」。心配になった2人はインターネットなどで調べ、「同じ日本人として申し訳なくな
今年で11回目を迎える「日韓交流おまつり2019 in Tokyo」が9月28日に開幕した。同イベントは、日韓交流のイベントしては最大規模を誇り東京、日比谷公園を会場に28日、29日の2日間にわたり開催される。 2005年に日韓基本条約締結40周年を記念し韓国で始まり、その5年後の2009年に日本でも毎年開催されるようになっている。 今年、韓国では、9月1日に開催され日韓関係が冷え込む中で6万人が日韓交流を楽しんだ。 主催は、日韓交流おまつり2019実行委員会で、日本の文化庁が特別協力し、日本側は外務省、独立行政法人国際交流基金など、韓国側は、駐日本国大韓民国大使館、韓国国際交流財団、文化体育観光部(韓国観光公社)などが後援している。 日韓交流おまつり2019 in Tokyo 11:00~20:00 日比谷公園 今年のテーマは、「おまつり11年 新たな明日へ」で開催されている。 28日午
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶(以下、中絶)は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代(1907年)に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法(現在は母体保護法)によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件(※1)(
9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役(C)朝日新聞社 関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡=から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金
気候変動。大人たちが子供の将来に危機をもたらしていること。世界のCO2排出量をあと10年で半分にすべきこと。牛肉の生産が大きな環境負荷をもたらすこと。日本の石炭火力発電の新設が世界から批判されていること。 これまで一部の関心がある人たちの話題でしかなかったこれらのことが、今週、一気に日本全国の「お茶の間」に届いたことに、筆者は興奮を隠せない。 9月23日にニューヨークで行われた国連の気候行動サミットは、小泉環境大臣効果により、日本のメディアから例外的な注目を浴びた。そして、日本のお茶の間に映し出されたのは、16歳のスウェーデン人少女の怒りのスピーチだった。 ほとんどの日本人にとって目の前に唐突に現れたこの少女、グレタ・トゥーンベリさんに対して、共感と反感の両面から、多くの反響が寄せられている。 今回初めてグレタさんを知った多くの人たちに対して、昨年からグレタさんに注目していた筆者が知ってほ
関西電力の会長や社長など合わせて20人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から総額3億2000万円に上る金品を受け取っていたことを受け、経済産業省は27日、関西電力に対して事実関係や原因を書面で報告するよう求めました。 これを受け、経済産業省は27日、関西電力に対して電気事業法に基づき、事実関係や社内で行った原因究明の結果、それにほかに類似の事案がないかどうかを取りまとめたうえで、速やかに書面で報告するよう求めました。 経済産業省は、報告された内容を精査した上で、電気事業法に基づく行政処分が必要かどうか、判断することになります。 関西電力は常務執行役員が27日夕方、経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長にこれまでの経緯を説明しました。さらに経済産業省は27日付けで関西電力に対して法律に基づき事実関係や原因の究明を行い報告するよう求めました。 焦点となるのは関
39日間に及んだ東北道・佐野サービスエリア(SA)のストライキが終結した。 全面再開となった9月24日朝11時、駆けつけたメディアを前に加藤正樹元総務部長(45)が声を詰まらせながら、こう挨拶した。 「本日、ストライキ状態から従業員が復帰しました。今後、今までよりもレベルアップした従業員一同、全力でがんばりますので皆さんよろしくお願い致します」 お盆から続いていたストライキだった。加藤氏と並んで、頭を下げた従業員たちの制服も、アロハシャツから長袖の秋冬の制服に衣替えしていた。 「週刊文春デジタル」では、この異例のストライキを密着取材していた。そこで目の当たりにしたのは、突然に仕事場を失った従業員の苦悩、そして“敗北”直前まで追い込まれた加藤氏の、従業員を道連れにしたことへの葛藤だった。 発端は商品の納品が止まったこと ストライキの現場となった佐野SA(上り線)は、年間170万人もの利用者を
高浜原子力発電所(アフロ) 新たな原発マネー還流の実態が判明した。朝日新聞や共同通信などは27日、「関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら同社役員6人が2010年ごろから7年間にわたって、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人、今年3月に90歳で死亡)から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税庁の税務調査でわかった」と報じた。 これまでも、電力会社が原発立地自治体に「匿名の寄付」などのかたちで資金を還流させていた事例は枚挙にいとまがないが、自治体の幹部から電力会社に金が渡っていたという事例が発覚したのは非常に珍しい。一見すると贈収賄罪の可能性が高いように見えるが、法律的にどうなのか。 「違法ではなく不適切な行為」と説明 報道によると、同町元助役の森山氏は原発のメンテナンスなどを行う地元建設会社から約3億円を受領していたこともわかったという。国税局に対
菅原一秀 経済産業相 「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」 「子供を産んだら女じゃない」 「嘘を申請したから大丈夫」 『週刊文春』2016年4月7日号 「シングルマザー世帯の雇用拡充」を公約に掲げながら…… 新入閣を果たした菅原経済産業相は不祥事のデパートとして知られ、ウィキペディアにすら12もの不祥事が掲載されている。上記の発言はその中の一つ。 菅原一秀経済産業相 ©AFLO 報道によると、菅原氏は2012年の年末頃から27歳の女性と交際(ちなみに菅原氏は独身だったので、ここで「愛人」という表現を使うのはおかしい)。女性によると、菅原氏は何かというと怒り、彼女に対して「バカじゃないの」「親の教育が悪い」などと言ったり、物を投げつけたりしていた。また、彼女を含めた女性を見下した発言を再三行っており、「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」などと話していたという。
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