中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、主にイスラム教徒であるウイグル人が収容されているとみられる「再教育施設」（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合（EU）加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン（Christoph Heusgen）国連（UN）大使は人権に関する会合で、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。 この共同声明に署名した39か国

8月4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染予防策として、「イソジン」などポビドンヨードを含むうがい薬の使用を呼び掛けていた大阪府の吉村洋文知事（45）。会見直前の打ち合わせで、松井一郎大阪市長が株価への影響に言及していたにもかかわらず、吉村氏が会見に踏み切っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 問題の打ち合わせは、7月31日午後に大阪市役所の市長応接室で開かれた。出席者は、吉村氏、松井氏、府健康医療部の藤井睦子部長、イソジンに関する研究を主導した大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センターの松山晃文センター長ら7名。 30代女性・沙和さん(ツイッター名) が情報公開請求を通じて、この打ち合わせのやり取りなどを含む約720ページに及ぶ記録を入手し、「週刊文春」は女性から資料の提供を受けた。 ＜知事・市長と機構との面談（概要メモ）＞と題された文書には、この日の吉村氏らの発言が詳

神戸市教育委員会が各学校に送った事務連絡などのメールが、半年間で３７００件近くに上ったうえ、その４割が内容が分かりにくかったり添付ファイルが多すぎたりして学校現場に負担をかけていたとして、神戸市は教育委員会に改善を求めました。 教員の長時間労働が問題となるなか、神戸市はその原因を探ろうと、教育委員会の事務局が市立の小中学校や幼稚園などに送った事務連絡などのメールを調査しました。 その結果、ことし３月から８月までの半年間にあわせて３６８７件のメールが送られ、このうちの４割に業務上の負担を増やすような問題があったということです。 具体的には、▼２０を超えるファイルが添付されていたり、▼本文に結論が書かれていなかったりして、必要以上に読んだり理解したりするのに時間がかかる内容だったということです。 このため神戸市は６日、教育委員会に対し、今後、不要な送信を減らし、メールの件数を３割、添付ファイル