政府が今国会の最優先課題とした日米貿易協定が、きのうの参院本会議で与党などの賛成多数で承認された。米議会の承認は不要なため、来年１月１日に発効する見通しだ。 国会審議で最も問題となったのは、米国に押し切られて日本が不利になったのではないかということだ。日本は米国産牛肉や豚肉の関税引き下げを約束したが、米国は日本車の関税撤廃を見送ったからだ。 安倍晋三首相はトランプ大統領と合意した際「日米にウィンウィン」と強調した。協定で将来の車関税撤廃が前提になっているためという。 ただ協定には「撤廃についてさらなる交渉を行う」と玉虫色の文言しかない。日本車への追加関税を振りかざしたトランプ氏が撤廃に応じるとは考えにくい。政府は国会で説得力ある説明を行う必要があった。 だが首相らは協定の文言を繰り返すばかりで、米国から撤廃の確約を得たという明確な根拠を示さなかった。撤廃が決まっているのなら時期のめどぐらい

アフガニスタンで銃撃されて亡くなった医師、中村哲さん。「100の診療所より１本の用水路を」と訴えた活動の足跡をたどります。 しかし、2001年から始まったアメリカによるアフガニスタンでの軍事作戦などの影響で、現地での医療活動は大幅な縮小を余儀なくされたということです。 さらに、この頃、アフガニスタンでは干ばつが悪化し、水不足による栄養失調や感染症が急増。このため中村さんは、医療活動と並行して井戸を掘る活動を始め、2006年までに飲料用の井戸およそ1600本と、かんがい用の井戸13本を掘ったということです。 さらに、干ばつで被害を受けた農村の復興を目指し、2003年から用水路の建設も始めました。 最初に取り組んだ東部ナンガルハル州の「マルワリード用水路」は、2010年に25キロが開通してその後２キロ延長され、およそ3000ヘクタールの土地をうるおしているということです。 この用水路が通ったス

田崎史郎が自身のジャパンライフ問題でワイドショー出演自粛！ おかげで『モーニングショー』『ひるおび！』で政権批判が活発化 悪徳マルチ商法の会長を「総理枠」で招待したという疑惑には「個人情報」を盾に回答拒否、招待者名簿の電子データ復元を「不可能」と言い張り、ついにはバックアップデータも「行政文書ではない」と断言する──。「桜を見る会」問題に対する安倍首相および政府の説明が醜悪を極めているが、一方、一部ワイドショーではこの問題を徹底追及。なかでも、昨日3日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で繰り広げられた舌鋒鋭い解説とコメントの数々が、ネット上では大きな反響を呼んでいる。 まず、悪徳マルチ商法のジャパンライフ創業者である山口隆祥会長（当時）を2015年の「桜を見る会」に「総理・昭恵枠」で招待していたという問題については、本サイトでも取り上げたように『報道ステーション』（テレビ朝日