海洋放出問題で揺れる福島第1原子力発電所の汚染水。 「トリチウムだけは除去できない」とされていますが、決してそういうわけではないようです。詳細は以下から。 近畿大学が2018年6月に発表したプレスリリースによると、近畿大学工学部および近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム、ア・アトムテクノル近大（近大発のベンチャー企業）らの研究チームが、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つ「トリチウム」を含む水（トリチウム水）を分離・回収する方法及び装置を開発したそうです。 汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発　東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策 | NEWS RELEASE | 近畿大学 水と化学的性質がよく似ていることから、従来の除染技術では汚染水から分離することは困難とされていたトリチウム水。 しかし研究チームは炭やスポンジのように多量の小さな穴を持つ構造「多孔質

愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応

「大阪都構想」の愛称で維新の会が推進する「大阪市廃止・特別区設置」の構想について、よく理解できていない人ほど賛成し、理解する人ほど反対している状況が浮き彫りにされました。詳細は以下から。 京都大学レジリエンス実践ユニットは10月27日「いわゆる「大阪都構想」についての 大阪市民の理解度に関する調査結果 ～都構想の制度内容等を、賛成派ほど誤って認識しているから」と題する調査結果を発表しました。 この調査によって、制度案の客観的内容や報道される経済効果などへの「基礎知識」について「正確に知る市民ほど反対意向が強くなることや、都構想賛成派の市民ほど誤った認識を持っている」という残念な実態が判明しました。 この調査は大阪市在住の20～90代の男女1200名を対象に、今年の10月21～25日にインターネット調査会社を通じて行われたもの。調査では「都構想」に関する基礎知識について、7つの文章の正誤を2

警察官によるクルド人男性への暴行に抗議するデモに対して突然不支持の声明を発表し、ネット上でトレンドになっている謎の団体。いったいどんな人たちの集まりなのか、なぜ不支持を表明したのか、調べてみました。詳細は以下から。 ◆渋谷警察署へのデモに不支持を表明した「日本クルド文化協会」 この問題の発端は、東京都渋谷区の路上で日本の警察官2人が在日クルド人に暴力的な職務質問を行い首に全治1ヶ月のけがを負ったこと。そして警察官らに男性が押さえ込まれるショッキングな動画を知人が撮影しており、ネット上で拡散されたことにあります。 アメリカ合衆国で白人警官に黒人男性のジョージ・フロイドさんが膝で首を踏みつけられて殺害された事件と同時期だったこともあって大きな反響となりました。日本人への職務質問では行われない暴力的な扱いを外国人差別であるとし、抗議の意を示すべく5月30日に渋谷警察署前でデモが行われました。 こ

気に入らない者になりすまして悪事を働き、その相手の評判を下げようとする。どこかで聞いたことのある卑怯者の正体は白人至上主義者だったというオチでした。詳細は以下から。 先日BUZZAP!でもお伝えした、ミネアポリスで白人警官が黒人男性を踏み殺した事件を発端として起こっている抗議行動。黒人差別への怒りは州をまたいで全米に飛び火し、一部が暴徒化して放火や略奪行為が発生したことも報じられています。 そんな中でトランプ大統領がネオナチやファシズム、白人至上主義者、差別主義などに反対する人々を指すアンティファ（Anti-Fascist Action：反ファシズム運動）をテロ組織に指定するつもりだとツイッター上でつぶやきました。 The United States of America will be designating ANTIFA as a Terrorist Organization. — D

感染拡大の続く新型レトロウイルス肺炎。武漢への渡航歴のない日本人の発症者が確認され、本日チャーター機で帰国を果たした中にも症状を訴える人がいるなど、極めて重要な局面に差し掛かっています。 この新しい感染症に対して挙国一致体制で迎え撃たなければならないはずですが、足並みを揃えようという声が届かない状況となっています。詳細は以下から。 ◆野党の新型肺炎対策のための「厚生労働委員会」開催要求、与党に無視される 春節を前にした1月24日、共産党の宮本徹衆議院議員（厚生労働委員会所属）は自身のツイッターアカウントで医療・公衆衛生を所管とする衆議院厚生労働委員会の理事会を開くよう、与党側に提案していることを明かしていました。 しかし衆議院の委員会開催日程を見てみると1月29日現在まで厚生労働委員会は開催されずに放置されたまま。これに対して立憲民主党と共産党は1月28日の時点で独自に新型肺炎に対する対策

ヘイトスピーチ（差別扇動表現）抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表（案件番号「平 28－6」）」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる（編集部注：現「5ちゃんねる」）に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ

雑誌やSNS、動画配信サイトなどを使って幾度となく繰り返された攻撃に、法的措置が講じられることになりました。詳細は以下から。 先ほど行われた伊藤詩織さんの記者会見によると、はすみとしこさんのイラストや、月刊Hanadaなどで行われたセカンドレイプ的な言説に対して法的措置を検討しているそうです。 記者： （性被害を）カミングアウトされてからセカンドレイプ的な言説が大変多かったと思います。例えばはすみとしこさんとか、あるいは月刊Hanadaとかは、本当に確信的なセカンドレイプを行っていました。もし東京高裁で勝訴した場合、そういうセカンドレイプ的な表現をしてきた人たちを訴える可能性はありますでしょうか。 伊藤さん： はい。これはどんな結果になろうと今一度民事でのピリオドが打てましたので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのもやはり、そういった措置を行わなければ

先ほど東京地裁がジャーナリスト・伊藤詩織さんに対して元TBS記者・山口敬之氏から性暴力を受けたことを認定し、損害賠償330万円の支払いを命じました。 同時に山口氏が伊藤さんに起こした1億3000万円の名誉棄損訴訟は棄却されるなど、全面的に山口氏側の非が認められる格好となりましたが、どうしても見逃せないポイントがあります。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが「月刊Hanada」2019年10月号。小川榮太郎氏の「【伊藤詩織氏を告発する! 】性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」という記事が掲載されました。 2019年11月号では「【告発! 「伊藤詩織」事件の闇】「伊藤詩織」は性被害者なのか」という記事。あくまで性被害者でない……と言わんばかりのタイトルです。 2020年1月号では「【徹底追及『Blak Box』!巨大ネットワークの正体】「伊藤詩織」に群がる面々」として、今度は伊藤さん周辺