ランサムウェアの被害急増も「日本企業はお金を支払わない」、NRIセキュアが実態調査｜BUSINESS NETWORKNRIセキュアテクノロジーズは2017年3月28日、「企業における情報セキュリティ実態調査 2017」を発表した。セキュリティ人材の不足やランサムウェアの被害急増、IoTの課題など、大手・有力企業のセキュリティへの取り組みの実態が浮き彫りになっている。 過去1年間の間に、ランサムウェアによる事件・事故に遭った国内企業の割合は32.5％――。日本でも、数多くの企業がランサムウェアによる被害を実際に被っていることが判明した。 これは、NRIセキュアテクノロジーズの「企業における情報セキュリティ実態調査2017」の調査結果だ。同調査は、上場企業および未上場の有力企業の情報システム・情報セキュリティ担当者を対象に毎年実施されているもので、「国内の大手・有力企業のセキュリティの取り組み状況を明らかにすることが目的」（NRIセキュアテクノロジーズ コンサルティング事業本部 ストラテジーコンサルティング
