楽器店や書店で販売されている楽譜。今後、その楽譜の流通の仕方が少しずつ変化していく可能性がありそうです。先日、大手総合印刷会社の大日本印刷が電子楽譜の制作・配信を行う流通販売事業を開始したのと同時に、その電子楽譜をiPadで閲覧し、活用するためのアプリ、MuseCloud(無償版)を公開しました。 これまでもPDFを用いた電子楽譜は一部で流通していましたが、今回、大日本印刷が採用したデータ形式は、FinaleやSibelius、Doricoなどの楽譜作成ソフトが共通フォーマットとしてサポートしているMusicXML。このMusic XMLを用いることで、単に表示できるだけでなく、簡単に移調することができるし、実際に演奏させることもできるため、PDFとは役割が大きく変わってきます。実際、電子楽譜とはどんなもので、MuseCloudで何ができるのか、紹介してみましょう。 大日本印刷が電子楽譜の

京都市基幹系システム刷新失敗の考察 https://www.orangeitems.com/entry/2019/12/28/084402 俺はとある中小自治体で情シスをやったことがあるので、色々と思うところがある。 この記事だと、要件定義できない京都市が悪いで終わってしまいそうで、まあそうなんだけど事情も色々あるんだよというところで、フォローしてみたい。 まず、俺のいる自治体の話をしよう。 俺が情シスにいた10年程前に、今回の京都市のようにレガシーシステムを刷新した。刷新前は担当SE一人しかメンテナンスできないような、人間と機械がセットでようやく動くようなシロモノだった。 それを、某ベンダーのパッケージシステムをほぼカスタマイズせずに導入する形で刷新した。 当然多くの問題があったが、当時の上司が大手SIER出身で庁内でも力があり、市長も強く後押ししてくれたので押し切った。 今回の件に関し

本人は「ウヨじゃない」というが…吉本芸人「ほんこん」のサムすぎるネトウヨぶり！ 安倍応援団化は売れない芸人の再生装置か 本サイトで日々お伝えしているように、吉本芸人の“安倍応援団化”や“ネトウヨコメンテーター化”がどんどん進行しているなか、「ネトウヨ芸人」として注目されている人物がいる。お笑いコンビ130Rのほんこんだ。関西では数年前から情報番組で安倍応援団丸出しのコメントを連発。時折、話題になっていたが、今年はyoutubeや活字にも進出。正真正銘の「ネトウヨ芸人」になってしまったようだ。 Twitterでは百田尚樹や有本香氏、高須克弥院長といった極右文化人、あるいはネトウヨアカウントやネトウヨまとめサイトの投稿をリツイートしまくり、少し前には「ほんこんのなに聞きたい？」なるYouTubeのチャンネルも開設。バーを舞台にしてネトウヨ受けする発言を繰り返している。最近も「桜を見る会」問題を

「量販店で買ったライターオイルを新幹線に持ち込んだら、車掌に注意され『罰金』約6万円を取られた」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に疑問の声が寄せられた。JRグループは2016年から危険物としてガソリンや灯油の持ち込みを禁止しており、手に載るサイズのオイル缶もそれに含まれるとの解釈だ。一方でJRのチラシでは「日用品として小売店等で購入できる可燃性液体や高圧ガスを含む製品」は、制限内の量なら持ち込み可能としている。新幹線の利用が増える年末年始。真相を調べた。 【写真】男性に届いた請求書の明細。「増運賃」などとして約6万円を払うことに 「罰金」を払ったのは関東の20代男性会社員。8月、出張で東海道新幹線を利用した。席に着き、かばんの中身を整理しようとオイル小缶を取り出したところ、車掌に呼び止められた。「危険物の可能性がある」。重さ140グラム、133ミリリットル入りの缶1個を没収された。罰金を

京都府の西脇隆俊知事は２７日の定例記者会見で、京都アニメーション放火殺人事件の遺族や被害者への義援金の最終総額が３３億４１３８万３４８１円になったと明らかにした。全国の募金箱や１０月末の締め切り間際に専用口座に入金された分を含め、暫定額より約８千万円が加算された。 義援金は全額が遺族や被害者に渡される。府の配分委員会は先月に初会合を開き、遺族の家族構成や負傷の度合い、仕事への影響などを勘案して基準を定める方針を確認した。

【北京＝田川理恵】吉本興業は２７日、北京で中国中央テレビなど三つの国営放送局と包括業務提携を締結し、番組制作などで協力することで合意した。来年４月の習近平（シージンピン）国家主席の訪日を前に日本企業との関係強化を進めたい中国側と、巨大市場を狙う吉本興業の思惑が一致した。 第１弾として、日中両国の男性で構成するアイドルグループの結成を目指すオーディション番組と、両国の企業が紹介された相手国企業のうちから提携先を選ぶ「お見合い」番組を制作する。日本の地上波やＢＳでは２０２０年度中の放送開始を予定しており、将来的には中国での放送も目指す。 吉本興業の大崎洋会長は２７日、読売新聞の取材に「本業の『お笑い』を広めるためにも、番組の企画段階から関わることで中国人が何を求めているかを知りたい」と語った。 吉本興業は海外事業を拡大して収益基盤を強化する方針を打ち出しており、１０年には娯楽番組の制作などを手