ＪＲの路線を大手私鉄の豪華観光列車が走るという異例の取り組みが実現する見通しになりました。厳しい経営が続くＪＲ北海道は、「東急電鉄」と提携して北海道内で東急の観光列車を運行する方向で最終的な調整を進めています。 具体的には、横浜と伊豆半島の間を走る東急の豪華観光列車、「THE ROYAL EXPRESS」を、早ければ来年にもＪＲ北海道の路線で運行する計画です。 ＪＲ北海道としては、東急から線路の使用料などを得られるほか、各地で人気が高まっている観光列車の運行ノウハウを吸収して関連の事業を強化するねらいがあります。 また、東急も北海道の自然を生かした観光ツアーで集客を図りたい考えです。 豪華観光列車をめぐっては、ＪＲ九州の「ななつ星」などが人気を集め、鉄道各社が集客の重要な戦略として相次いで導入しています。 国土交通省によりますと、ＪＲの路線で私鉄が観光列車を運行するのは異例だということで、

国民民主党と自由党が統一会派の結成で合意したことを受けて、立憲民主党の福山幹事長は、参議院での野党第１会派を維持したいとして、自由党との参議院の統一会派を解消することになった社民党の又市党首に対し、所属の参議院議員２人を立憲民主党の会派に参加するよう申し入れました。 これに先立って、立憲民主党は野党第１会派を維持したいとして福山幹事長が、参議院での自由党との統一会派を解消することになった社民党の又市党首と国会内で会談しました。 会談で、福山氏は、又市氏を含めた社民党の参議院議員２人が立憲民主党の会派に加わるよう申し入れました。 このあと福山氏は、記者団に対し「野党第１党の議席をいただいている責任として、衆参両院で、野党第１会派を維持し、国民に責任を果たすことが大切だという認識も含め申し入れをした」と述べました。

家庭用の太陽光発電をめぐって、国の制度で一定の価格を保証して電気を買い取る期間がことし11月から順次、終了します。これに伴って電力各社は今後、新しい買い取り価格の公表を本格化することにしていて、利用者の選択も注目されます。 家庭の太陽光発電の買い取り価格は、2009年の制度導入当初、普及に向けて１キロワットアワー当たり48円に設定されましたが、導入から10年が経過することし11月から順次、終了することになり、ことしは制度を利用する家庭全体の20％余りがその対象になります。 これに伴って、各電力会社は新しい買い取り価格を決めることにしていて、大手はことし４月から６月にかけて公表していくほか、新たに参入した電力会社でも今月から公表が相次ぐ見通しです。 制度導入当初に太陽光発電を始めた家庭では、買い取り価格が大幅に引き下げられることが予想されるうえ、これまで一律だった価格にも違いが出る見込みで、

（宮内記者会代表質問） 天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。現在のご心境とともに、いま国民に伝えたいことをお聞かせ下さい。 （天皇陛下） この１年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。 新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が１日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。 ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和34年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことで

生ごみを荒らすヒグマが問題となっている北海道オホーツク海側の斜里町は、ヒグマの力では壊せない頑丈なごみステーションを設置しようと資金を募っています。 住宅地で生ごみを荒らすヒグマも問題になっていて、管理、保護する知床財団は、今月からインターネットを通じて頑丈なごみステーションを設置する資金を募っています。 このごみステーションは、厚さ２ミリの鉄板が使われていて、旭山動物園で行った実験では、ヒグマが強く押しても壊れない十分な強度が確認できたということです。 この財団では、これまでに６台を町内に設置していますが、さらに３台を増やすため、160万円を目標に協力を呼びかけています。 知床財団の葛西真輔さんは「ヒグマが住宅地に寄りつかないようにする対策として有効なので、広く普及させたい」と話していました。募金活動は、来月末まで行われます。

中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ６分の１を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家

名古屋大学は、事務手続きなどで多くの学生が訪れる窓口に愛称をつける権利「ネーミングライツ」を売り出していて、得られた収入を学生へのサービス向上に役立てることにしています。 愛称を募集しているのは、千種区の東山キャンパスにある文系総合館の１階部分、約９０平方メートルの学生窓口で、企業や団体が対象です。 締め切りは１２月１７日で、契約期間は来年２月から４年以上、金額は応募する企業や団体が独自に決めるということです。 この窓口は、文系の学生約４１００人から履修の登録やレポートの提出を受け付けていますが、利用できるのは窓口が開いている時間に限られ、大学では、命名権による収入でこれらの手続きのＩＴ化を進めるなど、学生サービスの向上に役立てることにしています。 「ネーミングライツ」を販売して球団や公共施設に名前をつける動きは各地で広がっていますが大学での取り組みは珍しいということです。 名古屋大学文系

『ヒトの脳を持ったブタはヒトなのかブタなのか』 そのような問いを投げかける生き物が今後、誕生するかもしれません。国の生命倫理専門調査会は、これまでの方針を転換し、ヒトの脳神経細胞をもつブタが生み出される研究が行われる可能性がでてきました。背景には何があるのでしょうか。そして、皆さんはどのように思いますか。（科学文化部記者 水野雄太） 動物の受精卵にヒトの細胞を入れて動物の子宮に戻すと、ヒトの細胞を含んだ動物を誕生させることができるとされています。 アメリカで行われた基礎研究では、マウスの受精卵にヒトの細胞を入れてマウスの子宮に戻しておよそ10日間成長させたところ、ヒトの細胞が神経の一部に含まれたマウスの胎児ができています。これを生ませることは、日本では国の研究指針で禁止されてきました。 しかし、方針が転換され、ヒトの細胞を入れた受精卵を動物の子宮に戻して生み出すことを可能にする改正が行われ

東京 世田谷区にある都立病院の精神科に入院していた50代の男性患者が、先月31日に職員と一緒に外出した先で行方がわからなくなり、３日後の３日、福岡市内で発見されました。東京都は男性がはぐれた時の詳しい状況を調べるとともに、再発防止に取り組むとしています。 都は警察に捜索願いを出していましたが、３日後の３日午後４時半ごろ、この男性が福岡市内の駅前で立っていたところを地元の警察が見つけ、無事が確認されたということです。 都によりますと、男性はおととし、通りすがりの人を殴ってけがを負わせたとして、医療観察法に基づき松沢病院に入院していたということです。 都は男性がはぐれたときの詳しい状況や、福岡市に行った経緯などを調べることにしています。 都立松沢病院は「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今回の事案の検証を早期に行い、再発防止に取り組みます」とコメントしています。

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。

中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、中国政府が大勢のウイグル族を不当に収容し、人道に対する罪を犯している疑いがあると非難しました。そのうえで４年後の冬のオリンピックの開催地に中国はふさわしくないとして、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に見直しを求めていくことを明らかにしました。 報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区でおよそ100万人のウイグル族を不当に再教育施設に収容しているとしたうえで、拷問や虐待が行われ、死者が出ているという情報もあると指摘しました。 そのうえで「少数民族に対するかつてない弾圧で、人道に対する罪を犯している疑いがある」と非難し、収容に関わっている中国共産党の幹部を対象に、アメリカ独自の制裁を発動するようトランプ政権に勧告しました。 さらに会見したルビオ上院議員は、人権が侵害されている中国でオリンピックが開催されるのはふさわしくないとして、2022年の冬

中国西部の新疆ウイグル自治区で、過激思想の影響を受けた人物を再教育するとした施設の設置を可能にする条例が制定されました。国際的な人権団体からは、少数民族のウイグル族を大勢拘束している施設を正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。 地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。 この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能にする新たな規定が設けられました。 アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。 今回の条例改正について、国際的な人

イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。 さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。 中国メディアによりますと、

台湾南部で、地元の人権団体が台湾で初めてとなる慰安婦問題を象徴する少女像を設置し、除幕式に出席した野党 国民党の馬英九前総統は日本政府は謝罪すべきだと訴えました。 除幕式には、過去にも慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めていた国民党の馬英九前総統が出席し「日本政府は賠償し、謝罪すべきだ。台湾の人々は、日本による植民地の歴史に加え、日本が女性たちに長年の苦しみをもたらしたことを忘れてはならない」と訴えました。 像の設置について台湾当局の関係者はＮＨＫの取材に対し「当局は関与していない」とし、台南市は「国民党の政治活動だ」としています。 国民党はことし11月に控えた統一地方選挙をにらみ、東日本大震災以降から続く日本食品の輸入規制の継続を訴えるなど、与党 民進党の対日姿勢を批判することで党勢の回復を目指していて、今回の像の設置への協力にはこうした狙いもあるとみられます。 一方、台北にある日本の窓口機

人気キャラクター「くまのプーさん」を実写化した映画について、中国当局は国内での公開を認めず、海外メディアは、中国政府が習近平国家主席と似ているとも指摘されるプーさんの画像や動画を検閲の対象としているためではないかと伝えています。 「くまのプーさん」をめぐっては、習近平国家主席と似ているとして、体制を暗に批判する際に画像が使われるなどしていて、プーさんの画像や動画などはインターネットから次々と削除されています。 中国当局は映画の公開を認めなかった理由を明らかにしていませんが、ロイター通信やイギリスの公共放送ＢＢＣなどは、中国政府がプーさんの画像や動画を検閲の対象としているためではないかと伝えています。 中国版ツイッターのウェイボーでは、「なぜ、この映画を中国で見られないのか」とか、「歩く姿が少し似ているだけなのに映画が見られなくなるのはおかしい」といった書き込みが相次いでいます。 ロイター通

アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ

連日の猛暑の影響で熱中症で搬送される人などが相次ぐ中、九州電力は、冷房などを適切に利用してもらおうと、75歳以上のお年寄りがいる世帯の来月と９月の電気料金を10％割り引く料金体系を導入したと発表しました。 具体的には２年契約などで一定の割り引きが受けられる「スマートファミリープラン」と呼ばれる料金体系で契約していて75歳以上のお年寄りがいる世帯の電気料金を10％割り引くということです。 電気料金が割り引かれるのは来月と９月の２か月間で、23日から電話での受け付けをはじめました。 会社側によりますと、熱中症予防を目的に電気料金を割り引くのはこれが初めてで、国内の電力会社の中でも初めてではないかということです。 九州電力エネルギーサービス事業統括本部の栗山嘉文副本部長は会見で、「猛暑が続く中で、迅速に対応したいと導入した。冷房や扇風機を積極的に使っていただき、熱中症を予防してもらいたい」と述べ

外務省によりますと、今回の西日本を中心とした豪雨災害に対し、20日韓国政府から100万ドル、日本円で１億1000万円余りの義援金を寄付するという連絡があったということです。

本格的な廃炉作業の準備が進められている高速増殖炉「もんじゅ」で、今月、核燃料を取り出す機器に不具合が起きていたことがわかりました。付着した冷却用のナトリウムが固まったことが原因とみられ、原子力規制庁は、ほかにも同様の不具合がないか調べるよう求めました。 しかし、原子力規制庁によりますと、今月４日、核燃料を取り出す機器の動作確認の際、機器の燃料をつかむ部分に不具合が起きたということです。 規制庁によりますと、燃料をつかむ部分には原子炉の冷却に使われるナトリウムが付着していて、およそ３か月保管している間にナトリウムが固まったことが不具合の原因とみられるということです。 これについて原子力機構は「別の作業の影響で、計画の期間を超えて保管していた。大丈夫だろうと判断していた」と説明したということで、規制庁は、対応が適切でないとして、工程にとらわれず、ほかにも同様の不具合がないか調べるよう求めました

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日