東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、原発事故を巡る国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。国が東電に安全対策を命じても原発事故を防げなかった可能性が高いと判断した。原発事故による避難者が各地で起こした約30件の集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任について判断したのは初めて。4件の控訴審判決で司法判断は
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