れいわ新選組の山本太郎代表（４５）は４日、大阪市内で会見を開き、次期衆院選で元大阪府議の西川弘城氏（５５）を公認候補として擁立すると発表した。 西川氏は、れいわから出馬を決めたことについて「２期８年、府議会でお世話になった後、一国民として自分を見つめ直す機会があり、忸怩（じくじ）たる思いがあった。政策理念、信条がこれほど見事に一致するのは、れいわしかなかった。山本代表の情熱あふれる言動に大いに感銘を受けた」と語った。 山本氏は「消費税廃止など、れいわ新選組は積極財政を唱えているが、財政学や会計学に詳しい西川さんは賛同してくれた」と期待を寄せた。 大阪の選挙区は日本維新の会候補が強いことで有名だが、山本氏は「大阪は与党が維新だから、対峙する相手は維新ということになるだろう。安倍政権がやろうとしてきたことを先行してやってきたのが大阪。日本における新自由主義の動きを止めるなら、実験場になっている

(1) Emotet の感染拡大 JPCERT/CCは、2020年9月から マルウェア Emotet に感染し、感染拡大を試みるスパムメール送信に悪用される可能性のある国内ドメイン (.jp) のメールアドレスの急増を確認しています。また、Emotet の感染に関する相談件数も増加しており、Emotet の感染が拡大している状況を把握しています。引き続き、Emotet の感染に繋がるメールへの警戒が必要です。感染拡大を防ぐためにも、後述する内容を参照いただき、組織内への注意喚起を推奨します。 (2) Emotet の新たな手法を確認 Emotet の主な感染経路は、これまでと変わらず、添付ファイルまたは本文中にリンクを含むメールです。添付ファイルまたはリンクからダウンロードされるファイルを実行すると、マクロやコンテンツの有効化を促す内容が表示されます。有効化すると、Emotet の感染に繋

地域社会に生きる人々の幸福を考えるきっかけをつくることを目指して、2012年から、2014、2016、2018年と2年ごとに（一財）日本総合研究所が発表している「都道府県幸福度ランキング」。同調査の最新結果が明らかになった。 同調査では、地域の社会的状況や構造を示す5つの基本指標と、人々の幸福感を具体的に評価する尺度として「健康」「文化」「仕事」「生活」「教育」の5分野・50指標を設定。それに追加指標を加えた計75指標を総合して、都道府県別の「幸福度ランキング」を算出している。 今回は「総合ランキング」の中から、都道府県ランキングについて紹介する。 【2020年10月9日13時10分追記】初出時、データの一部に誤りがあったため、ランキング表と本文を一部修正しました。 【2020年10月19日9時50分追記】ランキング表の一部に誤りがあったため、一部修正しました。 ｢仕事｣｢教育｣で2位以下

この四半世紀にわたり追求されてきた政策の多くが、円高を背景とした国内産業の空洞化に帰結するものである​、と経済学者・松尾匡氏は分析します。政策を立てる人々は、コロナ禍で起こる個人商店・中小企業の淘汰さえも、産業構造の転換として歓迎しているのではないか――そう考えざるを得ないエリートたちの言動に警鐘を鳴らすのです。経済の視点から新しい左派を考えていきましょう。 第1回：私利私欲を度外視した公共的理性が、唯一無二の生命を犠牲にする 第2回：新自由主義による悲惨な現実を解決できるのは、左派ポピュリズムです 第3回：左派ポピュリズムが日本で望まれ、「反緊縮」を装う新維新が躍進？ 第4回：「高プロ」も愛国教育も、支配エリートの新「帝国主義」への布石か？ ゾンビ企業は淘汰されればいい？ 前回述べたのは、日本の支配層は人口減少する日本市場に見切りをつけて海外でもうける方向に舵を切っているということでした

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 インド工科大学ハイデラバード校と同カンプール校による研究チームが開発した「Learning Individual Speaking Styles for Accurate Lip to Speech Synthesis」は、話者の口唇の動きだけを基に自然な音声を生成する機械学習ベースの手法で、「Lip2Wav」という名称を持つ。

【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

◆現在は規制なし、持続化給付では97％　持続化給付金事業の再委託問題を巡り、経済産業省の一部の部署で過去に、国の事業を受託した企業・団体が事業を再委託する場合、委託額の５０％を上限にしていたことが分かった。業務の丸投げを防ぐためで、少なくとも２０００年代には一定のルールが存在したとみられる。同省には現在こうした制限はなく、給付金事業を国から受託した一般社団法人は、ほぼ丸投げの９７％を電通に再委託していた。　（森本智之、皆川剛） 本紙が確認した政府の行政文書に記されていた。総務省が０８年に中央省庁の委託契約の実態を調査した報告書によると、経産省の原子力安全・保安院（廃止）では「応募条件において『再委託比率を原則５０％以内とする』としている」と明記。再委託を制限していたことが分かる。