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顧客と社員の「使いたい」要望が導入を後押し：日経ビジネスオンライン

米国では、企業がiPadを積極的に採用する例が増えている。セキュリティーなどの点でまだ不安がささやかれはしているものの、それを超えて取材を通してよく聞かれたのが、「自分のために買ったiPadを、仕事でも使いたい」という社員の要望が強くなっているということだ。ビジネスでのiPad利用を調査しているフォレスター・リサーチのテッド・シャドラー氏は、これを「社員先導型」と説明する。そうした社員は会社側が与えるコンピューターに飽き足らず、自分のデバイスを持ち込んで仕事に使おうとする。特に若い層でそれが顕著だと言われる。企業内のIT管理担当者は、それに合わせてセキュリティーやシステムを作り替える必要に迫られるという流れだ。シャドラー氏は、iPadではこの傾向が特に強くなっていると見る。購入したiPadについて「会社側は代金を払い戻したりすることもあるようですが、やり方はさまざま。通信費だけ会社持ち

iseeai 2010/09/16

ウェルズ・ファーゴ→BtoBのサービス開発、メルセデス・ベンツ販売店→顧客への紙に代わる媒体として活用。などの事例を紹介。どの企業も、iPadのいつでも、どこでも、手軽に、誰でも、使える特性が役立っているようだ

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第88回 2014年、10億人が無線メールを使用

by Gartner モニカ・バッソ　リサーチVP 志賀嘉津士　リサーチディレクター携帯電話網などを使って電子メールを使用する“無線メール”のユーザー数は、2014年末までに全世界で10億人に達するとガートナーは予測する。さらに電子メールは社内ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に統合され、業務連絡の主役は、電子メールから社内SNSに変わる。無線メールとは、ユーザーが携帯機器を使用して、無線ネットワーク経由で電子メールを利用することと定義している。2010年現在、業務用無線メールを利用しているアカウント数は、全世界で8000万以上に及ぶ。大企業、中小企業も組織を挙げて導入に取り組んでおり、アクティブユーザー数は6000万人になるもようだ。無線メールは当初、企業の経営層を中心に広がった（訳注：米国では携帯電話での電子メールの使用は「BlackBerry」などのスマートフォ