蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こす「デング熱」の感染が東南アジアを中心に拡大し、このうちフィリピンでは、600人以上が死亡する事態となっていて、フィリピンの保健当局は、全国的な流行を宣言して警戒するよう呼びかけています。 ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、デング熱はことし、フィリピンやベトナム、マレーシア、シンガポールなど東南アジアを中心に感染が拡大し、去年より患者の数が増えているということです。 特に感染が深刻なフィリピンでは、先月20日までに約14万6000人の患者が確認され、622人が死亡する事態となり、フィリピンの保健省は６日、全国的な流行を宣言して警戒するよう呼びかけています。 首都マニラの周辺から南部にかけての広い地域で流行していて、観光などで多くの日本人が訪れるセブ島を含む地域も、警戒が必要だとしています。 現地の日本大使館は、長袖・長ズボンを着用し、虫よけスプレーなどを

「亡くなってからでは遅いと思うんですよね。もう誰の命もなくなってほしくない」 去年６月、29歳の女性が「ある踏切」で事故に遭い、この世を去りました。事故から１年余り。女性の夫は「事故は防げたのではないか」という思いを持ち続けています。調べてみると、同様の踏切では全国で事故が相次いでいますが、改善が進んでいない実態がありました。（佐賀放送局記者 内田皓大）

小泉進次郎議員は滝川クリステルさんと総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣、菅官房長官に結婚の報告をした際のやり取りを次のように明らかにしました。 最初に菅官房長官に報告したということで、菅官房長官は「おめでとう。俺も勘が悪いな。滝川さんとどうして一緒なんだろう、犬の活動をやっているからそれかなとも思った」と話したということです。 そのあと安倍総理大臣からは「おめでとう。お父さん、何だって？」と、父親の小泉純一郎 元総理大臣の反応を尋ねられたということです。 小泉氏は「うちのおやじは相変わらずです。『１度はしたほうがいいよ』と。そういうタイプのおやじです」と応じたということです。 そして安倍総理大臣は「僕も結婚するときにお父さんに報告したんだよ。そうしたら普通『おめでとう』と言うでしょう。それがね『結婚は大変だよ』と言われたね。だけどおめでとう」と、みずからのエピソードを披露して２人を祝福したと

「うちは、いつも、にぎやか。おとうさんが、写真をとるのが　すきだから、すぐにわたしたちをわらわせるの」 公子ちゃんの父親は、写真が趣味で、家族の何気ない日常をカメラにおさめていました。子どもたちは動物やピクニックが大好き。でも、その幸せな日常は続きませんでした。これは、ある日、消えてしまった６人の家族のお話です。 （広島放送局記者 秦康恵） 公子ちゃんは、広島市で理髪店を営む父、鈴木六郎さんと母のフジエさんとの間に生まれました。大好きな兄、英昭くんと、弟の護くん、妹の昭子ちゃんの６人家族でした。 父親の六郎さんが撮った写真には、今も昔も変わらない、子どもたちの笑顔や家族の光景があふれています。

戦没者の遺骨を取り違えていた疑いが明らかになりました。終戦直後にシベリアに抑留されて亡くなった日本人のものとして厚生労働省の派遣団が５年前に収集し日本に帰還させた遺骨について、ＤＮＡ鑑定をした専門家が「判別できた遺骨はすべて日本人ではない」とする鑑定結果を示していたことがＮＨＫの取材で分かりました。 旧ソビエトのシベリアなどに抑留された日本人のうちおよそ５万5000人が厳しい寒さの中で過酷な労働を強いられて亡くなったとされ、厚生労働省は平成３年度からロシア側から提供された埋葬者の記録などをもとにこれまでにおよそ２万2000人の遺骨を現地で収集し日本に帰還させています。 しかし５年前の平成26年８月、厚生労働省の派遣団が東シベリアのザバイカル地方で日本人のものとして収集し、すでに帰還させている16の遺骨について、厚生労働省からＤＮＡ鑑定を委託された専門家が「16の遺骨のうち判別できた14の遺

ロシアのプーチン政権を批判する野党勢力の集会で1000人以上が拘束された問題をめぐって野党勢力側は28日、集会を呼びかけた指導者が、警察で拘留中、アレルギー症状のような体調の異変を訴えて病院に運ばれたことを明らかにし、警察の対応を疑問視するとともに反発を強めています。 27日には、野党勢力の支持者などが抗議集会を開こうと集まったところ、警察は許可のない集会だとして1000人以上を拘束しました。 集会を呼びかけた野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は先週、警察に拘束されましたが、野党勢力の広報は28日、拘留中のナワリヌイ氏は、顔が大きく腫れあがり、皮膚が赤くなるアレルギー症状のような体調の異変を訴えて病院に運ばれたことを明らかにしました。 ロシアメディアはナワリヌイ氏の症状は重くないと伝えていますが、広報は「これまで本人にアレルギーの症状が出ることはなかった」として施設内での警察の対応を疑問視すると

韓国軍は、韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で、ロシア軍機１機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めました。 それによりますと、ロシア軍機は午前９時９分からの３分間と９時33分からの４分間の２回、韓国が主張する「領空」に入りました。 これに対し、韓国空軍のＦ15Ｋ戦闘機とＫＦ16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、１回目が80発余り、２回目が280発余り、合わせて360発余りの実弾を発射したとしています。 ロシア軍機は、このあと午前９時37分に韓国の「領空」から、そして９時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。 また、これに先立って午前６時44分から９時４分の間に、中国軍のＨ６爆撃機２機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出たあと、日本海の上空でロシア軍のＴＵ95爆

反社会的勢力との関係をめぐって、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんが、同じ問題で謹慎処分を受けている田村亮さんとともに問題の発覚後、初めて記者会見しました。２人はそろって謝罪したうえで、これまでも会見をやりたいと吉本側に訴えてきたものの、「全員、連帯責任でクビにする」などと言われて実現しなかったと説明しました。 お笑いコンビ「雨上がり決死隊」として活動してきた宮迫博之さんは、反社会的勢力の会合に参加して報酬として金銭を受け取っていた問題などを受け、所属していた吉本興業から19日に契約を解消されました。 宮迫さんは、同じ問題で吉本興業から謹慎処分を受けている「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さんとともに、問題の発覚後、初めてとなる記者会見を東京都内で開き、大勢の報道陣が集まる中、２時間半にわたって問題の経緯などを説明しました。 冒頭、２人は「詐欺の被害に遭われた方々に、とんでもない不快

「目に光が全くない」 男性は携帯電話に届いた動画の中の父親の姿をみてこうつぶやき、涙を流しました。 男性の父親と弟が新疆ウイグル自治区の“職業訓練施設”に収容されて２年。家族の身を案じて長年、口を閉ざしてきた在日ウイグルの男性が先月、私たちの取材にその苦悩を打ち明けました。なぜ男性は声をあげることを決意したのか。そこにはウイグル族の人々の深い絶望がありました。 （国際部記者 篁慶一） 「家族を返せ！ウイグルに自由を！」 今月５日、東京の中国大使館前。日本で暮らすウイグル族の人たちが横断幕を手に抗議の声をあげていました。 彼らの故郷、中国西部の新疆ウイグル自治区。 イスラム教を信仰し、独自の言語や文化を持つ少数民族ウイグル族が多く暮らしています。 10年前の同じ日、この自治区で大規模な暴動が起きました。分離・独立を警戒する中国政府に対し、経済格差や宗教政策に不満を募らせるウイグル族の人たちが

中国の新疆ウイグル自治区で、テロ対策を名目に少数民族ウイグル族の大勢の人たちが拘束されていると指摘される中、日本で暮らすウイグルの人たちが参加した集会が開かれ、「連絡の取れなくなった家族と会いたい」と述べて支援を呼びかけました。 この集会は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢の死傷者が出た大規模な暴動が起きてから10年になるのに合わせて、都内で開かれました。 初めに明治大学現代中国研究所の水谷尚子准教授が講演を行い、「10年前の暴動から状況はさらに悪化している。３年ほど前からウイグル族の人たちが次々と不当に拘束され、その数は数十万人に上る可能性がある」と指摘しました。 集会には、日本で暮らすウイグルの人たちも参加し、14年前に来日した女性は「ふるさとで暮らす弟が３年前に当局に連行され、ほかの家族とも連絡が取れなくなった」と述べたうえで、「この問題を解決するために力を貸してほしい」と支援を呼びか

フランス北部にあるスーパーマーケットでは、自閉症などで周囲の環境に敏感な人にも安心して利用してもらおうと、店内の音楽をやめたり、照明を落として薄暗くしたりする「クワイエット・アワー」と呼ばれる時間を導入し、注目されています。 スーパーは、棚に多くの商品が並び、雑音も多く、自閉症などで周囲の音や光に敏感な人たちは避けることが多いとされていますが、取り組みを始めてからの１か月で、およそ50人の自閉症の人たちが訪れたということです。 主な照明は消していますが店内の冷蔵庫などの明かりがあるため不都合はなく、静かに買い物ができると評判で注目されています。 自閉症の６歳の息子と訪れた女性は「いつもよりまわりがよく見えていて、楽しそうにしています。ゆっくり買い物ができるのでよいと思います」と話していました。 こうした取り組みは「クワイエット・アワー」と呼ばれ、イギリスの大手スーパーなどでも実施されている

ヨーロッパでは記録的な暑さが続き、死亡する人も出る事態となっていて、各国の政府は屋外での活動を控えるなどの注意を呼びかけています。 ヨーロッパではアフリカのサハラ砂漠から熱い空気が流れ込み、６月にもかかわらず各地で厳しい暑さが続いています。 地元メディアによりますと、この影響で、28日までにイタリアのミラノで72歳の男性が死亡したほかスペインでも男性２人が死亡し、北東部カタルーニャ州では山火事で6000ヘクタールが焼けました。 またフランスでは28日、南部ガール県で気温が45度９分に達し、国内の観測史上最高を16年ぶりに更新したほか、パリでも34度と６月の平年値を10度以上上回り臨時の給水所で水をくんだり水浴びをしたりする人の姿が見られました。 パリでは高齢者の家を訪ねて安否を確認する取り組みも始まり、ボランティアが水分を十分に補給するようアドバイスしていました。88歳の１人暮らしの女性は

ロシア大統領府は、Ｇ20大阪サミット開幕直前の27日夜、プーチン大統領がイギリスの経済紙とのインタビューの中で、欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判したことをホームページで公開しました。 プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。 そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。 また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

イランの支援を受けたイエメンの反政府勢力が、隣国サウジアラビアの空港に無人機で越境攻撃を仕掛け、１人が死亡、７人がけがをしました。空港が被害を受けるのは今月２度目で、サウジアラビアとイランの間でも緊張が一層高まるおそれが強まっています。 イエメン反政府勢力も、地元メディアを通じて、イエメン内戦に軍事介入を続けるサウジアラビアに対する報復として、無人機を使った攻撃を行ったと発表しています。 イエメンの反政府勢力は最近、ミサイルや無人機などを使って、サウジアラビアの重要なインフラ施設を標的にした越境攻撃を繰り返しており、アブハ国際空港は今月12日にも、ミサイル攻撃を受け26人がけがをしています。 同じ国際空港が、一か月に２度攻撃を受けただけにサウジアラビアが強く反発するのは必至で、アメリカとイランの間で軍事的な緊張が高まる中、サウジアラビアとイランの間でも緊張が一層高まるおそれが強まっています

気象庁によりますと、千島列島の火山で22日午前噴火が発生し、噴煙が１万メートル以上の高さに達しています。気象庁は、航空路火山灰情報を出して周辺を飛行する航空機に注意を呼びかけています。 この噴火による噴煙は上空およそ１万3000メートルの高さにまで達しているということです。気象衛星ひまわりの画像でも、午前３時ごろから噴煙が上がり、風に流されて島の東側の広範囲に広がっていく様子が捉えられています。 気象庁によりますと、火山灰は23日にかけて千島列島の東からアリューシャン近海にかけての上空に広がると予想されているということです。 火山灰の中を航空機が飛ぶと、ジェットエンジンが吸い込んで停止したり、操縦室の窓が傷ついたりするおそれがあるため、気象庁は「航空路火山灰情報」を出して付近を飛行する航空機に注意を呼びかけています。 ライコケ島は千島列島にある標高551メートルの火山島です。千島列島では2

アメリカとイランとの間の軍事的な緊張が高まる中、イランの精鋭部隊、革命防衛隊は、イランの領空を飛行していたアメリカの無人偵察機を撃墜したと発表しました。これに対しアメリカ軍は撃墜されたことを認めたうえで、「飛行していたのは国際空域で、不当な攻撃だ」と強く非難しました。 これについてアメリカ中央軍は20日午前、日本時間の20日夜、声明を発表し、「アメリカ軍の無人偵察機はイランの地対空ミサイルによってホルムズ海峡の上空の国際空域を飛行中に撃墜された」として、撃墜されたことを認めました。そのうえで「イランの上空を飛行していたという主張は誤りだ。これは、国際空域でのアメリカの偵察機に対する不当な攻撃だ」と強く非難しました。 ホルムズ海峡に近い海域では今月13日、タンカー２隻が攻撃を受け、アメリカはイランの関与を断定した上で中東に兵士1000人を追加派遣するなどイランに対する圧力を強めています。 ア

20日午前、太平洋の上空でロシア軍の爆撃機が日本の領空を２回にわたって侵犯しました。ロシア機やロシア機とみられる軍用機が日本の領空を侵犯したのは、４年前の平成27年９月以来です。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して無線で警告を行い、２分46秒後に領空を出ました。 その後、爆撃機は太平洋上を北上し午前10時22分ごろには、このうちの１機が、東京の八丈島の沖合で再び領空を侵犯しました。 このときも航空自衛隊の戦闘機が無線で警告を行い、１分56秒後に領空から出たということで、いずれのケースでも警告射撃は実施しませんでした。 ロシア機やロシア機とみられる軍用機が日本の領空を侵犯したのは、４年前の平成27年９月以来です。 爆撃機は20日午前に日本海を南下して対馬海峡の上空を通過したあと、沖縄の南から太平洋上を北上し、ロシアの方向へ飛行したということで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに

アメリカのトランプ政権がことし３月、シリア領のゴラン高原についてイスラエルの主権を認めたことに感謝の気持ちを示すためだとして、イスラエルは、国際法に違反してゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日、閣議を開き、トランプ大統領への感謝の気持ちを示すためだとして、ゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 占領地で入植活動を行うことは国際法で禁止されているため、「トランプ高原」と名付けられた今回の入植地は、イスラエルによる違法な入植地の１つとして国際社会の批判を招きそうです。 さらに、もともとゴラン高原を領有していたシリアや、後ろ盾のイランが反発を強めるのも確実で、衝突が頻発しているゴラン高原の緊張状態をさらに高めるおそれもあります。

攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。 また、被害を受けたタンカーについては、現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。 さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。 今回のタンカーへの攻撃について、船の運航や安全対策に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「これまで日本の商業船はガードマンを雇うなど海賊対策を行ってきたが、今回のような本格的な武力攻撃を防ぐのは不可能だ。資源の