13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多

【この記事のポイント】・ロシアのウクライナ侵攻は、再生エネルギーの急拡大のきっかけになった・風力や太陽光は自国内で発電可能。エネルギー安全保障の観点から再生エネシフトが加速・送電インフラの不足などが課題。せっかくの再生エネを生かすような投資戦略が必要だロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー環境が大きくかわった2022年。エネルギー安全保障の重要性が再認識される一方で、異常気象が相次ぎ、気候変

【この記事のポイント】・3年ぶり会談、対話通じた関係で意図せぬ衝突回避・ロシアに対し、核兵器の使用に反対する見解で一致・首相が尖閣・台湾懸念、習氏「干渉受け入れない」【バンコク=重田俊介、羽田野主】岸田文雄首相は17日、タイのバンコクで中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。日本側によると対話を通じた「安定的な関係」の構築をめざすと一致した。台湾有事リスクを踏まえ意図せぬ衝突を避ける狙

ソフトバンクグループ（SBG）は11日午後、2022年4～9月期決算説明会を開いた。冒頭にあいさつした孫正義会長兼社長は「今後は（傘下の英半導体設計大手）アームの爆発的な成長を達成することだけに没頭する」と語った。日常業務の権限は後藤芳光・最高財務責任者（CFO）などの幹部に委譲する方針も示した。またアームは、これまで22年度中の上場を目指してきた方針について、23年度中へと遅らせることも明らか

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには

沖縄本島北部の今帰仁村の森に、「百按司（むむじゃな）墓」と呼ばれる風葬の墳墓がある。「百」は多数の意。「按司」とは城を築いた有力者だ。琉球を統一した尚氏一族らを祭った墓という。木棺などの調査から15世紀には存在していたらしい。昭和初期に、当地から研究目的で持ち出された人骨を、京都大学総合博物館が今も保管している。プラスチックの箱に収めて。先月29日。沖縄の人々が京大に26人の遺骨の返還を求

各地で電力需給の綱渡りが続く一方で、太陽光など再生可能エネルギーが使い切れずに捨てられている。東・西日本を結ぶ送電網が細く、電力が余る地域から足りない地域へ融通できないためだ。天候に左右される再生エネは電力供給を不安定にした主因とされがちだ。実際は停電リスクを軽視し、送電網整備をおろそかにしたツケが回った面も大きい。6月下旬、各地で観測史上初の40度を超える異例の猛暑が続いた。経済産業省は「安

東京都の小池百合子知事は9日の記者会見で、戸建て住宅などの新築建物に対して太陽光パネルの設置を義務付ける制度を2025年4月から実施する方針を表明した。小池氏は「屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成したい」と述べ、都の政策主導で都市部での太陽光発電を普及させる意向を示した。太陽光パネルの設置義務付けを巡っては、工場など一定規模以上の建物に義務付けた事例はあるが、新築戸建てで義務化されれば

Jパワーは日本で洋上風力発電を始める。2022年度中に九州電力などと組み北九州市沖に発電所を着工する。洋上風力事業部の事業部長代理兼開発室長、千葉和彦が統括している。水力発電一筋の技術者が英国への派遣を契機に肝煎りの新規事業に飛び込んだ。先進地で得た知見を基に海の風をつかむ。ちば・かずひこ　1970年岩手県生まれ。93年岩手大工卒、電源開発（Jパワー）入社。主に水力発電所の建設・改良に携わり、計画から現地の施工管理まで担当。19年から英国駐在。22年より現職。

原子力発電所の再稼働が遅れ、太陽光発電由来の電力が増えた近年、夜間より昼間に電力が余剰となる傾向が強まった。そこで発電量が多い時間帯に充電すべく蓄電池の普及が必要とされ、普及しなければ太陽光発電を止める出力制御を実施せざるを得ないともいわれる。しかし、わざわざ蓄電池を普及させなくても、オール電化の家庭を中心に普及している省エネ型電気給湯器「エコキュート」の沸き上げ時間帯を夜間から昼間に変えれば、

東北地方で風力発電事業の中止が相次いでいる。関西電力が7月29日に宮城県川崎町の計画を撤回。8月4日に日立造船が福島県昭和村などの計画を、8月10日にオリックスが宮城県石巻市などの計画を、それぞれ白紙に戻した。2年前にも、前田建設工業が山形県鶴岡市などの計画を取りやめている。風力発電の適地が多いとされる東北では、各地で多数の事業が計画されている。しかし、環境影響評価（アセスメント）の手続き中に

ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ

東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、原発事故を巡る国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。国が東電に安全対策を命じても原発事故を防げなかった可能性が高いと判断した。原発事故による避難者が各地で起こした約30件の集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任について判断したのは初めて。4件の控訴審判決で司法判断は

東京都は住宅の窓やドアを断熱性能の高い製品に取り換える断熱リフォームへの補助事業を大幅に拡充する。窓の補助対象は2022年度で6万戸と、20～21年度実績の3倍強に広げる。光熱費の上昇が続き、冷暖房の使用を抑えられる断熱リフォームへの関心が高まっている。都は脱炭素を進める好機とみて住宅の省エネ化を後押しする。都は断熱リフォームに対する補助事業を20年度に始めた。21年度までの2年間で窓は約1万

萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、大手電力会社が法人向けの電力プランの新規契約を停止していることについて「国民に説明すべきだ」と述べた。受け付け停止は燃料価格の上昇で電気の仕入れ値が高騰していることなどが理由で、ホームページで周知していない大手電力もある。丁寧な顧客対応を求めた。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、火力発電所で使う天然ガスや石炭などの価格が上がっている。卸電力市場

ウクライナ情勢をめぐり情報戦が激しさを増している。SNS（交流サイト）で流れた「ウクライナによるロシア、親ロシア派支配地域への侵入」とされる複数の映像は、フェイク動画の可能性があることが日本経済新聞や英調査報道機関ベリングキャットなどの分析で分かった。米欧はロシア側への攻撃を自作自演する「偽旗作戦」とみている。①「ウクライナ兵がロシア領内に侵入」映像ロシアのタス通信は21日、ロシア領内に侵入

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は27日に開いたオンライン記者会見で岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」に「自動車業界として賛同する」と表明した。その上で自動車の平均保有年数が長期化していることを指摘。買い替えを促すことで自動車の出荷額や雇用が増え経済の循環につながるとし、政府と実現に向けた政策を議論するとした。豊田氏は自動車業界が賃上げや納税、株主還元で貢献してきたこ

牛丼チェーンの吉野家は29日、主力商品の「牛丼」を値上げしたと発表した。店内で提供する並盛で39円引き上げて426円になった。並盛の値上げは2014年以来、7年ぶり。輸入牛肉や原油の価格の高騰を受け、値上げに踏み切った。円安の進行も背景に輸入肉や油の価格が高値で推移しており、外食全体で価格を見直す動きが広がる可能性がある。同日午後3時から値上げを実施した。主力の牛丼（並盛）の税抜きの本体価格は

スウェーデン王立科学アカデミーは5日、2021年のノーベル物理学賞を日本出身で米国籍の真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員（90）らに授与すると発表した。物理法則をもとに、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度が気候に与える影響を明らかにした。温暖化の原因を科学的に示した真鍋氏らの研究は、現在の脱炭素をめぐる議論の発端となった。日本生まれの自然科学分野のノーベル賞受賞は19年に化学賞を受賞した旭化成

【ニューヨーク=野村優子】米食品医薬品局（FDA）は17日、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）について審議する第三者委員会を開き、16歳以上65歳未満への承認を推奨しなかった。追加接種の安全性や必要性を示すデータが不十分とした。65歳以上や重症化リスクの高い人への追加接種は推奨した。FDAは第三者委の議論を踏まえて、承認を最終判断する。バイデン政権は9月末から