６月２５日、ドイツのメルケル首相（写真）は、欧州連合（ＥＵ）首脳会議の初日では、ドイツとフランスが提案したロシア・ＥＵ間の首脳会議について合意に至らなかったと明らかにした。ベルリンで２４日撮影（２０２１年　ロイター/Michele Tantussi） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - ＥＵ首脳らは、２５日まで２日間にわたって開かれた首脳会議で、ドイツとフランスが提案したロシアとの首脳会議で合意に至らなかった。ロシアに誤ったメッセージを送るとしてポーランドやバルト諸国が反対した。 ドイツのメルケル首相は「極めて包括的な話し合いが行われた。簡単なものではなかった」と説明。「われわれがどの条件においてロシアと協力し、より緊密に連絡を取り合う用意があるかを再度確認した」と述べた。 フランスのマクロン大統領は「迅速な首脳会談でコンセンサスは得られなかったものの、これは悲劇ではない。最も重要なこ

2020年1月21日、ベルリンで開催された初音ミクのコンサートに集合した熱心なファンたち。ヨーロッパ全域から集まった彼らの中からも、クリエイター経済が生まれている。 ＜これまで無名だった無数のクリエイターたちが、個人の力によって、ネット上で収益を得る機会が増大し、世界中で「クリエイター経済」が急速に台頭している＞ ベルリンはこの20年で、クリエイティブ産業の首都として発展し、ベルリン経済全体の成長をもたらしてきた。現在、ベルリンのクリエイティブ産業を支えているのは46,000 社、23万人の従業員であり、その年間売上高は360億ユーロ（約4兆7,250億円）に上る。 今日、創造性はベルリンの重要な資本の1つであり、アート、ファッション、デザイン、映画、音楽、演劇、メディア、そしてゲームまで、ベルリンを横切るシュプレー河畔は、クリエイティブ産業誘致のホットスポットとなってきた。 しかし、この

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

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昨年、中央党校の元教授・蔡霞氏が在米中に「習近平がいなくなれば中国共産党は良い党になれる」と発言したが、そうだろうか？彼女は天安門事件まで人民を殺害するのは日本軍と国民党軍だけだと思っていたという。 元中央党校教授の「習近平さえいなくなれば」の論法 中国共産党員の幹部候補生を養成する中国共産党中央委員会党校（中共中央党校）（略称:中央党校）の退官教授だった蔡霞氏が昨年6月に在米中のある集まりで喋った20分間の声が録音されネットで公開されたことがある。そこでは「習近平は暴力団のボスで、党内の全ての人(党員)は習近平の奴隷（奴才＝奴隷根性の人）であり、人権も法治もすでになく、習近平は一線を退いて隠居すべきだ」という趣旨のことを言っている。 そこで中央党校では10回ほど彼女に電話を掛けてきて「帰国しろ」と要求したが、身の安全が保障されないので帰国しないと回答し、昨年8月17日に党員として除籍にな

＜感染爆発のインドにも及ばない接種スピードは「人間を幸福にしない日本というシステム」に原因がある＞ この前、新聞を広げて驚いた。「ブータン、成人の9割（新型）コロナワクチン接種」の見出し。さすが「幸福度世界一」と言われる国だけのことはある。 そこで筆者の地元の市役所のウェブサイトを見ると、「85歳以上の方々の接種申し込みを（5月）7日から受け付けます」とある。 日本でワクチン接種を完了させた人の割合は0.8％で、インドの2.1％にも及ばない。昔、ある外国特派員が『人間を幸福にしない日本というシステム』という本を出し、当時外交官だった筆者はこの野郎と思ったが、やはりそれは本当だったのだ。 一体全体、どうしてこういうことになるのか......。政府は説明してくれない。そこで、断片的情報をこね合わせて、なぜこうなったか考えてみる。 まず、「技術大国」の日本でなぜ自前のワクチンが製造できないのか。

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

＜イスラエル軍エリート部隊出身の大物起業家が語る、イノベーションと起業家精神を身につけるカギ＞ 日本ではあまり知られていないが、イスラエルは世界有数のスタートアップ大国だ。人口850万人ほどの小さな国ながら、毎年1400社のスタートアップが誕生し、現在は約6000社のスタートアップが存在している。 近年では、アップル、グーグル、マイクロソフトといった世界的企業が、同国企業を積極的に買収することで、研究開発や生産の拠点をイスラエルに移している。 イスラエルはなぜスタートアップ国家としてここまで成功しているのか。そのカギとなるのが「CHUTZPAH（フツパ）精神」だ。 ヘブライ語で「大胆さ」や「厚かましさ」を意味し、「普通ではできないことを敢然と行なう勇気」といった肯定的な意味をももつ。フツパ精神は、困難に決然と立ち向かい、何事も達成可能とみなす楽観主義的なパワーをもつイスラエル人たちの力の源

アメリカの台湾融和政策は、台頭する中国を抑え込むことが主目的だが、中でもハイテク競争において中国に負けてはならないという強い動機がある。世界最大手の台湾の半導体ファウンドリTSMCを中心に考察する。 トランプ政権が台湾に手を差し伸べたのはファーウェイへの制裁が始まり そもそもトランプ前大統領が台湾に温かなエールを送り始めたきっかけは、何としても中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を潰してやりたかったからだ。中でも５G で世界最先端を行っていたファーウェイを潰したかった。 しかし、あの手この手を使ってもファーウェイがなかなかへこたれない。 そこで命綱のファーウェイの半導体チップ製造を請け負っているTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company＝台湾積体電路製造＝台積電）をアメリカ側に付けることにした（「積体電路」は日本語の「集積回路（In

日本の宮古海峡を通過する中国空母・遼寧（4月4日）　Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan/REUTERS ＜西沙群島付近で漁業従事者が空母「遼寧」の演習風景を撮影・投稿。遠くから演習を見ている米艦船に注目が集まる＞ 今週、中国のソーシャルメディアにある動画が投稿された。中国軍の空母が南シナ海で軍事演習を行う様子を捉えたもので、遠くにはそれを監視する米海軍の駆逐艦が映っている。 中国の漁業従事者が動画投稿アプリの「快手」でシェアしたこの動画は、4月16日に人民解放軍が西沙群島（パラセル）で演習を行った際の様子を撮影したもので、戦闘機J15（殲15）が空母「遼寧」に着艦する様子を捉えている。 動画の投稿者は、中国海軍の052D型駆逐艦1隻が近くを航行する動画も投稿したが、注目すべきは遠くから中国の空母群を監視している艦船の方だろ