「今回の気象庁のコメントはとんでもないと思います」。 記者に届いた深夜のメールは、これまでにない怒りがにじむものだった。差出人は火山研究の第一人者で噴火予知連絡会の元会長、東京大学の藤井敏嗣名誉教授。怒りをあらわにしたのは、桜島で大きな噴石＝火山弾が集落近くに落下したことが判明したあとの気象庁の対応についてだ。何が温厚な火山学者を怒らせたのか。問題を探る中で見えてきたのは火山防災をめぐる科学の限界だった。 （鹿児島放送局記者 山本健人 津村浩司／社会部記者 老久保勇太）

新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだとして、経済の立て直しにかじを切る中国。しかし、「世界の工場」と言われる南部、広東省では、失業の波が押し寄せていた。農村出身で「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者たちが、仕事を失い故郷に引き揚げる逆流現象が発生。至るところに「工場譲ります」という紙が貼られた地区もあり、不満を訴える抗議活動も起きている。中国の生産現場で何が起きているのか、現場を歩いた。（広州支局長 馬場健夫） 4月上旬、広東省のある地区で異変が起きていると聞いて、取材に向かった。高層ビルが建ち並ぶ広東省広州の中心部から車で15分。衣料品を生産する町工場が集まる場所だ。 広東省は、中国の衣料品生産の4分の1を占めるとも言われる。中国全土、そして海外に向けて出荷する一大生産拠点だ。

京都の銘菓「八ッ橋」の老舗の製造会社が、創業した年を300年以上前と商品などに表示しているライバルの老舗会社に対し、根拠がないと主張して表示の差し止めなどを求めた裁判で、京都地方裁判所は「消費者の誤解を招くとは言えず誤りだという証拠もない」として訴えを退けました。 京都市右京区に本社を持つ「井筒八ッ橋本舗」は、同じ老舗のライバル会社で京都市左京区に本社がある「聖護院八ッ橋総本店」が、創業年を元禄2年、1689年として商品などに表示しているのは根拠がなく、消費者を誤解させるなどと主張して、表示の差し止めと600万円の賠償を求めていました。 10日の判決で京都地方裁判所の久留島群一裁判長は「京都では『生八つ橋』など歴史が新しい菓子もよく売れており、歴史の古さは必ずしも消費行動を左右するとは言えない。問題とされた表示も江戸時代に創業したようであるとの認識をもたらす程度のものにすぎず、消費者の誤解

暗いトンネルの先にどんな世界が待っているのか。ノーベル経済学賞の受賞者ら3人が口をそろえるのは「元に戻ることはない」。そのうえで“ウィズコロナ時代”に求められるのは、“レジリエンス”だと3人とも言います。それってどういうこと？ジョセフ・スティグリッツ氏、ローレンス・サマーズ氏、それにマイロン・ショールズのことばから考えます。（経済部デスク 飯田香織） 長く経済格差の是正を訴えてきた米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。世界最大の経済大国アメリカのうちに潜む不平等の問題に早くから光を当て、社会正義の実現に向けて提言してきました。アメリカの経済政策の運営にも携わり、2001年にはノーベル経済学賞を受賞した教授は、「経済が元の状態に戻ることはない」と断言します。 スティグリッツ教授 「多くの人たちが感染するかもしれないと思って、旅行はもちろん、買い物に行くのも仕事に行くのも怖がっている

アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に対する抗議行動が広がり続ける中、地元メディアはツイッター社が暴力行為をあおっていたアカウントを凍結したと伝えています。 このアカウントからは、「今夜だ、同志たちよ。われわれは住宅街へと行動を移す」などとツイートされており、ツイッター社はＣＮＮなどに対し、凍結の理由について、偽のアカウントを禁止する社の規約に違反し、かつ暴力行為をあおったためだとし、「大衆に混乱をもたらす試みには積極的に対応をとる」としています。 トランプ大統領はツイッターで極左や無政府主義者がデモを過激化させていると主張して、「アンティファ」をテロ組織として認定すると投稿し、今後、強硬な手段を講じる可能性を示唆しています。

就任からまもなく３年となる韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の支持率は、新型コロナウイルスへの対応が引き続き高く評価されて71％となりました。支持率が70％台まで上昇したのは、おととし７月以来、１年10か月ぶりです。 それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より７ポイント上がって71％となりました。 ムン大統領の支持率は２週間前に60％台を回復したばかりで、70％台まで上昇したのは、おととし７月以来、１年10か月ぶりです。 一方「支持しない」と答えた人は、先週より５ポイント下がって21％でした。 支持する理由としては、半分以上の人が新型コロナウイルスへの対応をあげていて、ＰＣＲ検査の徹底などで、１日当たりの新たな感染者が10人前後にまで減少したことが引き続き高く評価されています。 ムン大統領は10日に就任から、まる３年になるのに合わせて、国民向けの演説を行う

東京電力のホームページによりますと、２日午後４時半すぎ、東京都や神奈川、千葉、茨城の各県の広い範囲で、瞬間的に電圧が低下して、各地で停電が起きたということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付の時期について、高市総務大臣は、当初予定していた収入が減少した世帯への30万円の現金給付よりも早くなるという見通しを示しました。 そのうえで「これまで総務省の担当部署が30万円の現金給付の対象などについて、夜も寝ずに検討を進めてきたが、10万円の一律給付のほうが、補正予算案の提出が数日遅れたとしても、結果的にはシンプルに早く、多くの方々に現金が行き渡ると思う」と述べました。

ことし５月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。 これは、火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額がことし５月から上昇するためです。 前の月と比べた値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で、 ▽北海道電力が30円、 ▽東京電力が20円、 ▽北陸電力と沖縄電力が15円、 ▽四国電力が13円、 ▽東北電力と中国電力が７円、 ▽九州電力が３円、 ▽関西電力が２円、 ▽中部電力が１円となります。 一方、ガス料金は、都市ガスに一部含まれている液化石油ガスの輸入価格が上がったことから、大阪ガスが３円の値上がりとなります。 東京ガス、

関西電力の経営幹部らが原発がある福井県高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていたという前代未聞の不祥事。調査にあたった第三者委員会は関西電力の企業体質を「極端な内向き文化」と批判しました。調査で、もう１つ指摘されたのが金品受領と原子力事業との関係性です。電力会社の経営を支える原子力事業に問題の原因があったというのですが、それは何なのかに迫ります。（大阪放送局記者 谷川浩太朗） 「原子力事業本部が病根だった」「独立王国のようになっていた」第三者委員会の但木委員長は、最終報告書を公表した３月14日の記者会見の中で厳しいことばを使って、今回の問題の根底に原子力事業本部の体質が原因になっているという認識を示しました。報告書では、高浜町の森山栄治元助役から金品を受け取っていた役員や社員は75人としていて、このうち６割が原子力関連の部署に所属していました。 病根と指摘された関西電力の原子力事

アメリカの航空機大手ボーイングが、日本円で１兆4800億円の融資枠を使い切るなど、資金繰りが急速に悪化していることが分かりました。２度の墜落事故への対応に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた形で、ボーイングは近くアメリカ政府に支援を求めるものと見られます。 そして17日には、取引銀行が先月設定した融資枠の138億ドル、日本円で１兆4800億円から資金をすべて引き出したとして、資金繰りが急速に悪化していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大によって航空需要が落ち込んでいることが追い打ちをかけた形で、ボーイングは近くアメリカ政府に支援を要請するものと見られます。 これに対してトランプ大統領は支援に乗り出す考えを示していますが、ボーイングは、これまで自社の株式を市場から買い戻す「自社株買い」に多額の資金を使っていてアメリカメディアによりますと、野党・民主党の議員など

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模なイベントの自粛要請などについて、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で今週、専門家から示される予定の見解を踏まえたうえで、解除するかどうか判断する考えを改めて示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「景気悪化への懸念が高まっていく中で、仕事がなくなることなどにより、公共料金の支払いすら難しいといった方々も出てくることが懸念される。所得が大きく減少することなどにより、不安を感じている皆様への手だてについて速やかに検討していきたい」と述べ、今週中に対応策をとりまとめる考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、経済への影響について「金融・財政両面において、しっかり対応していく。今夜11時からＧ７の会議を行うが、現下の経済状況について、Ｇ７でしっかりと結束をして対応していくことを話したいし、財務大臣、中央銀行総裁のレベルでも協調して対応していくこと

関西電力の経営幹部らによる金品受領問題で、第三者委員会は最終報告書をまとめました。 これを受けて、14日新たに経営トップについた森本孝新社長が記者会見を開き、「今回生まれ変わらなければあすの関西電力はない」と述べ、企業体質を抜本的に変えていく考えを示しました。 関西電力は第三者委員会の最終報告書がまとまったことを受けて、臨時の取締役会を開き、岩根茂樹氏が社長を辞任し後任として森本新社長が就任しました。 ２人は14日夜そろって記者会見を開き、岩根前社長は「経営トップとして組織的に対処できず、取締役会への報告や社外への公表という判断ができなかったことは痛恨の極みだ」と述べ、陳謝しました。 また森本社長は、「重大なコンプライアンス違反だという指摘を受け、猛省している。今回生まれ変わらなければ明日の関西電力はないという不退転の決意で改革にまい進していく」と述べ、企業体質を抜本的に変えていく考えを示

新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤

新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを懸念して金融市場で急速な円高と、株価の下落が進んでいることについて、麻生副総理兼財務大臣は、「よく見ておかないといけない」と述べ、市場の急速な動きを注視する考えを示しました。 発言は、急速な円高と株価の値下がりが続く市場の動きをけん制するねらいがあります。 一方で、記者団が急速な円高に歯止めをかけるため円を売ってドルを買う、市場介入の可能性はあるのかと質問したのに対して、麻生副総理は「コメントすることはない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることから、シャープは液晶ディスプレーを生産する三重県の工場で３月中にマスクの生産を始めることを決めました。 ３月中に生産ラインを作って当面は１日あたり15万枚を生産し、その後、段階的に１日あたり50万枚まで増やす計画だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていて、政府は新たに整備する製造ラインに補助金を出す制度を設け、生産にあたるメーカーを公募していました。 シャープとしては工場には液晶ディスプレーを生産するためのクリーンルームがあり衛生環境が整っていることから、マスクの生産に活用することを決めたとしています。 マスクの品薄の解消に向け、政府は現在、月間４億枚のマスクの供給量を輸入も含めて来月中には６億枚にまで増やしたいとしていて、こうした異業種による生産が品薄の解消につながるかが注目されそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣が来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示したことについて、シングルマザーを支援しているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「子どもを学校に通わせながら働いている人にとって、休校の措置は『働くな』と言っているようなもので、みんな真っ青になっていると思う。ひとり親の場合、そもそも有給などの制度が整った企業で正社員として働いているお母さんは非常に少ない。仕事を休むことになったら生活が立ちゆかなくなる人もいるので、賃金の補償を誰がしてくれるのか。子どもの預け先が見つからないとなると、ほとんどの家庭ではただでさえ厳しい家計に働けない分がダイレクトに影響してしまいます。また子どもを１人で自宅に置くことになった場合、安全に過ごすことができる状況をこの短時間

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道内では小中学校の臨時休校が２７日から始まりました。十勝地方で最大規模の帯広市の帯広厚生病院は、子どものいる看護師の一部が出勤できなくなるとして、２８日から学校の再開まで予約や救急以外の外来の診療をとりやめることになりました。 帯広厚生病院は十勝地方では最大規模の病院で、１日あたり１６００人の外来診療のうち、２００人が予約外などの患者だということです。 病院によりますと、臨時休校の影響で子どものいる看護師が出勤できないケースが相次いでいて、２８日からは全体の２割を超えるおよそ１７０人が出勤できなくなることがわかったということです。 このため病院は、２８日から学校が再開されるまでの間、外来は予約や救急のみとして予約外の患者の診療を休止することになりました。 また来月１日以降は、入院病棟の一部の使用をとりやめることを決め、患者に入院日の延期をお願いするケ

ことし11月のアメリカ大統領選挙で、民主党の有力候補の１人となっているサンダース氏は、ロシアがアメリカの大統領選挙に干渉し、みずからを支援しようとしていると情報当局から説明を受けたことを明らかにし、ロシアに対し干渉をやめるよう訴えました。 説明を受けたのは１か月ほど前で、ロシアが具体的にどのような方法でサンダース氏を支援しようとしているかは分からないということです。 そのうえで、サンダース氏は「彼らは私たちを分断し、混乱や憎しみを引き起こそうとしている。アメリカの選挙に関わるな」と述べ、ロシアに対して選挙への干渉をやめるよう訴えました。 これに関連して、アメリカの複数のメディアもロシアはトランプ大統領の再選を後押ししようとしていると報じ、野党民主党の候補が左派のサンダース氏となれば、民主党の支持層がまとまらなくなり、トランプ大統領の再選に有利に働くという見方も合わせて伝えています。 ロシア