２０１７年１月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。写真は５日、ホワイトハウスで会見を終えたトランプ氏（２０２０年　ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン　７日　ロイター］ - ２０１７年１月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。米国内の主要テレビネットワークによれば、７日に民主党ジョー・バイデン候補が大統領選に勝利したことで、トランプ氏が抱える司法面でのトラブルはいっそう深刻になる可能性が高い、と複数の元検察官が語っている。

(1)「ウィスコンシン州で開票率1%増の間にバイデン12万票増」 ▶︎票の急増は不在者票の加算 開票率も誤り バイデン氏の得票が急増したのは、大都市ミルウォーキーの不在者投票分が一気に加算されたため。当日メディア記者等がレポートしていた開票率は、拡散された数字とは異なっている。

米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のChristopher Krebs長官は、ホワイトハウスに解任されることも覚悟しているという。Reutersが米国時間11月11日に報じた。Krebs長官がセキュリティを任されている米国の選挙システムは、米国の送電網や金融システムと同様の重要インフラに分類されている。 米国土安全保障省の1部門であるCISAは、2020年の選挙期間中、選挙でハッキングや不正があったという主張が虚偽であることを示すため、Rumor Controlというウェブサイトを運営してきた。 Reutersによれば、民主党が大掛かりな不正投票を仕掛けたという主張が虚偽であることを示した情報を、編集するかウェブサイトから削除するよう求められて、CISAはホワイトハウスと対立したという。CISAは12日、全米州務長官協会（NASS）、全米州選挙管理者協会（NASED

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Nov. 13, 2020, 12:30 PM 国内 44,401 滋賀県を拠点に障害者や高齢者への介護や支援事業に取り組む社会福祉法人｢グロー｣の理事長・北岡賢剛氏（62）からセクハラ・パワハラを継続的に受けたとして11月13日、グローの元職員と、北岡氏が9月まで理事を務めていた福祉法人｢愛成会｣の女性幹部が、北岡氏と社会福祉法人グローを相手取り、慰謝料など合計で4069万円の損害賠償を求める訴えを、東京地方裁判所に起こした。 訴状などによると、2人は出張先のホテルで性暴力を受けたり、度々体を触られたり、職場やLINEなどで卑猥な言葉を投げつけられたりしていた。やめてほしいと抗議すると、仕事を与えられない、罵倒されるなどのパワハラも受けていた。

ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3〜6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説

下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸） 提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と

バイデン前副大統領が当選確実となった米大統領選挙に関し、米国の主要政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」（RCP）が「激戦州ペンシルベニア州でのバイデン氏の当選確実を取り消した」との誤情報が日本語圏のSNSなどでも広く拡散したが、これをフジテレビ報道局の平井文夫上席解説委員が11日、フジテレビのウェブサイトに執筆した記事で紹介。いったん訂正した上で、記事そのものを削除していた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 この誤情報はトランプ大統領の側近で弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長が日本時間の10日午前10時前にツイート。政権の初代報道官だったスパイサー氏も十数分後に同様の投稿をした。しかし、その25分後にRCPのベバン社長がジュリアーニ氏のツイートを引用して「間違いだ。ペンシルベニアで当確を打っていない」などと否定し、スパイサー氏はこの約1時間20分後に「訂正」を流した。 一方

敗退が確定したドナルド・トランプ氏が来年1月20日のバイデン大統領就任式以降、連邦および州検察による十数件に及ぶ容疑で告発される可能性が高まってきた。これまでの大統領特権も適用外となり、1市民となってからの前途に暗雲がたちこめている。 有力誌「New York Magazine」は複数の検察出身専門家の話として「トランプに対する刑事事件がらみの容疑は連邦検察当局ですでに数多く準備されており、バイデン政権下の新司法長官がゴーサインさえ出せば、検察はすぐに行動を起こし、早ければ来年第1四半期内にも彼を起訴に持ち込む構えだ」と報じた。さらに「裁判が長引いたとしても、2023年には有罪判決を受ける」との多くの司法専門家の見方も伝えた。 米ABCテレビも10日、ウォーターゲート事件でニクソン大統領（当時）を起訴に持ち込んだ実績のあるリチャード・ベンベニステ元連邦検察官のコメントとして「たんなる１市民

プロローグ ナゴルノ・カラバフ紛争停戦合意 筆者は本誌JBPressに今年9月30日、アゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国間の「ナゴルノ・カラバフ紛争再燃（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62306）」を、10月8日に「ナゴルノ・カラバフ紛争激化（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62429）」と題するリポートを発表しました。 現地での戦闘開始は2020年9月27日朝5時前後。 双方が双方を「相手国から最初に攻撃を受けた」と非難しており真相は藪の中ですが、筆者は状況から判断して、今回はアゼルバイジャン軍がトルコ軍事顧問団の支援を受けて、満を持して侵攻開始したものと推測しております。 筆者は従来のナゴルノ・カラバフ紛争に鑑み、長くても1～2週間で停戦合意に達するものと予測していましたが、過去3回の停戦合

フロリダ州議会現職上院議員、ホセ・ハビエル-ロドリゲスが31票差で共和党候補に敗れました。この選挙では似た名前のアレクシス・ロドリゲスという無所属の候補が6000票以上獲得しました。この候補は郵便広告で民主党支持者向けに宣伝してい… https://t.co/yDC5PTPmIf

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人