損害保険ジャパン日本興亜が、基幹システムの再構築プロジェクトを本格化させる。まもなく要件定義を完了し、2017年5月に基本設計を始める計画である。 同社が基幹システム再構築の準備を始めたのは2013年4月。プロジェクトの序盤フェーズである要件定義の工程を終えるまでに4年かかった計算になる。一般的なシステム開発であれば失敗と見られかねない長さだが、損害保険ジャパン日本興亜の場合はやむを得ない面がある。 途中の2014年9月には企業合併に伴うシステム統合を優先せざるを得なかった。さらに、COBOLアプリケーションの大半をJavaアプリケーションに切り替える、システム刷新とともに利用部門の業務も改革するといった挑戦的な要素を含んでおり、これらの要素に対して多数の関係者の理解を得る必要があった。 実際、プロジェクトの主要メンバーはシステムを利用するさまざまな関係者の協力姿勢を引き出すことに多くの時
NRIセキュアテクノロジーズは2017年3月28日、「企業における情報セキュリティ実態調査 2017」を発表した。セキュリティ人材の不足やランサムウェアの被害急増、IoTの課題など、大手・有力企業のセキュリティへの取り組みの実態が浮き彫りになっている。 過去1年間の間に、ランサムウェアによる事件・事故に遭った国内企業の割合は32.5%――。日本でも、数多くの企業がランサムウェアによる被害を実際に被っていることが判明した。 これは、NRIセキュアテクノロジーズの「企業における情報セキュリティ実態調査2017」の調査結果だ。同調査は、上場企業および未上場の有力企業の情報システム・情報セキュリティ担当者を対象に毎年実施されているもので、「国内の大手・有力企業のセキュリティの取り組み状況を明らかにすることが目的」(NRIセキュアテクノロジーズ コンサルティング事業本部 ストラテジーコンサルティング
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