維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚！ 吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ 立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏が「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」、維新代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事らが「人権問題だ」などと的外れな攻撃をしている問題。25日の衆院予算委員会では質疑に立った足立康史議員が政府のコロナ対策をただすよりも先にこの問題を取り上げて「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと批判を展開、26日には維新の藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れ、抗議文を手渡すなど、完全に維新は立憲攻撃にすり替えはじめている。 しかも、この抗議文がまた酷いシロモノだった。抗議文は維新の馬場伸幸共同代表の名前で、立憲民主党の泉

水際対策の強化や「アベノマスク」廃棄決定などによって「安倍・菅よりマシ」と評価の声もあがってきた岸田文雄首相だが、ここにきて、いよいよこの男の化けの皮が剥がれた。 岸田首相は昨日6日、沖縄県と山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請があったと発表したが、そのぶら下がりにおいて、沖縄の感染状況と米軍基地の関係について質問が飛ぶと、こんなことを言い出したからだ。 「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」 なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ。 言わずもがな、沖縄県と山口県、広島県で突出して感染が急拡大しているのは、あきらかに米軍基地の影響だ。実際、沖縄では12月中旬から米軍基地で大規模クラスターが発生し、1月3日までのあ

れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判！ 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴 きょう12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新選組」・大石あきこ衆院議員（同党政策審議会長）が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた。 テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである。 『日曜討論』をはじめとするNHKの政党討論番組ではこれまで、議席の少なさを理由にれいわ議員の出演は認められていなかった。しかし、衆院選で同党が3議席を獲得し衆参計5議席。NHKも結果を無視できなくなり、本日、大石議員がれいわを代表し、晴れて『日曜討

維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見！ コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに 10万円給付の5万円分クーポン支給問題や文書通信交通滞在費（文通費）問題で存在感アピールに余念がない日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長に、「掟破りのコロナ会食」が判明した。現在、大阪府は府民に対して「同一テーブル4人以内、2時間程度以内での飲食」を要請しているが、松井市長は「反省会」という名の“2時間半以上にもおよぶ大人数会食”をおこなっていたことを昨日9日の定例会見のなかで明かしたのだ。 無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」（講談社）は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場！」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていた

「在職1日で100万円」に続き吉村知事にまたブーメラン！ パソナに丸投げでコロナ協力金大幅遅れの税金無駄遣いを棚上げし、岸田クーポン批判 文通費問題では火付け役になりながら、自身も「在職期間1日で100万円」を受け取っていたことが判明するという特大ブーメランが刺さったばかりの吉村洋文・大阪府知事。だが、最近もまたブーメラン発言をおこない、ツッコミが殺到している。 岸田政権は18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付を決めたが、そのうち5万円分をクーポンで支給するのに967億円の事務費がかかることが判明。一方、現金給付の事務費は280億円で、「クーポンにかかる967億円が無駄すぎる」「その金で生活に困っている人を支えることもできるのに」「全部現金で給付すべき」と非難の声があがっているが、問題は吉村知事も口を挟み、「完全な愚策だ。やめてもらいたい」と言い出したことだ。 「政策の理念が見えず、

自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦 衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。 投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。 こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直

Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係！ 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。 この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首

ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。 というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。 まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。 しかも、こ

橋下徹が菅に先駆け「コロナ自宅療養」主張で批判殺到！ 論点ずらしと「勉強しろ」でごまかすも町山智浩に手口を見抜かれコテンパン 菅政権が唐突に打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針。当然ながらこの方針には大きな反発が巻き起っているが、そんななかこれを「菅首相の大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ。 橋下氏は8日放送の『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）に出演し、この「自宅療養」の方針を「僕は菅首相の今回の方針は大英断だと思っている。福島の処理水を海洋放出することを決めたことにも並ぶくらいだ。とにかく反対の声が湧き上がるようなことをあえて方針決めたことは大英断だ」と絶賛したのだ。 都内では自宅療養中だった50代女性が容態の急変によって亡くなっていたことが7日に判明したように、「自宅療養」とは「自宅放置」にほかならず、「基本、自宅療養」の方針には医師や専門家たちからも

東京五輪強行開催特別企画 大ウソだらけの東京五輪！ 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり ついに本日、20時から東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。 しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ。 そこで、開会式という負の記念日に合わ

西村大臣の飲食店圧力に菅首相が同調していた証拠が…しかも国税の取引停止指示を継続、業者への支援金は拒否連発で支払い2割 西村康稔・経済再生相が袋叩きにあっている。酒類提供の停止に応じない飲食店に対し、融資をおこなう金融機関から「働きかけ」を求めると言い出したことで、ネット、マスコミ、野党だけでなく、自民党内からも厳しい批判の声があがり、最終的には方針撤回に追い込まれた。 昨日9日午後におこなわれた加藤勝信官房長官の記者会見で「関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけはおこなわないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」ことが明かされたのだ。 当然だろう。そもそも、時短営業や酒類提供停止を強化するというのであれば政府がそれに応じた新たな補償策を用意するのが筋なのに、菅義偉首相がドヤ顔で打ち出したのは「協力金の前払い」というとっくの昔にやっておくべき対応だけ。その上、資金繰りが厳しい飲食店に

平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず 陰湿極まりない「恫喝内閣」の実態が暴かれた。巨額の契約が問題視されてきた「オリパラアプリ」の費用削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房の幹部に「（発注先を）脅しておいたほうがいい」などと指示してことが発覚した件だ。 この「オリパラアプリ」というのは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリ。このアプリをスマートフォンに入れれば入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノで、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などを日本電気（NEC）やNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズなど5社による共同事業体に委託。なんと総額約73億円という巨額の予算を計上していた。 一般向けの接触確

五輪記録映画監督の河瀨直美が露骨な五輪礼賛！ 開催反対の声を“コロナの不安を五輪にぶつけるのは…”と八つ当たり扱い 東京五輪開催の是非をめぐり、政府や東京五輪組織委員会から「ヤバい」としか言えない発言が相次いでいる。 政府分科会・尾身茂会長が「いまの感染状況で開催というのは普通はない」と発言していることに対し、菅義偉首相は開催すべき理由を「まさに平和の祭典（だからやる）」と発言したが、丸川珠代・五輪担当相は「われわれはスポーツの持つ力を信じていままでやってきた。まったく別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても、なかなか通じづらいというのが、私の実感でもある」と発言。さらに組織委の橋本聖子会長も「世界共通の課題を東京五輪が乗り越える姿、レガシーを見せることが東京大会の使命」などと言い出した。 「平和の祭典」「スポーツが持つ力」「レガシーを見せる使命」……。多くの国民が感染や経済的な不安を抱

竹田恒泰が山崎雅弘を訴えた裁判で完全敗訴も控訴！ 東京地裁が竹田の「差別主義」「自国優越思想」を認めた判決文を改めて紹介 この人は、あんな決定的な判決文をつきつけられても、まだ自分の差別性を反省するつもりがないらしい。“明治天皇の玄孫”竹田恒泰氏が、戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏を名誉毀損で訴えた裁判で、一審での敗訴を不服とし控訴した。 この裁判は、竹田氏が山崎氏からツイッターで「差別主義」「自国優越思想」と批判されたことなどが名誉毀損であるとして500万円の損害賠償と投稿削除を請求していたもの。 しかし、2月5日に、東京地裁が山崎氏のツイートについて公正な論評・意見の表明であり名誉毀損にあたらないとして、請求を棄却。しかも、判決文では、竹田恒泰氏の言動がいかに差別主義的であるか、過去の数々の差別発言をあげて認定、竹田氏の「自分は差別主義者ではない」という弁明についても踏み込んで批判するく

地上波初放送　映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から10年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が、地上波ではじめて放送されている。 原作者は、トランプ信者に丸乗りして「大統領選挙は組織的な不正」とするフェイク情報を熱心に拡散したことで知られるジャーナリスト・門田隆将氏。映画は門田氏が2012年に上梓したノンフィクション『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発』（角川文庫、単行本はPHP研究所）をもとに、吉田所長をはじめとする東電の現場社員たちの決死の努力によって原発事故が収束、日本は救われた──という感動ストーリーが描かれている。 しかし、この映画には公開当時から疑問の声が多数上がってきた。ひとつは、原発の危険性やそれを放置

大阪のコロナ対応が怖い！ 陽性者への封筒に葬式広告、療養者弁当は国補助の3分の1、吉村知事「東京より高齢化で死者が多い」も嘘 本日27日過去最多の23名もの死亡が確認され、新型コロナの死亡者数が880人（27日時点）と、東京の827人（27日時点）を大きく超える全国ワースト1位となっている大阪。その大阪で、あまりにも無神経な事態が起こった。大阪市が新型コロナ陽性者に勧告書や自宅療養中の注意点などが書かれた書類を送付する際、裏面に葬儀会社の広告が大きく入っている封筒を使用していたというのだ。 この問題を報じた「まいどなニュース」ではその封筒の裏面を掲載。それを見ると、封筒裏面の中央にデカデカと「大阪の市立斎場 お葬式の相談は公益社へ」「『はじめての終活セット』資料無料プレゼント」などと書かれ、さらに偶然にもフリーダイアルの番号の一部には「567」（コロナ）の数字が……。 しかも、大阪市会計室

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行 新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。 西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。 この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2

大統領選不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！ 百田尚樹、橋下徹、平井文夫、木村太郎… アメリカ大統領選挙は14日にアメリカ全州の勝者が確定し、最終的に獲得された選挙人は、バイデン氏が306人、トランプ大統領が232人と大きな差がついた。手作業で再集計をしているジョージア州でも勝敗が変動することはないという。 トランプやその陣営が主張する「不正選挙」についても、司法や行政当局、メディアの調査により、ネット上で流通しているような不正ネタはほとんどがデマであることが明らかになっている。大量のトランプ票が燃やされていると主張した動画の投票用紙は本物ではなくサンプルだったことが州当局から指摘されたし、大量の死者名義による投票があったとか、集計マシンが読み取れないシャーピー（油性ペン）で書かされた投票用紙が数えられなかったとかも、デマであることがわかっている。 さらに、トランプの支配

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人

菅首相は独裁者のくせにポンコツだった！ あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」 昨日5日におこなわれた参院予算委員会で、日本学術会議の任命拒否について新たな事実が判明した。菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、6人の学者を除外することについて「（内閣府が決裁案を起案した）9月24日の前に聞いた。杉田（和博）官房副長官だと思う」と答弁したが、昨日新たに、杉田官房副長官と内閣府が同月22・23日ごろに6人の除外についてやり取りした記録の文書が存在すると加藤勝信官房長官が明言したのだ。 大前提として、任命拒否する裁量は総理大臣にはなく明確な違法行為なのだが、一体どういう理由で6人を排除したのか、それを国民に説明する責任が菅首相にはある。この記録文書を開示するのは当たり前の話だ。 しかし、文書の存在を明らかにした加藤官房長官は「人事に関するもの」と言って拒否