安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、検察審査会が、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴とした配川博之元公設第1秘書（61）について「不起訴不当」と議決したことが19日、関係者への取材で分かった。今後、東京地検が再度捜査し、起訴するかどうか判断する。安倍氏に関しても審査が続いている。 特捜部は昨年12月、2016～19年分の政治資金収支報告書に収支計約3022万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反罪で後援会代表だった配川氏を略式起訴し、捜査を終結させた。

東京電力は19日、福島第1原発1、3号機の原子炉格納容器で水位の低下傾向がみられると発表した。13日に宮城、福島両県で最大震度6強を記録した地震の影響の可能性があるという。溶け落ちた核燃料への注水は継続中で、冷却に問題があるとの情報はない。周辺の放射線量に変動はないという。 東電によると、18日に1号機で水位低下傾向を確認し、他の号機も含めて詳しい状況を調べ、3号機でも水位が低下傾向と分かったという。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが29日分かった。愛知県選管は、県内64選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。 住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。

日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、28日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。 中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏5カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。（共同）

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに吉田嘉明会長名で掲載された文章がヘイトスピーチに当たるとして、在日コリアンの人権擁護団体の関係者が28日、大阪市に対し、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき審査するよう届け出た。団体側によると、市は条例の対象となるかどうか検討が必要との見解を示した。 DHCのオンラインショップに掲載された文章では、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述している。

【ワシントン共同】トランプ米政権が中国政府による中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定するかどうかの検討に入ったことが24日、分かった。対中強硬派のポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が共同通信に明らかにした。米政府が認定すれば、中国の強い反発が予想される。 国務省で国際刑事司法問題を担当するタン大使が検討作業を取りまとめ、ポンペオ氏に報告する予定だというが、報告の時期は不明。ジェノサイドに認定した場合、中国に対する何らかの制裁措置を求める声が高まるのは確実とみられる。

産経新聞社は24日、先月から今月にかけて朝刊とウェブサイトに掲載した記事の写真1枚について、記者が新潟日報社のサイトから無断転載して著作権を侵害したとして、同社に謝罪したと明らかにした。産経新聞は記事を取り消し、記者の処分を検討している。 産経新聞によると、記事は今年6月に閉局した新潟県のラジオ局などに関する内容で、大阪本社文化部の記者が執筆。12月1日付の関西広域面と、11月30日にウェブサイトに掲載した。 この中で「リスナー提供」と注釈をつけた写真について、新潟日報が無断転載の可能性を指摘。産経新聞は写真のデータなどを調査し、無断転載と認定した。

【モスクワ共同】1973年にモスクワで3日間行われた田中角栄首相とブレジネフ・ソ連共産党書記長の首脳会談のソ連側記録が22日までに判明した。共同声明に「（北方領土の）4島の問題」を盛り込もうと連日食い下がる田中氏に対し、ソ連側が要求を一蹴したやりとりが克明に記されている。声明の「未解決の諸問題」には4島の問題が含まれるとブレジネフ氏が口頭で事実上認めていたことも裏付けられた。 機密解除されたソ連共産党政治局の公文書をロシアの歴史研究家マキシメンコフ氏が入手した。日本外務省は会談録を公表していない。

IOCのバッハ会長（左）から五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」を授与される安倍前首相＝16日午後、東京都新宿区の日本オリンピックミュージアム（代表撮影） 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は16日、東京都新宿区の日本オリンピックミュージアムで、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）を安倍晋三前首相に授与した。日本人受章者は4年ぶり63人目で、歴代首相としては初めて。 安倍氏は2013年のIOC総会で演説し、20年東京五輪・パラリンピックの実現に貢献。大会の旗振り役を務めてきた。今年3月には新型コロナ感染拡大を受け、開催国首脳として東京大会の1年延期をIOCに提案した。 五輪オーダーは東京都知事として1964年東京五輪開催に尽力した東龍太郎氏が75年に日本人で初受章。

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党内閣第一部会などの合同会議で、女性の暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。

閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。

子どもや若者への支援を行う滋賀県守山市の一般社団法人「Atlas」は8日、法人の活動の様子を撮影した写真を育鵬社の教科書に無断で掲載されたとして、同社に抗議文を送ったことを明らかにした。 育鵬社の公民の教科書に、法人の大学生ボランティアらが子どもに勉強を教える写真が無断で使われていた。写真は2012年4月に新聞社が撮影したものという。 抗議文は7日付で、法人は掲載の経緯や、他にも無断使用がないか明らかにするよう要求。対応次第では法的措置も検討する。 育鵬社は「肖像権の問題が発生しているのは認識している。適切に対応すべく動いている」とコメントした。

日本ジャーナリスト会議（JCJ）は7日、優れたジャーナリズム活動に贈る2020年のJCJ大賞に、公費で首相が主催する「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会員が多数招待されたことをスクープした共産党機関誌「しんぶん赤旗」日曜版の報道を選んだと発表した。 JCJ賞には、森友学園問題に関連して自殺した元財務省近畿財務局職員の妻赤木雅子さんと大阪日日新聞の相沢冬樹記者の「森友問題で自殺した財務省職員の遺書の公開」など4点を選んだ。

【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指す美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は1日、虚偽の情報をツイッターで拡散し、リコールに向けた署名運動を妨害したとして、地方自治法違反の疑いで、映画評論家の町山智浩氏、精神科医の香山リカ氏、ジャーナリストの津田大介氏の3人を、愛知県警に刑事告発したと明らかにした。8月31日付。 告発状によると、町山氏と香山氏は、署名者らの個人情報が愛知県広報で公開されるなどと虚偽の情報を投稿。津田氏は町山氏の投稿をリツイートしたとしている。高須氏の代理人弁護士によると、県警は告発を受理したという。

東京都が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を主催する団体に対し、会場となる都立公園の使用を許可せず、批判を受けていた問題で、都は3日、許可を出す方向で調整していることを明らかにした。 実行委員会が、虐殺された朝鮮人の追悼式を都立横網町公園で毎年実施。2017年からは保守系団体がすぐ近くで別の行事を開くようになり、実行委は「虚偽の主張とヘイトスピーチで追悼式が妨害されている」と訴えていた。 都はトラブルと判断。双方に誓約書を書かなければ使用申請を受理しないと要求。実行委が反発し、知識人100人以上が使用許可を求める声明を出したほか、3万人の署名も集まった。

立憲民主、国民民主両党の合流を巡る水面下交渉が、党名を巡って難航していることが分かった。新党を設立する方針では一致したものの、立民の枝野幸男代表が「立憲」にこだわったのに対し、国民の玉木雄一郎代表は変更を要求。両党内では早期の衆院解散に備え、月内にも合流に基本合意する案が一時浮上したが、着地点は見つかっていない。複数の関係者が11日、明らかにした。 合併方式については「対等合併」を訴える玉木氏に配慮し、両党とも解党して新党を設立する方針で一致した。関係者は「党名以外は折り合った」と明かした。

立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。

新型コロナの影響で人けのないニュースルームでピュリツァー賞を喜ぶ「アンカレジ・デーリー・ニューズ」のホプキンス記者（右）と、地元テレビ局でニュースアンカーを務める妻＝4日、アンカレジ（アンカレジ・デーリー・ニューズ提供、AP＝共同） 【ニューヨーク共同】米コロンビア大は4日、優れた報道をたたえるピュリツァー賞を発表した。最高の栄誉とされる公益部門には、警官不足のため治安維持機能が失われている米北部アラスカ州の過疎地域の実態を暴いた地元紙「アンカレジ・デーリー・ニューズ」と調査報道専門メディア「プロパブリカ」を選んだ。 過疎地域で警官のなり手がおらず、専門の訓練をほとんど受けていない女性や犯罪歴のある男性が務めている実態を伝え、性的犯罪などが野放しとなっている現実を暴露した。 選考委員会は、報道によって「何十年間も放置されてきた」問題に当局が取り組み、法改正などにつながったと評価した。