エネルギー問題に「万能薬」はない
フランスのドービルで開かれるG8サミットの最大の焦点は、原子力問題だ。菅首相はパリで開かれた会合で「2030年までに原子力の比率を50％以上にする政府のエネルギー基本計画を見直し、総電力に占める再生可能エネルギーの比率を2020年代に少なくとも20%にする」という方針を表明した。福島第一原発の事故を受けてエネルギー政策を見直すのは当然だが、そのコストは安くない。再生可能エネルギー（太陽光や風力）を何％にしようと、原発の代わりにはならないからだ。 発電所の設備は、年間で最大の電力消費に合わせてつくられるので、その供給量は真夏にクーラーをつけている昼間に停電しないようになっている。太陽光や風力の電力を当てにして原発を減らしたら、雨や無風の日には停電してしまうので、再生可能エネルギーは電力会社の設備投資計画には入っていない「おまけ」である。 おまけをいくら増やしても、原発は減らせないし、今1％に
ISEP_Strategy110323
3.11 No.1 2011 3 23 1 (ISEP) Email: info01@isep.or.jp URL: http://www.isep.or.jp 3.11 No.1 2011 3 23 2 1 2 2.1 2.1 ( ) 3.1 3.11 No.1 2011 3 23 3 2.2 (1) 2.2(20 10 ) 2009 3.11 No.1 2011 3 23 4 2.3 (2) (3) (4) (5) (6) 3.11 No.1 2011 3 23 5 2.4 ( kW) ( ) 2008 ( kW) ( ) ( kW) ( ) 120.0 50 50 162.5 (162.5) 200.0 (200.0) 140.0 107 100.0 52 50 100 785.5 150 2009 (7) 2.3 3.11 No.1 2011 3 23 6 2.4 3.11 No.
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